事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約8652文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（Legend Applications China Holding, Inc.、北京利衆得応用技術有限公司、株式会社ZEST）で構成されております。当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載を省略しておりますが、当社グループのサービスは、プロダクトサービス及びプロフェッショナルサービスの２つに区分されます。 （1）LaKeel事業 ①シェアリングエコノミー時代の到来と企業システムが直面する２つの問題点 PC・スマホ上のさまざまなサービス（動画配信サービス、音楽配信サービス、ストレージサービスなど）の例でも明らかなように、あらゆる業種・業態において資産を所有せず、利用料（サブスクリプション(*2)）だけを支払ってサービスを享受するシェアリングエコノミーが2010年頃を境に出現しました。 企業システムの運用において、従来は各企業がデータセンターを所有し、その自社センター内に多くのサーバーを所有することで企業経営を支えてきました。しかし、近年のアマゾン、マイクロソフト、グーグル等の大手クラウド(*3)事業者の出現により、各企業はコンピュータの運用をこれら大手クラウド事業者のサービスに乗せ換える動き（所有から利用）が顕著になり、コンピュータを自社で所有する企業は大きく減少傾向にあります。 一方で、これら大手クラウド事業者サービスの利用を開始すると、新たな問題点が明らかになりました。１つは、その大手クラウドサービスの技術を熟知しないと、そのサービス上で思うようなシステムの開発・改変が出来ないという問題です。これは技術者の不足も相俟って大手企業といえども簡単には解決出来ない課題です。また、もう１つは、大手クラウドベンダー１社に絞ると効率的な運用を可能にするものの、１社のサービス内容の変更により経済合理性が崩れるなど、すべてを依存するのは危険ではないか、との指摘もなされるようになりました。 ②当社が提供する解決策 上記の問題点を解決するために、当社はLaKeel DXを開発しました。LaKeel DXはアプリケーション開発を効率的に行うための環境です。LaKeel DXを活用することで、ユーザー企業はサーバーやネットワーク機器を準備することなく、アマゾン、マイクロソフト、グーグル等の大手クラウド事業者が提供する、主にサーバー運用のためのクラウドプラットフォームの上で、アプリケーションの開発・運用を行うことができます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3348文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「The Human Based Company 私達は「人と共に成長し継続する企業」を目指します」という理念のもと、「デジタルネイティブ（※）カンパニー」を標榜し、単一の技術ではなく、製品・サービス・手法を総合的に提供することで、顧客のビジネス価値の最大化に貢献してまいります。 また、当社グループは、「顧客から期待され信頼される企業」、「社員から期待され愛される企業」、「株主から期待され評価される企業」の３つの責任を履行することで「人と共に成長し継続する企業」として、社会に貢献することを基本方針としております。 ※ 企業のDXやデジタル化に対応するために最適化した設計思想や技術のこと。 (2）中長期的な経営戦略 当社グループは、次世代のクラウド型デジタルビジネスプラットフォームLaKeel DXを中心とした成長エンジン及びストック型収益モデルを構築することで継続的な成長及び安定的な収益モデルの構築を推進してまいります。 当社グループが推進するLaKeel戦略（LaKeelify or die）の骨子は以下のようになります。 LaKeel DXを以て、さまざまな企業の「デジタルビジネスプラットフォーム」として、広く市場から認知して頂き、LaKeel製品及び付帯するサービスの付加価値、ブランド力を向上させるというものです。 「当社グループの顧客は、LaKeel DXを活用してシステム構築する際に生み出されたアプリケーションやサービスを外向けに流通（販売）することが可能です。」 この考えをコンセプトに、LaKeel DXは、顧客のDX、即ち新規ビジネスの立上げの実現を支援することができます。 当社グループは、LaKeel DXを利用している顧客に対し、単にシステムのデジタル化（DX化）にとどまらず、「アプリケーションやサービスの流通（販売）」という新たなビジネスの提案を行っています。 顧客視点でみれば自社システムのDX化と、DX化による新規ビジネスの立上げを一石二鳥で実現する機会になります。 この点で、当社グループが考えるDXと他社が提案するDXとは異なっており、新しいビジネスモデルを提案し、真のDXを実現するという意味で大きな優位性になると考えています。 また、当社グループの顧客がLaKeel DX上で開発されたアプリケーションやサービスを外向けに販売することで、LaKeel DXを柱にしたエコノミーの構築/展開/転用が可能となることも大きなメリットです。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3348文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「The Human Based Company 私達は「人と共に成長し継続する企業」を目指します」という理念のもと、「デジタルネイティブ（※）カンパニー」を標榜し、単一の技術ではなく、製品・サービス・手法を総合的に提供することで、顧客のビジネス価値の最大化に貢献してまいります。 また、当社グループは、「顧客から期待され信頼される企業」、「社員から期待され愛される企業」、「株主から期待され評価される企業」の３つの責任を履行することで「人と共に成長し継続する企業」として、社会に貢献することを基本方針としております。 ※ 企業のDXやデジタル化に対応するために最適化した設計思想や技術のこと。 (2）中長期的な経営戦略 当社グループは、次世代のクラウド型デジタルビジネスプラットフォームLaKeel DXを中心とした成長エンジン及びストック型収益モデルを構築することで継続的な成長及び安定的な収益モデルの構築を推進してまいります。 当社グループが推進するLaKeel戦略（LaKeelify or die）の骨子は以下のようになります。 LaKeel DXを以て、さまざまな企業の「デジタルビジネスプラットフォーム」として、広く市場から認知して頂き、LaKeel製品及び付帯するサービスの付加価値、ブランド力を向上させるというものです。 「当社グループの顧客は、LaKeel DXを活用してシステム構築する際に生み出されたアプリケーションやサービスを外向けに流通（販売）することが可能です。」 この考えをコンセプトに、LaKeel DXは、顧客のDX、即ち新規ビジネスの立上げの実現を支援することができます。 当社グループは、LaKeel DXを利用している顧客に対し、単にシステムのデジタル化（DX化）にとどまらず、「アプリケーションやサービスの流通（販売）」という新たなビジネスの提案を行っています。 顧客視点でみれば自社システムのDX化と、DX化による新規ビジネスの立上げを一石二鳥で実現する機会になります。 この点で、当社グループが考えるDXと他社が提案するDXとは異なっており、新しいビジネスモデルを提案し、真のDXを実現するという意味で大きな優位性になると考えています。 また、当社グループの顧客がLaKeel DX上で開発されたアプリケーションやサービスを外向けに販売することで、LaKeel DXを柱にしたエコノミーの構築/展開/転用が可能となることも大きなメリットです。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3474文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は4,009,313千円と前連結会計年度末比174,011千円の減少となりました。これは主に投資有価証券の取得などにより現金及び預金が526,154千円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が308,287千円増加したことによるものであります。また、固定資産は2,398,788千円と前連結会計年度末比794,547千円の増加となりました。これは主にソフトウエア等の開発により無形固定資産が163,028千円、投資有価証券の取得などにより投資その他の資産が647,692千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は6,408,102千円と前連結会計年度末比620,535千円の増加となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は2,112,611千円と前連結会計年度末比322,850千円の減少となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が467,100千円減少した一方で、買掛金が106,625千円増加したことによるものであります。固定負債は470,764千円と前連結会計年度末比390,216千円の増加となりました。これは主に長期借入金が391,396千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は2,583,375千円と前連結会計年度末比67,366千円の増加となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の合計は3,824,727千円と前連結会計年度末比553,169千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が539,576千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和による社会経済活動の正常化やインバウンド需要による人手の増加など景気回復の傾向がみられる一方で、原材料価格の高騰による物価高、世界的な金融引き締めによる経済の下振れ懸念など依然として先行きは不透明な状況となっております。 当社グループが属する情報サービス業においては、企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）化の取り組みが進んでおり、様々な情報サービスに対するニーズが益々高まっております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約188文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2989文字
２．プロフェッショナルサービスにおける売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。 売上区分 前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） フロービジネス 131,464 4.6 85,961 2.7 リカーリングレベニュー 2,753,958 95.4 3,123,376 97.3 合計 2,885,422 100.0 3,209,337 100.0 ３．金額は販売価格によっております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） プロダクトサービスの売上高は4,444,076千円（前年同期比11.2％増）となりました。LaKeel製品の開発・販売に経営資源を集中しており、製品サービス、コンサルティングサービスともに引き続き順調に成長いたしました。 プロフェッショナルサービスの売上高は3,209,337千円（前年同期比11.2％増）となりました。新規開発の受注のほか、既存顧客向けのシステム保守運用などのリカーリングビジネスが中心となっております。 この結果、当連結会計年度の売上高は7,653,414千円（前年同期比11.2％増）となり、前連結会計年度比で772,569千円増加いたしました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は5,013,102千円（前年同期比12.0％増）となり、前連結会計年度比で537,158千円増加いたしました。これは、売上高の増加に伴い外注費が431,298千円増加したことが主な要因となります。 この結果、売上総利益は235,410千円増加し、2,640,311千円（前年同期比9.8％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,865,731千円（前年同期比14.3％増）となり、前連結会計年度比で233,025千円増加いたしました。これは、給与手当21,336千円、福利厚生費17,610千円といった人件費の増加のほか、募集採用費72,871千円、支払手数料14,593千円といった費用の増加、及び広告宣伝費13,754千円、接待交際費16,555千円といった販売費の増加が主な要因となります。 この結果、営業利益は2,385千円増加し、774,580千円（前年同期比0.3％増）となりました。…