事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約529文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び13社の連結子会社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング・事務受託業務、ファンド運営業務等を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （注）1 2026年1月30日付で株式会社ＣＣＩエンタベースを設立いたしました。また、同社は2026年2月27日付で株式会社ハニービースポーツと株式会社金沢サムライズを子会社化いたしました。 2 株式会社ＦＤＡｌｃｏは株式会社ＣＣＩアセットパートナーズに商号を変更いたしました。 3 2026年4月1日付で海外事業統轄を行う株式会社ＣＣＩクロスボーダーを設立いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2141文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループはブランド理念「未来を構想し、挑戦し、創造する「ビジョナリーリージョン」を実現し、地域から世界をよりよいものにする。」（ブランドスローガン「さあ、協創社会へ。」）を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供に加えて地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。 （2）会社の経営の現状認識 当社グループを取り巻く経営環境は、日本銀行による金融政策の修正を背景とした金利上昇局面への移行や、物価上昇の長期化、さらには中東地域における軍事衝突を起因とした国際情勢の緊張など、経済や市場環境の不確実性が高まっている状況です。加えて生成AIやフィンテック技術の急速な進展により、異業種からの金融分野への参入や、フィンテック企業の台頭が進み、地方銀行を取り巻く経営環境はこれまで以上に厳しさを増しています。 このような環境下において、当社グループは事業領域のさらなる拡大と企業価値の向上を目的として、昨年2025年10月に持株会社である「北國フィナンシャルホールディングス」の商号を「ＣＣＩグループ」へ変更し、新たなブランディング戦略を始動いたしました。北國銀行の進化・発展を基盤としたブランドと、銀行ビジネス以外の新事業等（総合コンサルティング事業、資産運用業、地域活性化事業、海外事業等）を担うブランドの二軸で戦略を展開することにより、地域内外のお客さまに対して、より高度な金融サービス、ビジネス支援、投資機会を提供してまいります。また、こうした事業領域の拡大と並行して、デジタルトランスフォーメーションやAI活用を積極的に推進し、業務効率化とイノベーションの創出を図ってまいります。 （3）中期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ①経営戦略 当社グループは、急速な社会情勢・経営環境の変化を捉え、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うために、5年、10年先を見据えた中長期の経営戦略を策定し、毎年アップデートしていく方針としております。従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想とスピード感を持って各種施策を実施し、ビジネス領域の拡大や生産性の高い業務運営を通じた経営効率化に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2141文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループはブランド理念「未来を構想し、挑戦し、創造する「ビジョナリーリージョン」を実現し、地域から世界をよりよいものにする。」（ブランドスローガン「さあ、協創社会へ。」）を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供に加えて地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。 （2）会社の経営の現状認識 当社グループを取り巻く経営環境は、日本銀行による金融政策の修正を背景とした金利上昇局面への移行や、物価上昇の長期化、さらには中東地域における軍事衝突を起因とした国際情勢の緊張など、経済や市場環境の不確実性が高まっている状況です。加えて生成AIやフィンテック技術の急速な進展により、異業種からの金融分野への参入や、フィンテック企業の台頭が進み、地方銀行を取り巻く経営環境はこれまで以上に厳しさを増しています。 このような環境下において、当社グループは事業領域のさらなる拡大と企業価値の向上を目的として、昨年2025年10月に持株会社である「北國フィナンシャルホールディングス」の商号を「ＣＣＩグループ」へ変更し、新たなブランディング戦略を始動いたしました。北國銀行の進化・発展を基盤としたブランドと、銀行ビジネス以外の新事業等（総合コンサルティング事業、資産運用業、地域活性化事業、海外事業等）を担うブランドの二軸で戦略を展開することにより、地域内外のお客さまに対して、より高度な金融サービス、ビジネス支援、投資機会を提供してまいります。また、こうした事業領域の拡大と並行して、デジタルトランスフォーメーションやAI活用を積極的に推進し、業務効率化とイノベーションの創出を図ってまいります。 （3）中期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ①経営戦略 当社グループは、急速な社会情勢・経営環境の変化を捉え、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うために、5年、10年先を見据えた中長期の経営戦略を策定し、毎年アップデートしていく方針としております。従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想とスピード感を持って各種施策を実施し、ビジネス領域の拡大や生産性の高い業務運営を通じた経営効率化に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約16397文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、内需を中心として緩やかな回復基調を維持しました。一方、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇により、物価や企業収益への影響が懸念されるほか、中東向け輸出減少の影響が懸念される局面もみられました。また、日本銀行による政策金利の引き上げや長期金利上昇による国内経済に与える影響については、今後も注視が必要となっています。 当地経済は、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直した状況が続きました。個人消費や観光は概ね堅調に推移し、生産活動や設備投資も回復傾向がみられました。一方、原油価格上昇による資材・物流コストへの影響や、海外経済の不確実性が企業の収益見通しに影響する場面もあり、今後の動向には引き続き注意が必要となっています。 このような環境の中、当社グループの2026年3月期の連結ベースの経営成績は以下の通りとなりました。 主要勘定では、預金（譲渡性預金含む）は、主に公金預金が減少し、前期末比936億円減少の4兆7,912億円となりました。貸出金は、主に事業性貸出が増加し、前期末比4,178億円増加の3兆173億円となりました。有価証券は前期末比110億円増加の1兆8,831億円となりました。 損益面におきましては、経常収益は、貸出金利息や株式等売却益の増加等により、前期比775億26百万円増加の1,671億2百万円となりました。経常費用は、預金利息や国債等債券売却損の増加等により前期比700億67百万円増加の1,473億45百万円となりました。この結果、経常利益は前期比74億58百万円増加の197億56百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比45億12百万円増加の126億32百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。 （銀行業） 当セグメントにおきましては、経常収益は前期比762億58百万円増加の1,522億96百万円、セグメント利益は前期比73億3百万円増加の191億83百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1283文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 75,686 13,889 89,576 89,576 セグメント間の内部経常収益 351 352 △ 352 76,038 13,890 89,928 △ 352 89,576 セグメント利益 11,879 445 12,324 △ 25 12,298 セグメント資産 6,386,189 46,044 6,432,233 △ 39,163 6,393,070 セグメント負債 6,167,880 42,002 6,209,883 △ 37,702 6,172,180 その他の項目 減価償却費 4,463 4,468 4,468 資金運用収益 47,530 47,530 △ 243 47,287 資金調達費用 9,832 256 10,088 △ 236 9,851 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 15,342 15,346 15,346 （注） 1．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 2．調整額は、セグメント間の取引消去であります。 3．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 151,752 15,349 167,102 167,102 セグメント間の内部経常収益 543 545 △ 545 152,296 15,351 167,647 △ 545 167,102 セグメント利益 19,183 564 19,748 19,756 セグメント資産 6,531,145 46,715 6,577,860 △ 41,073 6,536,786 セグメント負債 6,278,156 44,481 6,322,637 △ 39,623 6,283,013 その他の項目 減価償却費 5,167 5,169 5,169 資金運用収益 69,249 69,249 △ 453 68,796 資金調達費用 18,063 469 18,532 △ 446 18,086 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 21,445 21,450 21,450 （注） 1．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。…