事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約481文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び11社の連結子会社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、消費者金融に係る信用保証業務、クレジットカード業務、ECモール運営業務、債権回収管理業務、システム開発・運用管理業務、投資助言業務、コンサルティング業務、ファンド運営業務、事務受託業務等を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ＦＤアドバイザリーは同社を存続会社と して、株式会社ＡＬＣＯＬＡＢを吸収合併し、株式会社ＦＤＡｌｃoに商号を変更いたしました。詳細に つきましては、「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2346文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは企業理念「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」およびブランド理念「北國フィナンシャルホールディングスは、世のため人のために存在し活動する、人々の生活をより良いものにする、より良い社会にするために活動する（ブランドスローガン「Quality Company,Good Company.ともに、未来へ。」）」を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。 （２）会社の経営の現状認識 当社グループを取り巻く経営環境は、日銀の金融政策修正により金利環境の改善が期待されるものの、ポストコロナにおけるお客さまのニーズの変化や、長期化する円安ドル高、米国政策金利の高止まりなどの市場環境を背景に先行きが不透明な状況が続いております。加えて、金融サービスを展開する異業種企業との競争も激化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。 人口減少など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展していく企業グループとなるために、「グループシナジーの最大化」および「業務軸の拡大」により、新しい時代にふさわしい持株会社（地域総合会社）の実現を目指してまいります。これまでより幅広い領域において、グループ間はもとより地域の皆さまとの協創、協動をより強化しながら事業を展開し、地域社会のクオリティ向上に貢献いたします。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ①経営戦略 当社グループは、「中長期経営戦略」を策定し、急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うため、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針としております。 従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想とスピード感を持って各種施策を実施し、ビジネス領域の拡大や生産性の高い業務運営、継続的なコスト削減による経営効率化に取り組んでまいります。今後も、お客さまとのコミュニケーションをより一層深め、地域のみなさまとコラボレーションを行うことで、北國ブランドを確立するとともに、地域全体のクオリティ向上に貢献することを基本方針として行動してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2346文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは企業理念「豊かな明日へ、信頼の架け橋を～ふれあいの輪を拡げ、地域と共に豊かな未来を築きます～」およびブランド理念「北國フィナンシャルホールディングスは、世のため人のために存在し活動する、人々の生活をより良いものにする、より良い社会にするために活動する（ブランドスローガン「Quality Company,Good Company.ともに、未来へ。」）」を掲げ、健全経営を堅持しながら、地域の社会運営、経済、文化、生活などに対する高い見識に基づいた総合的な情報と金融サービスの提供と地域のさまざまな活動の推進のリーダーシップをとることによって、信頼を獲得し、地域の豊かな未来への架け橋となることを目指しております。 （２）会社の経営の現状認識 当社グループを取り巻く経営環境は、日銀の金融政策修正により金利環境の改善が期待されるものの、ポストコロナにおけるお客さまのニーズの変化や、長期化する円安ドル高、米国政策金利の高止まりなどの市場環境を背景に先行きが不透明な状況が続いております。加えて、金融サービスを展開する異業種企業との競争も激化しており、かつてなく目まぐるしい変化の中にあります。 人口減少など社会構造が変化し、お客さまの価値観も多様化する中で、お客さまに選ばれ地域と共に発展していく企業グループとなるために、「グループシナジーの最大化」および「業務軸の拡大」により、新しい時代にふさわしい持株会社（地域総合会社）の実現を目指してまいります。これまでより幅広い領域において、グループ間はもとより地域の皆さまとの協創、協動をより強化しながら事業を展開し、地域社会のクオリティ向上に貢献いたします。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ①経営戦略 当社グループは、「中長期経営戦略」を策定し、急速に変化する社会情勢・環境をとらえ、より柔軟かつスピーディーな戦略実行を行うため、中長期で目指す水準と経営戦略を毎期アップデートしていく方針としております。 従来の銀行業の枠にとらわれることなく、柔軟な発想とスピード感を持って各種施策を実施し、ビジネス領域の拡大や生産性の高い業務運営、継続的なコスト削減による経営効率化に取り組んでまいります。今後も、お客さまとのコミュニケーションをより一層深め、地域のみなさまとコラボレーションを行うことで、北國ブランドを確立するとともに、地域全体のクオリティ向上に貢献することを基本方針として行動してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約16754文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 わが国経済は 、 大企業を中心として高水準の企業収益を背景に 、 賃上げや設備投資の動きが加速しており 、 賃金上昇を通じた個人消費の持ち直しにも期待が高まっております 。 しかし 、 こうした動きが中小企業へと波及するかは不透明であり 、 物価高や中国をはじめとする海外経済の減速なども影響し 、 景気回復は足踏みの状況にあります 。 また 、 ウクライナ 、 中東における紛争に伴う地政学上のリスクや不確実性は依然として高く 、 こうした状況が日本経済に与える影響には注意が必要となります 。 当地においては 、 2024年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」により 、 能登地域の市町を中心に甚大な被害が発生しました 。 発災直後は北陸地方への訪問や旅行を手控える動きがありましたが 、 足元では北陸新幹線の敦賀延伸や北陸応援割などの効果もあって観光客数の回復が見られ始めています 。 被災地では依然多くの住民が避難生活を余儀なくされており 、 能登地域の温泉地ではホテル・旅館の休業が続くなど 、 従前の生活やなりわいの再興には相当の時間が必要となります 。 地震からの復興復旧の動向と当地経済に及ぼす影響に対して 、 中長期的な視点からも注視していく必要があります 。 このような環境の中、当社グループの2024年３月期の連結ベースの経営成績は以下の通りとなりました。 主要勘定では、預金は、法人、個人預金が順調に推移し、前期末比3,188億円増加の４兆6,796億円となりました。貸出金は、事業性貸出が減少し、前期末比1,050億円減少の２兆4,185億円となりました。有価証券は前期末比201億円増加の１兆4,884億円となりました。 損益面におきましては、経常収益は、株式等売却益の増加により、前期比60億96百万円増加の908億39百万円となりました。経常費用は、外貨調達費用の増加等により、前期比76億82百万円増加の763億78百万円となりました。この結果、経常利益は前期比15億85百万円減少の144億61百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1164文字
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 72,038 12,704 84,743 84,743 セグメント間の内部経常収益 189 196 △ 196 72,228 12,710 84,939 △ 196 84,743 セグメント利益 15,220 837 16,058 △ 11 16,046 セグメント資産 5,593,763 39,319 5,633,082 △ 29,357 5,603,724 その他の項目 減価償却費 3,927 262 4,190 4,190 資金運用収益 38,444 38,444 △ 125 38,319 資金調達費用 4,149 118 4,267 △ 118 4,149 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,938 4,938 4,938 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 ２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 銀行業 リース業 経常収益 外部顧客に対する経常収益 77,684 13,155 90,839 90,839 セグメント間の内部経常収益 254 258 △ 258 77,938 13,159 91,098 △ 258 90,839 セグメント利益 13,885 568 14,453 14,461 セグメント資産 5,749,708 43,086 5,792,795 △ 34,142 5,758,652 その他の項目 減価償却費 4,001 20 4,021 4,021 資金運用収益 41,183 41,183 △ 141 41,042 資金調達費用 7,634 134 7,769 △ 134 7,634 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,604 12,604 12,604 （注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。 ２ 調整額は、セグメント間の取引消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。