事業の内容
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(1) 被合併企業の名称及び事業の内容 被合併会社の名称 前田総合インフラ株式会社 事業の内容 有価証券の取得、保有及び処分等 (2) 企業結合日 2020年６月26日 (3) 企業結合の法的形式 当社を吸収合併存続会社、前田総合インフラ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併 本合併は、当社においては会社法第796条2項に定める簡易合併であり、前田総合インフラ株式会社においては会社法第784条1項に定める略式合併であるため、いずれも株主総会の承認を得ることなく合併します。 (4) 結合後企業の名称 前田建設工業株式会社 (5) その他取引の概要に関する事項 当社及び前田総合インフラ株式会社は、2020年１月20日開催の各取締役会において、当社の持分法適用関連会社であった前田道路株式会社の普通株式を金融商品取引法による公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決定し、2020年３月19日に本公開買付けに基づく株式の取得を行うことで当社の連結子会社としました。本公開買付けの実施にあたり、将来的に行う可能性のある組織再編の際の機動性及び柔軟性を確保する観点から、完全子会社として前田総合インフラを2019年12月26日に設立して前田道路株式会社株式の取得を目指すこととしていました。 その後、本公開買付けの結果並びに本公開買付けの開始以降の経緯及び現在までの状況の変化等を勘案して当社グループの体制等を慎重に検討した結果、今般、当社が前田総合インフラ株式会社を吸収合併して前田道路株式会社株式を一元的に管理することが、当社グループにおける経営資源の配分及び業務効率化の観点から最適であると判断しました。 ２．実施した会計処理の概要 本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。 （資産除去債務関係） 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。 （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、東京都や福岡県等の全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸複合施設等を所有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は829百万円、固定資産売却損は138百万円、減損損失は73百万円です。 また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略 当社は、2021年10月１日に、前田建設工業株式会社、前田道路株式会社及び株式会社前田製作所（以下、総称して事業会社３社といいます。）の完全親会社として設立されました。当社グループ全体として永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を「総合インフラサービス企業」と定め、事業会社３社の従来の事業における強みを活かしつつ、事業領域を拡大し安定的に高収益を上げ続けるビジネスモデルへ転換することや、生産性改革に向けたデジタル化戦略、技術開発及び人材育成等の協働推進による経営基盤強化に取り組んでいます。また、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指しています。今後は、社会・地 域・お客様とともにインフラの可能性を広げ、最適なサービスを提供していきます。 これらの実現のため、『INFRONEER Medium-term Vision 2024 中期経営計画』『INFRONEER Vision 2030 中長期経営計画』を策定しました。当社及び事業会社３社の「目指す姿」、それを実現するための中長期経営ビジョンの内 容は以下のとおりです。 中期経営計画『INFRONEER Medium-term Vision 2024』の概要 Ⅰ．会社概要 商号 インフロニア・ホールディングス株式会社 （英文名 INFRONEER Holdings Inc.） 設立 2021年10月１日 資本金 200億円 機関設計 指名委員会等設置会社 証券コード 5076（東証プライム市場） Vision どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界 Mission インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する Value 社会・地域の安全安心とサステナビリティ Ⅱ．経営環境認識 当社グループをとりまく現状の経営環境については、以下のとおりと認識しています。 ・ 今後、国内の新規建設の請負市場は、財政上の制約から縮小していくと予測 ・その解決策として、官民連携によるインフラの維持管理・更新や新規建設の新たな市場が拡大すると予測 ・ さらにカーボンニュートラルに向けた政策推進により、再生可能エネルギー市場も急速に拡大すると予測 ・担い 手不足に対して、働き方改革、抜本的な生産性改革の推進が必須 ・長期的な企業成長のためには、ＥＳＧ経営の更なる推進、より高い水準のガバナンス体制が必須 ・ デジタル技術の急激な進展による社会変化の加速に対し、迅速かつ機動的な経営体制の確立が急務 Ⅲ．我々が目指す姿 当社グループが「目指す姿」は、以下のとおりです。…
対処すべき課題
抽出本文
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(3) 会社の経営環境と対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症に関しては、感染拡大の防止策や各種政策の効果により、持ち直しの兆しが見られましたが、新たな変異株の感染拡大の恐れから、収束時期は依然として不透明と認識しています。 引き続き政府の方針等に基づき、顧客並びに従業員等の安全確保と感染拡大防止を最優先に、適切な対応を迅速に実施するとともに、雇用や所得環境など、社会経済活動に与える影響に十分注意していく必要があります。 また、ウクライナ情勢が不透明なことによる原材料価格の高騰や金融資本市場の変動、供給面での制約等による影響にも十分注意する必要があります。 当社グループを取り巻く今後の経営環境を見ると人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保障費の増大により、国や地方公共団体の財政が今後ますます厳しくなることが予想されます。その一方で、社会インフラが一斉に老朽化するため、新規建設はおろか、既存インフラの維持管理、更新への投資もままならない状況になると危惧されています。また、生産年齢人口減少の影響によって、担い手不足のさらなる深刻化が起こり、デジタル化への変革、地球環境問題への対応等が不可避であると考えると、建設産業においても従来の価値観が変わり、産業構造そのものが変化していくと考えられます。 著しく変化する環境の中で、私たちはグループ全体が永続的成長を遂げることを目的とし、中長期的に目指す姿をインフラの上流から下流までワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定めました。現在の中期経営計画「INFRONEER Medium-term Vision 2024」は、中長期経営計画における「成長フェーズ」に向けた「基盤構築フェーズ」と位置付けております。グループ各社のエンジニアリング力の結集と、積極的なＭ＆Ａによる事業領域の拡大により、競争力を早期に最大化し、外的要因に左右されない高収益かつ安定的な収益基盤を確立すること及び、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等による迅速かつ適正な経営の実現により、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は2021年10月１日に共同株式移転の方法により前田建設工業株式会社（以下「前田建設」という。）、前田道路株式会社（以下「前田道路」という。）及び株式会社前田製作所（以下「前田製作所」という。）の完全親会社として設立されましたが、経営統合以前、前田道路及び前田製作所は前田建設の連結子会社であり、当社の連結範囲は統合以前の前田建設の連結範囲と実質的な変更はありません。ただし、当連結会計年度は、当社の設立後最初のものとなるため、前連結会計年度との対比は行っていません。 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済状況は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響が、ワクチン接種や各種政策の効果により社会経済活動の制約が徐々に緩和され、一部持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の影響による世界経済の混乱など、先行き不透明な状況であり、総じて厳しい状況となりました。 建設業界においては、関連予算の執行によって公共投資は比較的高水準で推移致しました。また、民間の設備投資にも持ち直しの動きが見られた一方で、住宅建設は弱含みで推移しました。 このような状況のなかで、2021年10月１日に共同株式移転の方法により、前田建設、前田道路及び前田製作所の３社の完全親会社として当社は設立されました。当社のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取組みを行っています。 また、当社は2021年12月16日開催の取締役会において、プライム市場を選択することを決議し、所定の手続きに基づき選択申請を行い、2022年４月４日にプライム市場に移行しました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高が6,829億円余、営業利益は374億円余となり、経常利益は380億円余となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、266億円余となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を旧親会社で株式移転完全子会社となった前田建設の当連結会計年度の期首から適用しています。詳細については、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 」を参照ください。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務 諸表計上 額(注)３ 建設機械 関連事業 産業・鉄構機械等関連事業 介護用品 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 22,402,970 8,875,420 1,432,250 32,710,641 768,162 33,478,804 33,478,804 セグメント間の内部 売上高又は振替高 41,974 1,020,821 114 1,062,909 408,783 1,471,692 △1,471,692 22,444,944 9,896,241 1,432,364 33,773,550 1,176,946 34,950,497 △1,471,692 33,478,804 セグメント利益又は 損失（△） 1,809,140 448,279 194,775 2,452,196 △61,139 2,391,056 △979,755 1,411,301 セグメント資産 11,541,178 7,738,123 1,675,839 20,955,142 1,159,557 22,114,699 9,036,771 31,151,470 その他の項目 減価償却費 1,225,934 106,141 391,168 1,723,244 64,861 1,788,105 45,087 1,833,192 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 1,127,585 73,065 423,038 1,623,688 51,716 1,675,404 218,092 1,893,497 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動車販売、車検・整備、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。 ２ (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△979,755千円には、連結消去に伴う調整額△16,933千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△962,821千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。 (2)セグメント資産の調整額9,036,771千円には、セグメント間の債権消去△38,355千円、棚卸資産の調整額△6,673千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産9,081,800千円が含まれております。全社資産は主に、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。…