事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所をはじめとする子会社57社及び関連会社24社で構成され、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を主な事業とし、さらにリテール事業から不動産事業まで幅広く展開しています。当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりです。なお、当該区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載された区分と同一です。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （建築事業） 建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)及び関連会社である東洋建設(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。 （土木事業） 土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しています。子会社である前田建設工業(株)及び関連会社である東洋建設(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。 （舗装事業） 舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材の製造・販売事業を中心に展開しています。子会社である前田道路(株)等が営んでおり、これらの会社は施工する工事の一部及び資材納入等を関係会社に発注しています。 （機械事業） 機械事業は、建設機械の製造・販売及びレンタル事業を展開しています。子会社である(株)前田製作所等が営んでおり、これらの会社は建設機械の一部を関係会社に販売・賃貸しています。 （インフラ運営事業） インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しています。子会社である愛知道路コンセッション(株)及び匿名組合愛知道路コンセッションが道路の維持管理・運営事業、みおつくし工業用水コンセッション(株)が工業用水の維持管理・運営事業、関連会社である仙台国際空港(株)が空港の維持管理・運営事業、愛知国際会議展示場(株)が展示場の維持管理・運営事業を営んでおり、子会社である前田建設工業(株)等が建設工事を受注しています。 （その他） その他の事業は、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を幅広く展開しています。子会社である(株)ＪＭは建築物・設備の点検、診断、修繕等の事業を営んでいます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略 当社は、2021年10月１日に、前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所（以下、総称して事業会社３社といいます。）の完全親会社として設立されました。当社グループ全体として永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を「総合インフラサービス企業」と定め、事業会社３社の従来の事業における強みを活かしつつ、事業領域を拡大し安定的に高収益を上げ続けるビジネスモデルへ転換することや、生産性改革に向けたデジタル化戦略、技術開発及び人材育成等の協働推進による経営基盤強化に取り組んでいます。また、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指しています。今後も、社会・地 域・お客様とともにインフラの可能性を広げ、最適なサービスを提供していきます。 これらの実現のため、『INFRONEER Medium-term Vision 2024 中期経営計画』及び『INFRONEER Vision 2030 中長期経営計画』を策定しました。当社及び事業会社３社の「目指す姿」、それを実現するための中長期経営ビジョンの内 容は以下のとおりです。 中期経営計画『INFRONEER Medium-term Vision 2024』の概要 Ⅰ．会社概要 商号 インフロニア・ホールディングス株式会社 （英文名 INFRONEER Holdings Inc.） 設立 2021年10月１日 資本金 200億円 機関設計 指名委員会等設置会社 証券コード 5076（東京証券取引所プライム市場） Vision どこまでも、インフラサービスの自由が広がる世界。 Mission インフラストラクチャー・ビジネスの既成概念に挑み、イノベーティブなアイデアで世界中に最適なサービスを提供する。 Value 社会・地域の安全安心とサステナビリティ Ⅱ．経営環境認識 当社グループを取り巻く現状の経営環境については、以下のとおりと認識しています。 ・ 今後、国内の新規建設の請負市場は、財政上の制約から縮小していくと予測 ・その解決策として、官民連携によるインフラの維持管理・更新や新規建設の新たな市場が拡大すると予測 ・ さらにカーボンニュートラルに向けた政策推進により、再生可能エネルギー市場も急速に拡大すると予測 ・担い 手不足に対して、働き方改革、抜本的な生産性改革の推進が必須 ・長期的な企業成長のためには、ＥＳＧ経営の更なる推進、より高い水準のガバナンス体制が必須 ・ デジタル技術の急激な進展による社会変化の加速に対し、迅速かつ機動的な経営体制の確立が急務 Ⅲ．…
対処すべき課題
抽出本文
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(3) 会社の経営環境と対処すべき課題 今後の景気の見通しにつきましては、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進んでおり、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。 しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や世界的な政策金利の引き上げ等が続く中、原油価格等の高騰や株式・為替等の金融資本市場の変動、供給面での制約等が当社グループの事業活動に及ぼす影響に引き続き、十分注意する必要があります。 当社グループを取り巻く経営環境においては、人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保障費の増大により、国や地方公共団体の財政が今後ますます厳しくなる一方で、高度経済成長期に整備された膨大な数の社会インフラが一斉に老朽化していくため、新規建設はおろか、既存インフラの維持管理・更新への投資もままならない状況になると予想されます。また、少子高齢化に伴う生産年齢人口減少の影響による担い手不足のさらなる深刻化や、デジタル化への変革、地球環境問題への対応等が不可避であることも考えると、建設産業においても従来の価値観が変わり、産業構造そのものが変化していくと考えられます。 このような状況の中、当社は、これらの社会課題の解決とグループ全体が永続的成長を遂げることを目的とし、中長期的に目指す姿を、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取り組みを行ってきました。 これまで以上に当社グループ間でのシナジーを向上させ、人材開発への積極的投資やＩＴ・ＤＸ等のデジタルツールの活用拡大の推進、生産性の向上や新たな収益基盤の確立と収益力の向上、ガバナンスの強化・改善により経営のさらなる強化をグループ全体として推し進めていく所存です。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等が続く中、原油価格の高騰や円安の進行による物価上昇がわが国の景気を下押しする懸念が拭えないものの、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進んでおり、企業収益や雇用、個人消費など、総じて緩やかに持ち直してきました。 建設業界においては、公共投資と住宅建設は底堅く推移しており、設備投資については企業収益の改善等を背景に持ち直してきました。 このような状況の中、当社は、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取り組みを行ってきました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高が前期比267億円（3.9％）増の7,096億円、営業利益は前期比30億円（8.0％）増の404億円となり、経常利益は前期比37億円（9.8％）増の417億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比91億円（34.4％）増の358億円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （建築事業） 建築事業は、集合住宅や工場・物流施設を中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内建築工事において大型工事の受注により手持工事高が順調に推移しつつも、一部工事の着工時期遅れなどにより、売上高は前期比６億円（0.3％）減の2,154億円となりました。セグメント利益は物価上昇分を含む追加工事の獲得及び工事施工における利益向上の取り組みなどにより、前期比２億円（2.8％）増の87億円となりました。 （土木事業） 土木事業は、橋梁やトンネルを中心とする建設工事及び付帯する事業を展開しており、国内土木工事における期首大型手持工事の進捗が順調であったこと等により、売上高は前期比93億円（6.6％）増の1,520億円となりました。セグメント利益は、全社一丸となった施工支援による設計変更獲得等により利益が向上し、前期比21億円（14.7％）増の168億円となりました。 （舗装事業） 舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト合材等の製造・販売を中心に展開しており、売上高については堅調に推移した結果、前期比109億円（4.7％）増の2,436億円となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円 ） 報告セグメント 合計 財務諸 表 計上額 建築事業 土木事業 インフラ 運営事業 売上高 一時的で移転される財 9,276 4,056 4,580 17,913 17,913 一定の期間にわたり移転される財 207,569 138,571 346,140 346,140 顧客との契約から生じる収益 216,846 142,627 4,580 364,054 364,054 その他の収益 1,717 1,717 1,717 外部顧客への売上高 218,563 142,627 4,580 365,772 365,772 セグメント利益 14,955 8,943 3,421 27,320 27,320 その他の項目 減価償却費 3,191 2,082 66 5,340 5,340 （注）資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。 当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円 ） 報告セグメント 合計 財務諸 表 計上額 建築事業 土木事業 インフラ 運営事業 売上高 一時的で移転される財 9,729 1,590 7,224 18,544 18,544 一定の期間にわたり移転される財 205,648 149,826 355,475 355,475 顧客との契約から生じる収益 215,378 151,417 7,224 374,019 374,019 その他の収益 1,855 1,855 1,855 外部顧客への売上高 217,233 151,417 7,224 375,875 375,875 セグメント利益 8,363 15,786 5,759 29,910 29,910 その他の項目 減価償却費 3,171 2,210 105 5,487 5,487 （注）資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。 関連情報 前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。…