事業の内容
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/ 原文長 約1219文字
3 【事業の内容】 (1) 当社は、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しているグループ会社の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 ○ ロジスティクス事業（日本通運㈱、及びＮＸアメリカ㈱以下265社） 日本 日本各地で、日本通運㈱、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付随する事業を行っております。また、㈱ＮＸワンビシアーカイブズ並びにその子会社が、情報資産管理業を行っております。 米州 米州の各都市で、ＮＸアメリカ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。 欧州 欧州の各都市で、ＮＸ ＵＫ㈱、ＮＸオランダ㈱、ＮＸドイツ㈲、ＮＸフランス㈱、ＮＸイタリア㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。 東アジア 東アジアの各都市で、ＮＸ香港㈱、ＮＸ国際物流（中国）有限公司、ＮＸ台湾国際物流㈱及びＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業等を行っております。 南アジア・ オセアニア 南アジア・オセアニアの各都市で、ＮＸシンガポール㈱、ＮＸタイ ロジスティクス㈱及びＮＸオーストラリア㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海運業、倉庫業、重機建設業等を行っております。 ○ 警備輸送事業（日本通運㈱、他1社） 日本通運㈱が警備業及び付随する事業を行っております。 ○ 重量品建設事業（日本通運㈱、他1社） 日本通運㈱並びに関連会社が重量物の運搬、架設、設置及び付随する事業を行っております。 ○ 物流サポート事業（ＮＸ商事㈱以下41社） ＮＸ商事㈱等の国内外の子会社並びに関連会社が物流機器・包装資材・梱包資材・車両・石油・ＬＰガスをはじめとする各種商品の販売、車両の整備、保険代理店業務等を行っております。 また、ＮＸ不動産㈱等の子会社が不動産業を、㈱ＮＸ総合研究所が調査・研究業等を、ＮＸキャピタル㈱がロジスティクスファイナンス事業等を、ＮＸキャリアロード㈱が労働者派遣業を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断されます。 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6149文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（以下「ＮＸグループ」という。）が 判断したものになります。 （1）長期ビジョン 将来のＮＸグループのありたい姿として、2037年に迎える創立100周年に向けた新たな長期ビジョンを掲げております。 ＮＸグループは、グループ企業理念を拠り所に、安全・コンプライアンス・品質に対するこだわりを基本とした「現場力」、企業メッセージ「We Find the Way」に表現される「お客様第一の姿勢」といった変わらぬ価値観を土台として、今日まで成長してまいりました。それはこれからも同様であり、今後もグループで共有し、諸施策を踏まえグローバルに展開してまいります。 一方で、これからＮＸグループが、更なるスピード感をもって世界の市場で成長していくためには、変えるべき価値観として、これまでの日本・日本通運株式会社単体中心の価値観を、グローバル基準・グループ視点にシフトしていく必要があります。ＮＸグループが長期ビジョン実現に向けて取組む様々な施策に対し、社員一人ひとりが挑戦し、それを繰り返す中で、社員一人ひとりの意識・行動も変化し、自律的・挑戦的な価値観・企業風土に変革していけるものと考え、取組んでおります。そのような変革を通じて、ＮＸグループが「イノベーションによる新たな価値創造」、つまり物流を通してイノベーションを起こし、お客様や社会に対して新たな価値を届けてまいります。 そして、その先に実現を目指す「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という姿を、グループ全体で共有し、その実現に向け進んでまいります。 成長イメージは、上図のとおりとなります。（日本基準に基づく金額を記載しています。） グローバル市場での存在感を示すにあたり、2019年度当時20％程度にとどまっていた海外売上高比率を、創立100周年を迎える2037年度には50％に伸長させることをイメージしております。 2019年4月1日より開始した、長期ビジョン達成に向けた第一歩である経営計画「ＮＸグループ経営計画２０２３～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」で取り組む諸施策では、単に売上高の拡大だけではなく、同時に収益性等についても目標指標を定め、5年間でＲＯＥ10％を達成するとともに、10年以内に営業利益率5％を達成してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6149文字
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（以下「ＮＸグループ」という。）が 判断したものになります。 （1）長期ビジョン 将来のＮＸグループのありたい姿として、2037年に迎える創立100周年に向けた新たな長期ビジョンを掲げております。 ＮＸグループは、グループ企業理念を拠り所に、安全・コンプライアンス・品質に対するこだわりを基本とした「現場力」、企業メッセージ「We Find the Way」に表現される「お客様第一の姿勢」といった変わらぬ価値観を土台として、今日まで成長してまいりました。それはこれからも同様であり、今後もグループで共有し、諸施策を踏まえグローバルに展開してまいります。 一方で、これからＮＸグループが、更なるスピード感をもって世界の市場で成長していくためには、変えるべき価値観として、これまでの日本・日本通運株式会社単体中心の価値観を、グローバル基準・グループ視点にシフトしていく必要があります。ＮＸグループが長期ビジョン実現に向けて取組む様々な施策に対し、社員一人ひとりが挑戦し、それを繰り返す中で、社員一人ひとりの意識・行動も変化し、自律的・挑戦的な価値観・企業風土に変革していけるものと考え、取組んでおります。そのような変革を通じて、ＮＸグループが「イノベーションによる新たな価値創造」、つまり物流を通してイノベーションを起こし、お客様や社会に対して新たな価値を届けてまいります。 そして、その先に実現を目指す「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」という姿を、グループ全体で共有し、その実現に向け進んでまいります。 成長イメージは、上図のとおりとなります。（日本基準に基づく金額を記載しています。） グローバル市場での存在感を示すにあたり、2019年度当時20％程度にとどまっていた海外売上高比率を、創立100周年を迎える2037年度には50％に伸長させることをイメージしております。 2019年4月1日より開始した、長期ビジョン達成に向けた第一歩である経営計画「ＮＸグループ経営計画２０２３～ 非連続な成長“Dynamic Growth”～」で取り組む諸施策では、単に売上高の拡大だけではなく、同時に収益性等についても目標指標を定め、5年間でＲＯＥ10％を達成するとともに、10年以内に営業利益率5％を達成してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9127文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（以下「ＮＸグループ」という。）が判断したものになります。 当社は、2022年1月4日に日本通運株式会社の単独株式移転により、日本通運株式会社及びその子会社の純粋持株会社として設立されました。当有価証券報告書は設立第1期として提出するものであるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。 (1)経営成績 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」のまん延により、一部の国や地域で経済活動に制限が課されたことでサプライチェーンに影響を及ぼすと共に、高いインフレ圧力などへの対応を迫られた米国を含む先進各国での長らく続いた量的緩和政策の転換と財政・金融経済対策の縮減により、それまでは緩やかな景気回復に向かっていた世界経済にブレーキをかける状況となりました。加えて、2月に発生したロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、世界的なエネルギーや食品原材料などの大幅な価格上昇と調達への懸念、それによる更なる物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みなどにより世界的な景気後退への懸念が高まった事で、先行き不透明な状況の中、総じて厳しい経営環境となりました。 このような経済情勢の中、物流業界においても、全体として緩やかな景気回復による荷動きの回復が見られた前年の状況から徐々に変化が現れ、企業の設備投資に伴う生産用機械、ロックダウンに伴う反動増などの影響があった電気・情報通信機器などの一部を除き、力強さに欠ける状況で推移しました。また、自動車産業に関しても、前年より続く世界的な車載半導体不足や、ロックダウンによる海外などからの部品調達の停滞により、期待された本格的な回復には至らず、個人消費に関しても、インフレなどに伴う消費者物価の上昇や日本国内ではまん延防止等重点措置による外食などの需要低迷により、足踏み状態となったことから、全体的な荷動きは弱含みな状況で推移しました。 また国際海上輸送においては、当年度前半にはロシア向け海上輸送の停止に伴う欧州主要港でのコンテナ滞留や、中国上海地区におけるロックダウンに伴う一時的な需給バランスの崩れなどもあり大きな影響がありました。加えて、国際航空輸送においても、コロナ影響による旅客需要の回復遅れにより充分に復便していないなか、ロシア上空の飛行制限に伴う飛行ルート変更による減便などが加わり、更なる影響を受ける状況となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約49989文字
(2) 報告セグメントに関する情報 報告セグメントの会計方針は、「3．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) (単位：百万円) ロジスティクス 日本 米州 欧州 東アジア 南アジア・ オセアニア 売上収益 外部顧客への売上収益 995,576 69,730 121,031 161,332 127,700 セグメント間の内部売上収益 12,294 16,767 6,906 13,373 18,699 1,007,871 86,498 127,937 174,706 146,400 セグメント利益 （事業利益） 50,155 5,581 6,451 5,134 13,012 その他の収益 その他の費用 持分法による投資損益 営業利益 金融収益 金融費用 税引前利益 その他の項目 減価償却費及び償却費 59,858 4,344 6,043 4,690 4,495 減損損失(非金融資産) 113 981 警備輸送 重量品建設 物流サポート 調整額(注1) 連結財務諸表計上額 売上収益 外部顧客への売上収益 51,306 35,760 194,195 1,756,633 1,756,633 セグメント間の内部売上収益 55 45 75,492 143,637 △143,637 51,362 35,806 269,687 1,900,270 △143,637 1,756,633 セグメント利益 （事業利益） 1,819 4,968 7,392 94,514 △11,897 82,617 その他の収益 8,163 その他の費用 7,657 持分法による投資損益 2,374 営業利益 85,497 金融収益 3,933 金融費用 3,948 税引前利益 85,482 その他の項目 減価償却費及び償却費 1,275 967 4,665 86,340 3,788 90,129 減損損失(非金融資産) 1,095 1,095 (注1)調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント利益（事業利益）の調整額△11,897百万円には、セグメント間取引消去△307百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,590百万円が含まれております。 全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び日本通運株式会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。 (2)減価償却費及び償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない純粋持株会社である当社における減価償却費等です。…