事業の内容
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/ 原文長 約4327文字
３ 【事業の内容】 当社は、「社会に貢献する企業として、高品質の商品とサービスの提供により、顧客満足度を高め、社員一人一人が高いモラルを維持し、社会にとってなくてはならない会社となる。」を経営理念として、電子マネーの急速な普及に伴い多様化するカード取引に対応するシステムを開発し、キャッシュレス決済サービス事業としてカード会社加盟店や企業への導入及びクラウドによる決済ASPサービスを行ってまいりました。また、導入後の保守・運用に関するサポートサービスは自社でヘルプデスクを備え、24時間体制でタイムリーに対応できるよう整備しております。 なお、当社の事業セグメントについて、前事業年度は「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」、「その他事業」の３つに区分しておりましたが、2024年８月にNUCADOCO事業を廃止したことにより「その他事業」セグメントを廃止し、当事業年度より「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」の２セグメントに変更しております。 (1) ビジネスモデルの概要 買い物は現金決済が当たり前で、クレジットカードはお金持ちが使うものという時代から、日々の買い物をカードや電子マネーで決済することが普通に行われる時代へと変遷しております。当社は創業時よりこれらのキャッシュレス決済の仕組みを提供しております。 我が国のキャッシュレス決済比率は国家戦略として2025年に40%到達が目標(注１)とされていましたが、2024年に42.8%（注２）に到達しました。しかし 2021年の韓国95.3%(注１)、中国83.8%(注１)といったキャッシュレス先進国と比較すると大きく出遅れており、こうした現状を受け今後もキャッシュレス決済の需要は高まるものと考えられます。 当社の顧客は中堅から大手の流通事業者が中心となっております。これら事業者は複数のテナントがあったり、フランチャイズで多店舗展開を行ったりしており、複数のレジで発生するクレジットカードや電子マネー等の決済をこなし、これに伴う与信処理や取消・返品の対応、決済後のクレジットカード会社等との精算業務などが必要です。 当社が提供するキャッシュレス決済サービスはこれらカード会社加盟店とカード会社を接続し、クレジットカード会社などの事業者の間に入って決済処理、精算データ生成のうえ、カード会社加盟店にデータ還元を行うなどのプロセシング（注３）の一部を担います。 (注)１ 2023年８月 一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2023」 ２ 2025年３月 経済産業省「2024年のキャッシュレス決済比率を算出しました」 ３ プロセシングとは、会員管理や加盟店管理に関する業務の総称です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3964文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社は、「社会に貢献する企業として、高品質の商品とサービスの提供により、顧客満足度を高め、社員一人一人が高いモラルを維持し、社会にとってなくてはならない会社を目指します。」という理念のもと、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに対し、常に最適な商品・サービスを提供するため、先進的で創造性溢れる技術に挑戦し、成長・発展する企業を目指しております。 こうした経営方針の下、当社は多店舗展開を行う小売事業者を主なターゲット顧客とし、キャッシュレス決済に係るシステム開発と決済サービスの提供を行っております。 当社の持続的な成長を確保するため、利用いただくカード会社加盟店にとって導入が容易（ワンストップ）で低コストとなるクラウド型の決済ASPサービスの拡充に努めてまいります。また、自社で決済システムを管理・運用を行っている既存顧客についても、リプレースを迎える際に決済ASPサービスに誘導することにより、ストックビジネスである ペイメントサービス事業の 売上を伸長する戦略を行っております。 ① ペイメントインテグレーション事業 ＜成長戦略＞ ａ．コンタクトレス決済などの多様化する決済手段の対応により、幅広い顧客層への普及をめざします。 ｂ．当社独自の標準決済端末の開発と展開により開発コストの低減と高性能端末の提供を進めます。 ② ペイメントサービス事業 ＜成長戦略＞ ａ．当社が保有する国際ブランド決済ネットワーク（注１）接続資格を活用することにより、カード会社加盟店にこれまでより廉価な決済環境を提供するとともに、トランザクションフィービジネスとすることで収益の増加を目指します。 ｂ．決済ASPサービスにおける決済手段拡張により、マーケットターゲットを拡大させ、一層のキャッシュレス決済の普及に貢献します。 ｃ．より安価にキャッシュレス決済端末をご利用いただけるサービスとして、マルチ決済端末のサブスクリプションサービスを導入しております。カード会社とのアライアンスによって、従来の大規模、中規模店に加え、小規模店にも展開し、 ストック売上の成長のために マーケットシェアの拡大を目指します。 ｄ．当社のユーザーと決済手数料にかかる契約を直接締結して、決済手数料の差額を収益とするビジネスモデルで、決済手数料売上の拡大を目指します。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るため、主な経営指標として売上高及び売上高営業利益率を重視しております。また、経営基盤の安定化に資するペイメントサービス事業売上の成長率を経営指標としております。算出は以下の方法により行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1818文字
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社では、キャッシュレス決済分野に特化した高品質なサービスの提供により、業界における存在価値を高めるため、以下の課題に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。 ① システム開発力と競争力の強化 当社は、長年蓄積されたノウハウを生かし、多様なキャッシュレス決済ニーズに対応したシステムを提供しております。情報通信の技術革新は日進月歩であり、常に新技術、新サービスが出現する状況です。当社は競争力のある商品・サービスをお客様にご提供するために、それらの技術やサービスをタイムリーにキャッチし、先行して対応することが重要と認識しております。システム開発においては、プロジェクトの見える化を推進し、問題点の把握・早急な対応策の実施等をとおして、品質、コスト、納期の三面からの管理に取り組んでおります。また、リリース時の検証に十分な時間をかけ、安全性と信頼性の高いシステムとサービスの提供に取り組んでまいります。 ② 優秀な人材の獲得及び育成 当社は、新しい技術への対応が常に要求される事業を営んでおります。最先端の技術を習得し、高度な技術力に裏付けられた、顧客にとって使いやすく、顧客業務の効率化に資する商品・サービスの提供を目指しております。高品質なサービスの企画・開発力が競争力の源泉になると認識しておりますが、その確保のためには、優秀なスタッフと、組織体制を整備していくことが必要になると考え、積極的な人材採用活動を進めるとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築、人材育成のための研修などを行ってまいります。 ③ サービス品質の向上 当社は、サービスの一層の品質向上に向けて、開発技術の精錬に努め、トラブルや不具合などが発生しないよう保守及び運用サービスを強化するとともに、品質保証による信頼を獲得、維持することが重要であると考えております。そのため 、品質マネジメントシステムの国際標準規格であるISO 9001の認証を取得し、継続的な改善に努めております。引き続き、品質管理を徹底し、企業価値の向上に努 めてまいります。 ④ 情報セキュリティの強化 当社が提供するシステムやサービスの顧客数が増加しデータの規模が拡大するのに伴い、外部からの不正な手段による侵入等によって、決済情報やクレジットカード情報等の重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出するリスクも増加することになります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7400文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。 当事業年度の期首より、表示方法の変更を行っており、当該表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」をご参照ください。 ① 財政状態の状況 ａ．資産の部 流動資産は、前事業年度末と比べて 73,852千円増加 し、 1,590,436千円 となりました。これは主に、 現金及び預金 が 45,998千円 、 売掛金及び契約資産 が 50,354千円 、 リース投資資産 が 111,897千円 、 仕掛品 が 1,947千円 増加した一方で、 商品 が 134,988千円減少 したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて 165,814千円増加 し、 414,090千円 となりました。これは主に、有形固定資産が 13,529千円 、自社利用ソフトウエアの開発により無形固定資産が 184,992千円 増加した一方で、長期前払費用が 3,591千円 、繰延税金資産が 29,313千円 減少したことによるものであります。 この結果、当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ 239,666千円増加 し、 2,004,527千円 となりました。 ｂ．負債の部 流動負債は、前事業年度末に比べて 1,094千円減少 し、 1,112,702千円 となりました。これは主に、買掛金が 13,146千円 、 1年内返済予定の長期借入金 が 133,753千円 、預り金が 17,716千円 増加 した一方で、未払金が 1,863千円 、 未払費用 が 6,309千円 、契約負債が 126,871千円 、未払消費税等が30,166千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて 386,198千円増加 し、 621,810千円 となりました。これは主に、長期借入金が 386,198千円増加 したことによるものであります。 この結果、当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ 385,103千円増加 し、 1,734,512千円 となりました。 ｃ．純資産の部 純資産合計は、前事業年度末に比べて 145,436千円減少 し、 270,015千円 となりました。これは主に、 新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ 225千円 、新株式申込証拠金が 450千円 増加した一方で、当期純損失の計上により利益剰余金が 146,336千円減少 したことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約885文字
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 (3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産等の増加額であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等であります。 当事業年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 合計 (注)２ ペイメントインテグレーション事業 ペイメントサービス事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 357,290 357,290 357,290 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 363,849 988,100 1,351,950 1,351,950 顧客との契約から生じる収益 721,140 988,100 1,709,240 1,709,240 その他の収益(注)３ 135,089 135,089 135,089 外部顧客への売上高 721,140 1,123,189 1,844,329 1,844,329 セグメント間の内部売上高 又は振替高 721,140 1,123,189 1,844,329 1,844,329 セグメント利益又は損失（△） △ 60,138 41,139 △ 18,998 △ 61,042 △ 80,040 セグメント資産 255,136 501,490 756,627 1,247,900 2,004,527 その他の項目 減価償却費 3,896 29,300 33,197 77 33,274 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,219 220,399 228,619 3,178 231,797 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。