事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約627文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び10社の連結子会社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、子会社経理集中業務、ECモール運営業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務等を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （注）１．北國マネジメント株式会社は2022年４月１日に事務受託業務に関する権利義務を、新たに設立した株 式会社BPOマネジメントに承継させる新設分割を実施いたしました。あわせて、北國マネジメント株式会社は社名を株式会社COREZOに変更しました。 ２．2022年４月21日に株式会社QRインベストメントの持分法非適用の非連結子会社として北陸地域ベンチ ャー投資事業有限責任組合を設立しました。 ３．2022年４月１日にQRインベストメント第１号事業承継ファンド投資事業有限責任組合をQRファンド投 資事業有限責任組合に名称変更しました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1858文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」という企業理念を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。 （２）会社の経営の現状認識 当社グループを取り巻く経営環境は、低金利の長期化による資金利益の減少や、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の長期化などを背景に一層厳しさを増しております。加えて、金融サービスを展開する異業種企業との競争も激化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。 当社グループは、これまでも積極的にビジネスモデルの変革に取り組み、資金利益の減少を業務効率化による経費削減で補ってきました。また、カード、リース、コンサルティングといった非金利収入の増強にも取り組み、収益環境の変化への対応を進めてまいりました。 人口減少など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展していく企業グループとなるために、当社グループは2021年10月１日に株式会社北國フィナンシャルホールディングスを設立し、持株会社体制へと移行いたしました。株式会社北國銀行をはじめとして、2022年３月期第１四半期に新たに設立した、株式会社ＣＣイノベーション（コンサルティング専門会社）、株式会社ＱＲインベストメント（投資専門会社）、株式会社ＦＤアドバイザリー（投資助言会社）などグループ事業会社を持株会社の傘下とすることで、銀行という枠組みを超えた幅広い施策を展開し、より専門的で質の高いサービスを提供してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ①経営戦略 当社グループは、2021年４月に「中長期経営戦略」を策定いたしました。これまで３年程度の期間を定めて策定してきた中期経営計画を見直し、今後は急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うため、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針といたしました。 10月１日の持株会社体制移行後も同様の方針を継続し、従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想とスピード感を持って各種施策を実施し、ビジネス領域の拡大や生産性の高い業務運営、継続的なコスト削減による経営効率化に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1858文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」という企業理念を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。 （２）会社の経営の現状認識 当社グループを取り巻く経営環境は、低金利の長期化による資金利益の減少や、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の長期化などを背景に一層厳しさを増しております。加えて、金融サービスを展開する異業種企業との競争も激化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。 当社グループは、これまでも積極的にビジネスモデルの変革に取り組み、資金利益の減少を業務効率化による経費削減で補ってきました。また、カード、リース、コンサルティングといった非金利収入の増強にも取り組み、収益環境の変化への対応を進めてまいりました。 人口減少など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展していく企業グループとなるために、当社グループは2021年10月１日に株式会社北國フィナンシャルホールディングスを設立し、持株会社体制へと移行いたしました。株式会社北國銀行をはじめとして、2022年３月期第１四半期に新たに設立した、株式会社ＣＣイノベーション（コンサルティング専門会社）、株式会社ＱＲインベストメント（投資専門会社）、株式会社ＦＤアドバイザリー（投資助言会社）などグループ事業会社を持株会社の傘下とすることで、銀行という枠組みを超えた幅広い施策を展開し、より専門的で質の高いサービスを提供してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ①経営戦略 当社グループは、2021年４月に「中長期経営戦略」を策定いたしました。これまで３年程度の期間を定めて策定してきた中期経営計画を見直し、今後は急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うため、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針といたしました。 10月１日の持株会社体制移行後も同様の方針を継続し、従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想とスピード感を持って各種施策を実施し、ビジネス領域の拡大や生産性の高い業務運営、継続的なコスト削減による経営効率化に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約15559文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 また、当社は2021年10月１日に設立されましたので、前連結会計年度との対比については記載しておりません。 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 日本経済は前年に続いて 、 新型コロナウイルス感染症に翻弄される一年となりました 。 今年３月には約２か月半ぶりにまん延防止等重点措置が全面解除され 、 観光地などでは人出の増加が見られます 。 今後はサービス消費を中心に個人消費が増加に転じるほか 、 企業の生産活動も供給制約の緩和により持ち直しの動きが進むことが期待されます 。 一方で 、 感染症の再流行やロシアによるウクライナ侵攻の影響に伴う景気の下振れリスクには十分注意する必要があります 。 当地経済においては 、 製造業を中心に前年の落ち込みからの回復は見られるものの 、 業種によっては先行きの景況感に悪化の傾向が見られ始めています 。 石川県内の主要温泉地や飲食店は 、 まん延防止等重点措置の解除以降 、 観光客や利用客は回復傾向にあります 。 一方で感染症の他 、 海外情勢の影響に伴う原材料価格の上昇や金融市場の変動など 、 先行きは依然として不透明感があります 。 このような環境の中、当社グループの2022年３月期の連結ベースの経営成績は以下の通りとなりました。 主要勘定では、預金（譲渡性預金含む）は４兆2,582億円となりました。貸出金は２兆5,852億円となりました。有価証券は１兆3,560億円となりました。 損益面におきましては、経常収益は847億30百万円となりました。経常費用は655億63百万円となりました。この結果、経常利益は191億67百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は93億87百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。 （銀行業） 当セグメントにおきましては、経常収益は729億50百万円、セグメント利益は184億50百万円となりました。 （リース業） 当セグメントにおきましては、経常収益は119億25百万円、セグメント利益は７億27百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2144文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 67,278 11,819 79,098 79,098 セグメント間の内部経常収益 187 196 △196 67,466 11,829 79,295 △196 79,098 セグメント利益 12,186 714 12,901 △10 12,890 セグメント資産 5,512,271 37,791 5,550,063 △25,549 5,524,513 その他の項目 減価償却費 3,865 211 4,076 4,076 資金運用収益 35,006 35,006 △124 34,882 資金調達費用 539 120 659 △117 542 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,933 5,933 5,933 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 ２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 （関連情報） 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） １．サービスごとの情報 （単位：百万円） 貸出業務 有価証券 投資業務 リース業務 その他 合計 外部顧客に対する経常収益 25,091 29,012 11,819 13,174 79,098 （注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 ２．地域ごとの情報 (1）経常収益 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 （報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報） 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 銀行業 リース業 減損損失 650 650 （報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報） 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 該当事項はありません。…