事業の内容
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/ 原文長 約1411文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所及び日本風力開発(株)をはじめとする子会社115社及び関連会社（共同支配企業を含む）25社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当該区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載された区分と同一です。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （建築事業） 建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。 （土木事業） 土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。 （舗装事業） 舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材の製造・販売事業を中心に展開しています。子会社である前田道路(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。 （機械事業） 機械事業は、建設機械の製造・販売及びレンタル事業を展開しています。子会社である(株)前田製作所等が営んでおり、これらの会社は建設機械の一部を関係会社に販売・賃貸しています。 （インフラ運営事業） インフラ運営事業は、太陽光・風力発電事業等の開発や建設、運営・維持管理、売却までの事業投資を行う再生可能エネルギー事業及び公共インフラ等の運営権を取得し建設、運営・維持管理を手掛けるコンセッション事業を中心に展開しています。子会社である日本風力開発(株)が風力発電事業の案件開発や運営・維持管理事業、愛知道路コンセッション(株)が道路の維持管理・運営事業、みおつくし工業用水コンセッション(株)が工業用水の維持管理・運営事業、関連会社である仙台国際空港(株)が空港の維持管理・運営事業を営んでおり、子会社である前田建設工業(株)等が建設工事を受注しています。 （その他） その他の事業は、建築・土木の建設事業、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を幅広く展開しています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2576文字
(2) 目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略 当社は、2021年10月１日に、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所（以下、総称して事業会社３社といいます。）の完全親会社として設立されました。当社グループ全体として永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を「総合インフラサービス企業」と定め、事業会社３社の従来の事業における強みを活かしつつ、事業領域を拡大し安定的に高収益を上げ続けるビジネスモデルへ転換することや、生産性改革に向けたデジタル化戦略、技術開発及び人材育成等の協働推進による経営基盤強化に取り組んでいます。また、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指しています。今後も、社会・地 域・お客様とともにインフラの可能性を広げ、最適なサービスを提供していきます。 これらの実現のため、『INFRONEER Medium-term Vision 2024 中期経営計画』及び『INFRONEER Vision 2030 中長期経営計画』を策定しました。当社及び事業会社３社の「目指す姿」、それを実現するための中長期経営ビジョンの内 容は以下のとおりです。 中期経営計画『INFRONEER Medium-term Vision 2024』の概要 Ⅰ．会社概要 商号 インフロニア・ホールディングス株式会社 （英文名 INFRONEER Holdings Inc.） 設立 2021年10月１日 資本金 200億円 機関設計 指名委員会等設置会社 証券コード 5076（東京証券取引所プライム市場） Vision どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。 Mission インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。 Value 社会・地域の安全安心とサステナビリティ Ⅱ．経営環境認識 当社グループを取り巻く現状の経営環境については、以下のとおりと認識しています。 ・ 今後、国内の新規建設の請負市場は、財政上の制約から縮小していくと予測 ・その解決策として、官民連携によるインフラの維持管理・更新や新規建設の新たな市場が拡大すると予測 ・ さらにカーボンニュートラルに向けた政策推進により、再生可能エネルギー市場も急速に拡大すると予測 ・担い 手不足に対して、働き方改革、抜本的な生産性改革の推進が必須 ・長期的な企業成長のためには、ＥＳＧ経営の更なる推進、より高い水準のガバナンス体制が必須 ・ デジタル技術の急激な進展による社会変化の加速に対し、迅速かつ機動的な経営体制の確立が急務 Ⅲ．…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約979文字
(3) 会社の経営環境と対処すべき課題 今後の景気の見通しにつきましては、一部に足踏みがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行により抑制されていた需要が顕在化したこと等に支えられ、総じて緩やかに回復していくことが期待されます。 しかしながら、ウクライナや中東地域をめぐる不安定な国際情勢の中、世界的な金融引き締めや為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇等が当社グループの事業活動に及ぼす影響には今後も十分注意する必要があります。 当社グループを取り巻く経営環境においては、人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保障費の増大により、国や地方公共団体の財政が今後ますます厳しくなる一方で、高度経済成長期に整備された膨大な数の社会インフラが一斉に老朽化していくため、新規建設はおろか、既存インフラの維持管理・更新への投資もままならない状況になると予想されます。また、少子高齢化に伴う生産年齢人口減少の影響による担い手不足のさらなる深刻化や、デジタル化への変革、地球環境問題への対応等が不可避であることも考えると、建設産業においても従来の価値観が変わり、産業構造そのものが変化していくと考えられます。 このような状況の中、当社は、これらの社会課題の解決とグループ全体が永続的成長を遂げることを目的とし、中長期的に目指す姿を、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取り組みを行ってきました。 これまで以上に当社グループ間でのシナジーを向上させ、人材開発への積極的投資やＩＴ・ＤＸ等のデジタルツールの活用拡大の推進、生産性の向上や新たな収益基盤の確立と収益力の向上、ガバナンスの強化・改善により経営のさらなる強化をグループ全体として推し進めていく所存です。 また、2024年１月31日に当社が子会社化した日本風力開発(株)については、同社が保有している風力発電事業に関するノウハウ、技術、ネットワークを含むケイパビリティや強みが十分に発揮され、当社グループのインフラ運営事業において当初期待したシナジーが生まれるよう、適切なPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）の実施、ガバナンス体制の構築に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10462文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢の中、世界的な金融引き締めや為替相場の変動、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇等がわが国の景気を下押しする懸念が拭えない先行き不透明な状況が続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症の５類移行により抑制されていた需要が顕在化したこと等に支えられ、企業収益や雇用、個人消費等、総じて緩やかに回復してきました。 建設業界においては、住宅建設は弱含みで推移しており、設備投資は持ち直しに足踏みがみられています。公共投資については関連予算の執行により底堅く推移してきました。 このような状況の中、当社は、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取り組みを行ってきました。 また、当社は、2024年１月31日に日本風力開発(株)の全株式を所有するJWDホールディングス３(株)の株式を取得し、子会社化しました。当社グループ及び日本風力開発(株)が互いに保有している風力発電事業に関するノウハウ、技術、ネットワークを含むケイパビリティや強みを補完・相互利用することにより、当社グループの成長戦略の核となるインフラ運営事業の更なる成長に注力してまいります。 なお、当社グループは、2024年３月期の通期決算より国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しており、前連結会計年度の数値についても、IFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。 当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比 814億円 （ 11.4％）増 の 7,932億円 、事業利益は前期比 50億円 （ 10.8％）増 の 514億円 となり、税引前利益は前期比 46億円 （ 10.5％）増 の 494億円 となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、前期比 ９億円 （ 2.7％）減 の 325億円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約10144文字
(2) 報告セグメントに関する情報 セグメント利益(事業利益)は、「売上高」から「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を控除し、「持分法による投資損益」を加えて算出しています。 セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。 なお、報告セグメントに資産及び負債を配分していません。 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 建築事業 土木事業 舗装事業 機械事業 インフラ 運営事業 売上高 外部顧客への売上高 214,411 152,074 244,061 37,340 22,559 670,447 41,363 711,810 711,810 セグメント間の売上高 2,361 232 4,965 1,698 9,257 12,285 21,543 △ 21,543 合計 216,772 152,306 249,026 39,039 22,559 679,704 53,649 733,353 △ 21,543 711,810 セグメント利益 (事業利益) 8,134 16,757 11,208 1,278 7,612 44,991 2,256 47,248 △ 819 46,429 その他の収益 1,474 その他の費用 △ 3,488 営業利益 44,415 金融収益 2,939 金融費用 △ 2,615 税引前利益 44,739 (その他の項目) 減価償却費及び償却費 △ 6,641 △ 4,636 △ 11,425 △ 2,019 △ 7,749 △ 32,471 △ 1,591 △ 34,062 △ 34,062 減損損失 △ 859 △ 122 △ 773 △ 0 △ 1,756 △ 1,756 △ 1,756 持分法による投資損益 △ 39 △ 39 1,068 1,029 1,029 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種事業です。 ２．セグメント利益の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額は、セグメント間取引の消去及び未実現利益の控除によるものです。…