事業の内容
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/ 原文長 約8772文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（Legend Applications China Holding, Inc.、北京利衆得応用技術有限公司、株式会社ZEST）で構成されております。当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるためセグメントごとの記載を省略しておりますが、当社グループのサービスは、プロダクトサービス及びプロフェッショナルサービスの２つに区分されます。 （1）LaKeel事業 ①シェアリングエコノミー時代の到来と企業システムが直面する２つの問題点 PC・スマホ上のさまざまなサービス（動画配信サービス、音楽配信サービス、ストレージサービスなど）の例でも明らかなように、あらゆる業種・業態において資産を所有せず、利用料（サブスクリプション(*2)）だけを支払ってサービスを享受するシェアリングエコノミーが2010年頃を境に出現しました。 企業システムの運用において、従来は各企業がデータセンターを所有し、その自社センター内に多くのサーバーを所有することで企業経営を支えてきました。しかし、近年のアマゾン、マイクロソフト、グーグルなどの大手クラウド(*3)事業者の出現により、各企業はコンピュータの運用をこれら大手クラウド事業者のサービスに乗せ換える動き（所有から利用）が顕著になり、コンピュータを自社で所有する企業は大きく減少傾向にあります。 一方で、これら大手クラウド事業者サービスの利用を開始すると、新たな問題点が明らかになりました。１つは、その大手クラウドサービスの技術を熟知しないと、そのサービス上で思うようなシステムの開発・改変が出来ないという問題です。これは技術者の不足も相俟って大手企業といえども簡単には解決出来ない課題です。また、もう１つは、大手クラウドベンダー１社に絞ると効率的な運用を可能にするものの、１社のサービス内容の変更により経済合理性が崩れるなど、全てを依存するのは危険ではないか、との指摘もなされる様になりました。 ②当社が提供する解決策 上記の問題点を解決するために、当社はLaKeel DXを開発しました。LaKeel DXはアプリケーション開発を効率的に行うための環境です。LaKeel DXを活用することで、ユーザー企業はサーバーやネットワーク機器を準備することなく、アマゾン、マイクロソフト、グーグル等の大手クラウド事業者が提供する、主にサーバー運用のためのクラウドプラットフォームの上で、アプリケーションの開発・運用を行うことができます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4390文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「The Human Based Company 私達は「人と共に成長し継続する企業」を目指します」という理念のもと、「デジタルネイティブ（※）カンパニー」を標榜し、単一の技術ではなく、製品・サービス・手法を総合的に提供することで、顧客のビジネス価値の最大化に貢献してまいります。 また、当社グループは、「顧客から期待され信頼される企業」、「社員から期待され愛される企業」、「株主から期待され評価される企業」の３つの責任を履行することで「人と共に成長し継続する企業」として、社会に貢献することを基本方針としております。 ※ 企業のDXやデジタル化に対応する為に最適化した設計思想や技術のこと。 (2）中長期的な経営戦略 当社グループは、次世代のクラウド型デジタルビジネスプラットフォームLaKeel DXを中心とした成長エンジン及びストック型収益モデルを構築することで継続的な成長及び安定的な収益モデルの構築を推進してまいります。 当社グループが推進するLaKeel戦略（LaKeelify or die）の骨子は以下の様になります。 LaKeel DXを以て、さまざまな企業の「デジタルビジネスプラットフォーム」として、広く市場から認知して頂き、LaKeel製品及び付帯するサービスの付加価値、ブランド力を向上させるというものです。 「当社グループの顧客は、LaKeel DXを活用してシステム構築する際に生み出されたアプリケーションやサービスを外向けに流通（販売）することが可能です。」 この考えをコンセプトに、LaKeel DXは、顧客のDX、即ち新規ビジネスの立上げの実現を支援することができます。 当社グループは、LaKeel DXを利用している顧客に対し、単にシステムのデジタル化（DX化）にとどまらず、「アプリケーションやサービスの流通（販売）」という新たなビジネスの提案を行っています。 顧客視点でみれば自社システムのDX化と、DX化による新規ビジネスの立上げを一石二鳥で実現する機会になります。 この点で、当社グループが考えるDXと他社が提案するDXとは異なっており、新しいビジネスモデルを提案し、真のDXを実現するという意味で大きな優位性になると考えています。 また、当社グループの顧客がLaKeel DX上で開発されたアプリケーションやサービスを外向けに販売することで、LaKeel DXを柱にしたエコノミーの構築/展開/転用が可能となることも大きなメリットです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4390文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「The Human Based Company 私達は「人と共に成長し継続する企業」を目指します」という理念のもと、「デジタルネイティブ（※）カンパニー」を標榜し、単一の技術ではなく、製品・サービス・手法を総合的に提供することで、顧客のビジネス価値の最大化に貢献してまいります。 また、当社グループは、「顧客から期待され信頼される企業」、「社員から期待され愛される企業」、「株主から期待され評価される企業」の３つの責任を履行することで「人と共に成長し継続する企業」として、社会に貢献することを基本方針としております。 ※ 企業のDXやデジタル化に対応する為に最適化した設計思想や技術のこと。 (2）中長期的な経営戦略 当社グループは、次世代のクラウド型デジタルビジネスプラットフォームLaKeel DXを中心とした成長エンジン及びストック型収益モデルを構築することで継続的な成長及び安定的な収益モデルの構築を推進してまいります。 当社グループが推進するLaKeel戦略（LaKeelify or die）の骨子は以下の様になります。 LaKeel DXを以て、さまざまな企業の「デジタルビジネスプラットフォーム」として、広く市場から認知して頂き、LaKeel製品及び付帯するサービスの付加価値、ブランド力を向上させるというものです。 「当社グループの顧客は、LaKeel DXを活用してシステム構築する際に生み出されたアプリケーションやサービスを外向けに流通（販売）することが可能です。」 この考えをコンセプトに、LaKeel DXは、顧客のDX、即ち新規ビジネスの立上げの実現を支援することができます。 当社グループは、LaKeel DXを利用している顧客に対し、単にシステムのデジタル化（DX化）にとどまらず、「アプリケーションやサービスの流通（販売）」という新たなビジネスの提案を行っています。 顧客視点でみれば自社システムのDX化と、DX化による新規ビジネスの立上げを一石二鳥で実現する機会になります。 この点で、当社グループが考えるDXと他社が提案するDXとは異なっており、新しいビジネスモデルを提案し、真のDXを実現するという意味で大きな優位性になると考えています。 また、当社グループの顧客がLaKeel DX上で開発されたアプリケーションやサービスを外向けに販売することで、LaKeel DXを柱にしたエコノミーの構築/展開/転用が可能となることも大きなメリットです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3540文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は3,876,744千円と前連結会計年度末比1,610,966千円の増加となりました。これは主に2021年７月に当社株式を上場した際に行った公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資の実施等により現金及び預金が1,247,218千円増加したこと、受取手形及び売掛金が338,661千円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,565,805千円と前連結会計年度末比94,968千円の増加となりました。これは主にオフィス拡張に伴う内部造作等により有形固定資産が39,064千円、LaKeel製品のソフトウェア開発等により無形固定資産が55,651千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は5,442,549千円と前連結会計年度末比1,705,935千円の増加となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,948,480千円と前連結会計年度末比225,416千円の増加となりました。これは主に買掛金が108,157千円、未払法人税等が102,295千円増加したことによるものであります。固定負債は676,580千円と前連結会計年度末比207,080千円の減少となりました。これは主に借入金返済により長期借入金が186,829千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は2,625,061千円と前連結会計年度末比18,336千円の増加となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の合計は2,817,488千円と前連結会計年度末比1,687,598千円の増加となりました。これは主に公募増資及び第三者割当増資の実施、並びに新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ670,826千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が317,043千円増加したこと、為替換算調整勘定が29,398千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、年初から新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が再発令される中、景気は総じて停滞して推移するも、企業収益の回復や設備投資拡大など持ち直しの兆しも見られました。一方で新型コロナウイルスの変異株による感染再拡大の懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況であります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約75文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3088文字
６．当連結会計年度における前田建設工業株式会社に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） プロダクトサービスの売上高は2,953,757千円（前年同期比45.9％増）となりました。LaKeel製品の開発・販売に経営資源を集中しており、製品サービス、コンサルティングサービスともに引き続き順調に成長いたしました。 プロフェッショナルサービスの売上高は2,876,301千円（前年同期比13.0％減）となりました。新規開発の受注を抑え、既存顧客向けのシステム保守運用といったリカーリングビジネスが中心となっております。 この結果、当連結会計年度の売上高は5,830,059千円（前年同期比9.4％増）となり、前連結会計年度比で498,751千円増加いたしました。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は3,781,515千円（前年同期比6.2％増）となり、前連結会計年度比で219,774千円増加いたしました。これは、売上高の増加に伴い当社の労務費が150,821千円、経費が152,379千円それぞれ増加したことが主な要因となります。 この結果、売上総利益は278,976千円増加し、2,048,543千円（前年同期比15.8％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,499,275千円（前年同期比1.1％減）となり、前連結会計年度比で16,207千円減少いたしました。これは、広告宣伝費が50,904千円、上場関連費用が17,869千円増加した一方で、新卒採用の減少に伴い人件費等が79,124千円減少したことが主な要因となります。 この結果、営業利益は295,183千円増加し、549,267千円（前年同期比116.2％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は857千円（前年同期比21.1％減）となり、前連結会計年度比で229千円減少いたしました。これは助成金収入が414千円増加した一方で、その他の営業外収入が594千円減少したことが主な要因となります。 当連結会計年度における営業外費用は56,802千円（前年同期比370.8％増）となり、前連結会計年度比で44,736千円増加いたしました。…