事業の内容
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/ 原文長 約8478文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（Legend Applications China Holding, Inc.、北京利衆得応用技術有限公司、株式会社ZEST）で構成されております。当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載を省略しておりますが、当社グループのサービスは、プロダクトサービス及びプロフェッショナルサービスの２つに区分されます。 （1）LaKeel事業 ①シェアリングエコノミー時代の到来と企業システムが直面する２つの問題点 PC・スマホ上のさまざまなサービス（動画配信サービス、音楽配信サービス、ストレージサービスなど）の例でも明らかなように、あらゆる業種・業態において資産を所有せず、利用料（サブスクリプション(*2)）だけを支払ってサービスを享受するシェアリングエコノミーが2010年頃を境に出現しました。 企業システムの運用において、従来は各企業がデータセンターを所有し、その自社センター内に多くのサーバーを所有することで企業経営を支えてきました。しかし、近年のアマゾン、マイクロソフト、グーグル等の大手クラウド(*3)事業者の出現により、各企業はコンピュータの運用をこれら大手クラウド事業者のサービスに乗せ換える動き（所有から利用）が顕著になり、コンピュータを自社で所有する企業は大きく減少傾向にあります。 一方で、これら大手クラウド事業者サービスの利用を開始すると、新たな問題点が明らかになりました。１つは、その大手クラウドサービスの技術を熟知しないと、そのサービス上で思うようなシステムの開発・改変が出来ないという問題です。これは技術者の不足も相俟って大手企業といえども簡単には解決出来ない課題です。また、もう１つは、大手クラウドベンダー１社に絞ると効率的な運用を可能にするものの、１社のサービス内容の変更により経済合理性が崩れるなど、全てを依存するのは危険ではないか、との指摘もなされる様になりました。 ②当社が提供する解決策 上記の問題点を解決するために、当社はLaKeel DXを開発しました。LaKeel DXはアプリケーション開発を効率的に行うための環境です。LaKeel DXを活用することで、ユーザー企業はサーバーやネットワーク機器を準備することなく、アマゾン、マイクロソフト、グーグル等の大手クラウド事業者が提供する、主にサーバー運用のためのクラウドプラットフォームの上で、アプリケーションの開発・運用を行うことができます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4390文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「The Human Based Company 私達は「人と共に成長し継続する企業」を目指します」という理念のもと、「デジタルネイティブ（※）カンパニー」を標榜し、単一の技術ではなく、製品・サービス・手法を総合的に提供することで、顧客のビジネス価値の最大化に貢献してまいります。 また、当社グループは、「顧客から期待され信頼される企業」、「社員から期待され愛される企業」、「株主から期待され評価される企業」の３つの責任を履行することで「人と共に成長し継続する企業」として、社会に貢献することを基本方針としております。 ※ 企業のDXやデジタル化に対応する為に最適化した設計思想や技術のこと。 (2）中長期的な経営戦略 当社グループは、次世代のクラウド型デジタルビジネスプラットフォームLaKeel DXを中心とした成長エンジン及びストック型収益モデルを構築することで継続的な成長及び安定的な収益モデルの構築を推進してまいります。 当社グループが推進するLaKeel戦略（LaKeelify or die）の骨子は以下の様になります。 LaKeel DXを以て、さまざまな企業の「デジタルビジネスプラットフォーム」として、広く市場から認知して頂き、LaKeel製品及び付帯するサービスの付加価値、ブランド力を向上させるというものです。 「当社グループの顧客は、LaKeel DXを活用してシステム構築する際に生み出されたアプリケーションやサービスを外向けに流通（販売）することが可能です。」 この考えをコンセプトに、LaKeel DXは、顧客のDX、即ち新規ビジネスの立上げの実現を支援することができます。 当社グループは、LaKeel DXを利用している顧客に対し、単にシステムのデジタル化（DX化）にとどまらず、「アプリケーションやサービスの流通（販売）」という新たなビジネスの提案を行っています。 顧客視点でみれば自社システムのDX化と、DX化による新規ビジネスの立上げを一石二鳥で実現する機会になります。 この点で、当社グループが考えるDXと他社が提案するDXとは異なっており、新しいビジネスモデルを提案し、真のDXを実現するという意味で大きな優位性になると考えています。 また、当社グループの顧客がLaKeel DX上で開発されたアプリケーションやサービスを外向けに販売することで、LaKeel DXを柱にしたエコノミーの構築/展開/転用が可能となることも大きなメリットです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4390文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「The Human Based Company 私達は「人と共に成長し継続する企業」を目指します」という理念のもと、「デジタルネイティブ（※）カンパニー」を標榜し、単一の技術ではなく、製品・サービス・手法を総合的に提供することで、顧客のビジネス価値の最大化に貢献してまいります。 また、当社グループは、「顧客から期待され信頼される企業」、「社員から期待され愛される企業」、「株主から期待され評価される企業」の３つの責任を履行することで「人と共に成長し継続する企業」として、社会に貢献することを基本方針としております。 ※ 企業のDXやデジタル化に対応する為に最適化した設計思想や技術のこと。 (2）中長期的な経営戦略 当社グループは、次世代のクラウド型デジタルビジネスプラットフォームLaKeel DXを中心とした成長エンジン及びストック型収益モデルを構築することで継続的な成長及び安定的な収益モデルの構築を推進してまいります。 当社グループが推進するLaKeel戦略（LaKeelify or die）の骨子は以下の様になります。 LaKeel DXを以て、さまざまな企業の「デジタルビジネスプラットフォーム」として、広く市場から認知して頂き、LaKeel製品及び付帯するサービスの付加価値、ブランド力を向上させるというものです。 「当社グループの顧客は、LaKeel DXを活用してシステム構築する際に生み出されたアプリケーションやサービスを外向けに流通（販売）することが可能です。」 この考えをコンセプトに、LaKeel DXは、顧客のDX、即ち新規ビジネスの立上げの実現を支援することができます。 当社グループは、LaKeel DXを利用している顧客に対し、単にシステムのデジタル化（DX化）にとどまらず、「アプリケーションやサービスの流通（販売）」という新たなビジネスの提案を行っています。 顧客視点でみれば自社システムのDX化と、DX化による新規ビジネスの立上げを一石二鳥で実現する機会になります。 この点で、当社グループが考えるDXと他社が提案するDXとは異なっており、新しいビジネスモデルを提案し、真のDXを実現するという意味で大きな優位性になると考えています。 また、当社グループの顧客がLaKeel DX上で開発されたアプリケーションやサービスを外向けに販売することで、LaKeel DXを柱にしたエコノミーの構築/展開/転用が可能となることも大きなメリットです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3708文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は4,183,325千円と前連結会計年度末比306,581千円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）が358,205千円減少した一方で、現金及び預金が659,349千円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,604,241千円と前連結会計年度末比38,435千円の増加となりました。これは主に減価償却等により有形固定資産が39,959千円減少した一方で、投資有価証券の取得等により投資その他の資産が75,079千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は5,787,567千円と前連結会計年度末比345,017千円の増加となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は2,435,461千円と前連結会計年度末比486,980千円の増加となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が388,875千円、契約負債（前連結会計年度は前受金）が93,658千円増加したことによるものであります。固定負債は80,547千円と前連結会計年度末比596,033千円の減少となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金への振替により、長期借入金が575,704千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は2,516,009千円と前連結会計年度末比109,052千円の減少となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の合計は3,271,557千円と前連結会計年度末比454,069千円の増加となりました。これは主に利益剰余金が437,663千円増加したこと、為替換算調整勘定が12,984千円増加したことによるものであります。なお、利益剰余金の増加は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による467,051千円の増加と、当連結会計年度の期首より前に収益認識会計基準を遡及適用した場合の累積的影響額による29,388千円の減少によるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日）におけるわが国経済は、年初からの新型コロナウイルス感染症の再拡大による景気の下振れから持ち直しの動きがあった一方で、年末に向けては物価上昇や急激な為替変動の影響がみられるなど、依然として先行きは不透明な状況となっています。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約188文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2989文字
２．プロフェッショナルサービスにおける売上区分別の販売実績は、次のとおりであります。 売上区分 前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） フロービジネス 68,606 2.4 131,464 4.6 リカーリングレベニュー 2,807,695 97.6 2,753,958 95.4 合計 2,876,301 100.0 2,885,422 100.0 ３．金額は販売価格によっております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） プロダクトサービスの売上高は3,995,422千円（前年同期比35.3％増）となりました。LaKeel製品の開発・販売に経営資源を集中しており、製品サービス、コンサルティングサービスともに引き続き順調に成長いたしました。 プロフェッショナルサービスの売上高は2,885,422千円（前年同期比0.3％増）となりました。新規開発の受注を抑え、既存顧客向けのシステム保守運用などのリカーリングビジネスが中心となっております。 この結果、当連結会計年度の売上高は6,880,844千円（前年同期比18.0％増）となり、前連結会計年度比で1,050,785千円増加いたしました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は4,475,944千円（前年同期比18.4％増）となり、前連結会計年度比で694,428千円増加いたしました。これは、売上高の増加に伴い外注費が669,040千円増加したことが主な要因となります。 この結果、売上総利益は356,357千円増加し、2,404,900千円（前年同期比17.4％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,632,705千円（前年同期比8.9％増）となり、前連結会計年度比で133,430千円増加いたしました。これは、募集採用費31,272千円、教育研修費21,416千円といった人材関連費用の増加、及び広告宣伝費12,664千円、接待交際費29,198千円といった販売費の増加が主な要因となります。 この結果、営業利益は222,926千円増加し、772,194千円（前年同期比40.6％増）となりました。…