事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、インフラ業界における「通信インフラ構築のノウハウ・スキル」に「最新テクノロジー」を掛け合わせたインフラテック事業（infrastructure × Technology）を展開しております。通信・電力・ガスなどのインフラ事業者に対し、通信インフラの設計・施工・運用・保守、ならびに各種プロジェクト支援サービスを提供しております。 サービスの特徴としては、自社開発システム「BLAS」（※１）に加え、RPAやAIといったテクノロジーを活用し、現場管理や作業、プロジェクト管理の効率化を推進している点にあります。さらに、国内各地域に営業拠点を設け、協力会社とのネットワークを活用することで、日本全国にサービスを提供できる体制を有しております。 なお、当社グループは単一のインフラテック事業セグメントであるためセグメント別の記載は行っておりませんが、主たるサービスは以下のとおりです。祖業であるモバイルエンジニアリングサービスを基盤としつつ、近年は新たな成長分野としてIoTエンジニアリングサービスに注力しております。 (１) モバイルエンジニアリングサービス（携帯電話のインフラ・ネットワーク構築・運用保守） 当社グループは、携帯電話基地局施工など請負案件によるフィールド業務対応に加え、通信事業者等へエンジニアを常駐させ、通信インフラの構築・運用・監視等を担っています。主要顧客は通信事業者です。 特に強みとするのは客先常駐型のプロジェクト支援業務であり、基地局設置後の電波環境を最適化するインテグレーション業務や、定常的な運用監視・保守を通じ、異常発生時には遠隔あるいは現地対応を迅速に実施しています。 具体的な業務内容は以下のとおりです。 ① エリア設計・置局・施工 携帯電話やWi-Fiなどの電波を発射する基地局工事に関する品質管理、工期管理、免許申請、部材管理、無線ネットワーク解析、エリア検討等を受託しています。当社グループはRPAや独自開発ツールを用いてエラーの自動検出、データの自動更新、照合作業の自動化等を実現し、ヒューマンエラー低減と業務効率化を推進しています。 ② インテグレーション 基地局が電波を発射できる状態にするためのデータ投入・設定、ソフトウェアアップグレード、工程管理等を受託しています。通信キャリアを問わない様々な無線機に対応してきた実績に加え、作業標準化や効率化のためのツール開発・運用により、コスト削減と品質向上を実現しています。 ③ 運用監視・保守 通信障害の検知、原因調査、障害対応、現地対応管理を受託しています。自社工事部門との連携により、障害発生時の現場対応を迅速に実施可能です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(３) 中長期的な経営戦略 ① 中核事業（モバイルエンジニアリングサービス）の維持・拡大 モバイルエンジニアリングサービスにおいては、ソフトバンクおよび楽天モバイルの投資抑制に伴い、2023年度は1兆3,609億円（前年度比12%減）、2024年度は1兆2,770億円（前年度比6.2%減）にまで落ち込みました。2025年度は若干の投資回復が見込まれるものの1兆3,000億円規模で推移する見込み（株式会社MCA「携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将来予測 2024年版」）と試算されております。 そのため、６Ｇの導入に向けた情報収集を行いながら体制維持及び新規顧客へのアプローチを行っていきます。 ② 成長事業（ IoTエンジニアリングサービス）の圧倒的成長 機器設置のフロー案件から監視・保守のストック案件に事業を拡大していきます。また、新たにBLASの外販を開始するとともに、BLASをSaaS（※１）として提供するだけではなくBPO（Business Process Outsourcing）サービスと組み合わせたBPaaS（※２）として提供することで事業の拡大を目指します。これらにより新規顧客開拓、既存顧客深耕を進め、IoTエンジニアリングサービスを第2の柱として事業拡大していきます。また、IoTの顧客に対し、アップセル、クロスセルとなりうる商材・サービスを持っている企業のM&Aも積極的に検討していきます。 ※ １：SaaS（Software as a Service）は、クラウドを介して提供されるサブスクリプション型ソフトウェアサービスで、利用者はインターネット経由で柔軟にアクセス可能。BLASを有償化し、SaaSとして提供。 ※２：BPaaS(Business Process as a Service)は、業務プロセスを外部企業へアウトソーシングし（BPO）、クラウド上のソフトフェア（SaaS）を使って、業務効率化を実現するサービス。 ③ 育成事業（ ITインフラ）の立ち上げ これまでその他サービスはRPAのエンジニアリング等を行っておりましたが、サーバーやネットワーク関連のITインフラ領域にも事業拡大を進め、参入障壁の低い保守領域から参入し、より高単位な上流工程に事業拡大を計画しています。 ▼事業ポートフォリオ図 (４) 目標とする経営指標 当社グループは、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高め、事業拡大を進めていくことで収益性を向上させ、継続的な成長を目指すことが重要であると認識し、客観的な経営指標として、EBITDAを重視しております。…
対処すべき課題
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(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 収益基盤の多様化 当社グループの売上高に占める特定顧客への依存度は、IoTエンジニアリングサービスおよびITエンジニアリングサービスの拡大に伴い低下傾向にあります。今後も、安定的かつ持続的な成長を可能にする収益基盤の構築が引き続き重要であると認識しております。新規顧客の獲得に加え、既存顧客へのアップセル・クロスセルを推進するため、営業機能の一層の拡充・強化に取り組んでまいります。 ② テクノロジーの強化 当社はインフラテックによるビジネスモデル変革を掲げ、業務のDX化を中核に据えています。自社開発の現場作業DXクラウドサービス「BLAS」については開発を強化し、一日あたり数千件に及ぶ現場案件の管理に加え、前工程（機器準備・現地情報確認等）および後工程（レポート作成等）の効率化を実現しています。さらに、運用で得られた知見や顧客・現場作業者からのフィードバックを踏まえ、監視や保守高度化等の「保守DX」の実現に向けた機能開発を進めております。引き続き「BLAS」の継続的な機能拡充と将来を見据えたシステム開発を推進すべく、内製体制の強化および他社との連携等を通じてテクノロジーの強化を図ってまいります。 ③ 人材の確保と育成 当社グループとして、今後も継続的な成長を目指していくうえで、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材の確保と育成は不可欠であると考えております。引き続き積極的な採用活動を推進していくとともに、教育体制の強化に取り組んでまいります。当社グループの持続的成長には、多様なバックグラウンドを有する優秀な人材の確保・育成が不可欠です。引き続き積極的な採用を推進するとともに、階層別・職能別の教育体制の強化、リスキリングの機会提供、キャリアパス整備等を通じて人材力の向上に取り組んでまいります。 ④ 個人情報の取り扱い及び情報管理体制の強化 当社グループは、事業活動を通じて顧客の取引先情報や個人情報等の機密性の高い情報を取り扱うことがあり、情報管理体制のより一層の強化が課題であると認識しております。当社では、情報セキュリティマネジメントシステム国際規格（ISO27001、ISO27017）を取得し、個人情報や機密情報の取り扱いを社内規程に定めておりますが、引き続き社内研修の継続実施等により、従業員のセキュリティ意識や情報リテラシーの向上に努めてまいります。 ⑤ 法令遵守の体制強化 当社グループは、業務委託契約（準委任契約を含む）に基づき事業を行う場合があり、その際には労働者派遣事業との相違を明確に認識し、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（1986年４月17日 労働省告示第37号）に従い適切に運営しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は、3,013,736千円で前連結会計年度末に比べ251,818千円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少53,225千円及び売掛金の減少117,649千円によるものであります。固定資産は、703,763千円で前連結会計年度末に比べて17,662千円減少いたしました。これは主にのれん、顧客関連資産の償却によるものであります。この結果資産合計は3,717,500千円となり、前連結会計年度末に比べ269,481千円減少いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債合計は1,415,332千円で、前連結会計年度末に比べ296,289千円の減少となりました。これは主に短期借入金の減少400,000千円によるものであります。固定負債は255,575千円となり、前連結会計年度末に比べ48,798千円の減少となりました。これは主に長期借入金の返済による減少45,000千円によるものであります。この結果負債合計は1,670,908千円となり、前連結会計年度末に比べ345,088千円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、2,046,592千円で前連結会計年度末に比べ75,606千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加96,644千円が自己株式の取得による減少26,679千円を上回ったことによるものであります。この結果、自己資本比率は55.1％となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、内需を中心に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調を示しました。一方で、実質賃金の伸び悩みや原材料価格や物流費の高止まり、継続する円安、中東情勢の不透明感など、企業活動を取り巻く不確実性は依然として高い状況が続いております。 このような経済環境のもと、モバイルエンジニアリングサービス領域については、通信キャリア各社における設備投資の抑制が依然として続いており、第４四半期において大規模な常駐人数の削減が影響した結果、売上計画を下回る結果となりました。他方で、IoTエンジニアリングサービス領域およびITエンジニアリングサービス領域においては、スマートメーターの設置・交換が堅調に推移したことに加えて、顧客先にエンジニアが常駐し、監視・保守等のサービスを提供するストックビジネスが拡大しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約682文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） インフラテック事業 合計 (のれん) 当期償却額 7,346 7,346 当期末残高 93,399 93,399 (注)2025年6月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2024年6月期に係 る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 （のれんの金額の重要な変動） 2023年11月30日に行われた株式会社アヴァンセ・アジルとの企業結合に伴いのれんが100,746千円発生しております。上記ののれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） インフラテック事業 合計 (のれん) 当期償却額 12,593 12,593 当期末残高 80,806 80,806 （のれんの金額の重要な変動） 2023年11月30日に行われた株式会社アヴァンセ・アジルとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額230,996千円は、会計処理の確定による顧客関連資産の増加等に伴い130,250千円減少しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2598文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 当連結会計年度 （自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ソフトバンク株式会社 2,172,092 31.8 1,954,064 24.5 SBエンジニアリング株式会社 707,016 10.4 1,080,847 13.5 東京電力パワーグリッド株式会社 694,594 10.2 957,555 12.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態 「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、7,984,144千円(前期比17.0％増)となりました。主な要因は、IoTエンジニアリングサービス領域におけるストックビジネスの拡大および2023年11月より連結子会社となったアヴァンセ・アジルの業績が通年で寄与したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、6,119,713千円(前期比17.1％増)となりました。主な要因は売上高の増加に伴う増加であり、その主な内訳は人員増加による給与等の人件費の増加447,203千円であります。 この結果、売上総利益は1,864,430千円(前期比16,8％増)となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,686,568千円(前期比11.3％増)となりました。…