事業の内容
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/ 原文長 約4001文字
３ 【事業の内容】 当社は、「社会に貢献する企業として、高品質の商品とサービスの提供により、顧客満足度を高め、社員一人一人が高いモラルを維持し、社会にとってなくてはならない会社となる。」を経営理念として、電子マネーの急速な普及に伴い多様化するカード取引に対応するシステムを開発し、「キャッシュレス決済サービス事業」としてカード会社加盟店や企業への導入及びクラウドによる決済ASPサービスを行ってまいりました。また、導入後の保守・運用に関するサポートサービスは自社でヘルプデスクを備え、24時間体制でタイムリーに対応できるよう整備しております。 なお、当社の事業は「キャッシュレス決済サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、サービス区分は「情報システム開発」、「アウトソーシングサービス」としております。 (1) ビジネスモデルの概要（事業の特徴） 買い物は現金決済が当たり前で、クレジットカードはお金持ちが使うものという時代から、日々の買い物をカードや、電子マネーで決済することが普通に行われる時代へと、世の中はキャッシュレス時代に向けて大きく舵を切ってきました。当社は創業時よりこれらのキャッシュレス決済の仕組みを提供してまいりましたが、国内決済に占めるキャッシュレス決済の比率は26.8％(注１)であり、国家戦略により2025年には40％、将来的には80%を目指しており、今後ますます需要が高まるものと考えられます。 当社の顧客は中堅から大手の流通事業者が中心となっております。これら事業者は複数のテナントがあったり、フランチャイズで多店舗展開を行ったりしており、複数のレジで発生するクレジットカードや電子マネー等の決済をこなし、これに伴う与信処理や取消・返品の対応、決済後のクレジットカード会社等との精算業務などが必要です。 当社が提供するキャッシュレス決済サービスはこれらカード会社加盟店とカード会社を接続し、クレジットカード会社などの事業者の間に入って決済処理、精算データ生成のうえ、カード会社加盟店にデータ還元を行うなどのプロセシング（注２）の一部を担います。 (注) １ 2020年６月23日 経済産業省資料「日本のキャッシュレス決済比率、決済事業者及び国の開示の在り方について」から引用 ２ プロセシングとは、会員管理や加盟店管理に関する業務の総称です。当社では、その業務のうち決済に必要な通信環境やシステムを用意し、売上集計や請求等の加盟店業務を補佐するとともに、日々の運用に必要なメンテナンスやコールセンター業務を提供しております。 （注）POS：販売時点情報管理（英語:Point of sale system、略称POS system） ここでは、店舗に置かれたPOSシステムにつながれたレジスターを意味します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4571文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社は、「社会に貢献する企業として、高品質の商品とサービスの提供により、顧客満足度を高め、社員一人一人が高いモラルを維持し、社会にとってなくてはならない会社を目指します。」という理念のもと、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに対し、常に最適な商品・サービスを提供するため、先進的で創造性溢れる技術に挑戦し、成長・発展する企業を目指しております。 こうした経営方針の下、当社は多店舗展開を行う小売事業者を主なターゲット顧客とし、キャッシュレス決済に係るシステム開発と決済サービスの提供を行っております。 キャッシュレス決済の普及は当社にとって追い風となっておりますが、更なる収益の向上と持続的な成長を確保するため、利用いただくカード会社加盟店にとって導入が容易（ワンストップ）で低コストとなるクラウド型の決済ASPサービスの拡充に努めてまいります。また、自社で決済システムを管理・運用を行っている既存顧客についても、リプレースを迎える際に決済ASPサービスに誘導することにより、ストックビジネスであるアウトソーシングサービス売上を伸長する戦略を行っております。 ① 情報システム開発 ＜成長戦略＞ ａ．コンタクトレス決済などの多様化する決済手段の対応により、幅広い顧客層への普及をめざす。 ｂ．当社独自の標準決済端末の開発と展開により開発コストの低減と高性能端末の提供を進める。 ② アウトソーシングサービス ＜成長戦略＞ ａ．当社が保有する国際ブランド決済ネットワーク（注１）接続資格を活用することにより、カード会社加盟店にこれまでより廉価な決済環境を提供するとともに、トランザクションフィービジネスとすることで収益の増加を目指す。 ｂ．決済ASPサービスにおける決済手段拡張により、キャッシュレスシーンを拡大させ、一層のキャッシュレス決済の普及に貢献する。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な成長と企業価値向上を図るため、主な経営指標として売上高及び売上高営業利益率を重視しております。また、経営基盤の安定化に資するアウトソーシングサービス売上の成長率を経営指標としております。算出は以下の方法により行っております。 経営指標 算出方法 評価、モニタリング 売上高 月次、四半期、年次 売上高営業利益率 営業利益÷総売上高 四半期、年次 アウトソーシングサービス売上の成長率 前期比、前年同期比 四半期、年次 また、取引先とエンドユーザーを継続的に増加させること並びに契約額の大きい取引先を獲得することがアウトソーシングサービス売上の継続的な成長の支えであることから、アウトソーシングサービスのエンドユーザーの契約数及び月額平均単価について、それぞれ重視しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1539文字
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社では、キャッシュレス決済分野に特化した高品質なサービスの提供により、業界における存在価値を高めるため、以下の課題に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。 ① システム開発力と競争力の強化 当社は、長年蓄積されたノウハウを生かし、多様なキャッシュレス決済ニーズに対応したシステムを提供しております。情報通信の技術革新は日進月歩であり、常に新技術、新サービスが出現する状況です。当社は競争力のある商品・サービスをお客様にご提供するために、それらの技術やサービスをタイムリーにキャッチし、先行して対応することが重要と認識しております。システム開発においては、プロジェクトの見える化を推進し、問題点の把握・早急な対応策の実施等をとおして、品質、コスト、納期の三面からの管理に取り組んでおります。また、リリース時の検証に十分な時間をかけ、安全性と信頼性の高いサービスの提供に取り組んでまいります。 ② 優秀な人材の獲得及び育成 当社は、新しい技術への対応が常に要求される事業を営んでおります。最先端の技術を習得し、高度な技術力に裏付けられた、顧客にとって使いやすく、顧客業務の効率化に資する商品・サービスの提供を目指しております。決済端末やサーバー関連の技術力及び高品質なサービスの企画・開発力が競争力の源泉になると認識しております。その確保のためには、優秀なスタッフと、それらによって構成された開発体制が必要になります。今後の当社の成長のため、積極的な人材採用活動を進めるとともに、人材育成のために外部機関などを活用し計画的に研修を行ってまいります。 ③ サービス品質の向上 当社は、サービスの一層の品質向上に向けて、開発技術の精錬に努め、トラブルや不具合などが発生しないよう保守及び運用サービスを強化すると共に、品質保証による信頼を獲得、維持することが重要であると考えております。そのため、品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善するために要求される国際標準規格であるISO 9001の認証を取得しておりますが、引き続き、品質管理を徹底し、企業価値の向上に努めてまいります。 ④ 情報セキュリティの強化 当社が提供するシステムやサービスの顧客数が増加しデータの規模が拡大するのに伴い、外部からの不正な手段による侵入等によって、決済情報やクレジットカード情報等の重要なデータが消去される、あるいは、外部に流出するリスクも増加することになります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3403文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。 ① 財政状態の状況 ａ．資産の部 流動資産は、前事業年度末と比べて 743,465千円減少 し、 1,012,915千円 となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症に対する備えとして前事業年度に実施した借入について、当事業年度に返済を行ったことにより、現金及び預金が 589,269千円減少 したこと、売掛金が 57,186千円減少 、商品が 89,771千円減少 したことによるものであります。 固定資産は、前事業年度末と比べて 66,932千円増加 し、 323,948千円 となりました。これは主に、工具、器具及び備品が 29,770千円 減少した一方、自社利用ソフトウエアの開発によりソフトウエアが 73,014千円 増加及びソフトウエア仮勘定が 27,827千円 増加したことによるものであります。 この結果、当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ、 676,533千円減少 し、 1,336,864千円 となりました。 ｂ．負債の部 流動負債は、前事業年度末に比べて 686,828千円減少 し、 490,018千円 となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症に対する備えとして前事業年度に実施した借入について、当事業年度に返済を行ったことにより、短期借入金が 530,000千円 、1年内返済予定の長期借入金が 22,897千円 減少したこと、未払賞与の減少等により未払金が 59,123千円 減少したこと、及び未払法人税等が 55,155千円 減少したことによるものであります。 固定負債は、前事業年度末と比べて 89,913千円減少 し、 65,280千円 となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症に対する備えとして前事業年度に実施した借入について、当事業年度に返済を行ったことにより、長期借入金が 88,667千円減少 したものであります。 この結果、当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ 776,741千円減少 し、 555,299千円 となりました。 ｃ．純資産の部 純資産合計は、前事業年度末に比べて 100,208千円増加 し、 781,565千円 となりました。これは、新株予約権の行使による新株の発行で資本金が 4,620千円 、資本準備金が 4,620千円 増加したこと、利益剰余金が当期純利益の計上により 126,576千円 増加した一方で、配当金の支払により35,607千円減少したことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約58文字
【セグメント情報】 当社の事業は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3309文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 第25期 事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ） 第26期 事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日 ） 金額 （千円） 割合 （％） 金額 （千円） 割合 （％） ユニー株式会社 46,326 1.8 344,381 16.6 株式会社アイネット 647,542 24.5 293,932 14.1 株式会社ドン・キホーテ 376,413 14.3 74,773 3.6 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。 この財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 （受注制作ソフトウエアの工事進行基準） 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を適用しております。適用にあたって、工事進行基準による売上高は進捗率に基づき測定され、進捗率はプロジェクトの見積原価総額に対する当事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 工事進行基準による売上高の計上の基礎となる見積原価総額は、受注制作ソフトウエアの完成のために必要となる作業内容及び工数等の見積りに不確実性を伴うため、想定していない原価の発生が見込まれ、見積原価総額を見直した場合には、工事進行基準の対象となる案件に関する売上高が影響を受け、当社の業績を変動させる可能性があります。 （受注損失引当金） 受注制作ソフトウエア取引に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる取引について、損失見込額を計上しております。…