事業の内容
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３【事業の内容】 当社はインフラテック事業（インフラ（infrastructure）とテクノロジー（Technology）をかけ合わせた造語となります。インフラ業界において「通信インフラ構築におけるノウハウ・スキル」に「最新テクノロジー」をかけ合わせたサービスと位置づけております。）を展開しており、通信・電力・ガス等のインフラ事業者に対し、通信インフラの設計・施工・運用・保守サービス及び各種プロジェクト支援等のサービスを提供しています。 当社サービスの特徴は、自社システムであるBLAS（※１）に加え、RPA、AIなどのテクノロジーを利活用することで、現場管理や現場作業・プロジェクト管理等のIT化を推進しているところにあります。 また、当社は国内各地域に営業拠点を設置するとともに、施工等を担う協力会社を擁し、日本全国にサービス提供可能な基盤を有しております。 当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容は以下のとおりであり、祖業であるモバイルエンジニアリングサービスを経営基盤としながら、近年は新たな成長分野としてIoTエンジニアリングサービスの提供を開始しております。 (１) モバイルエンジニアリングサービス（携帯電話のインフラ・ネットワーク構築・運用保守） 当社は携帯電話基地局の施工案件など請負による現地でのフィールド業務対応のほか、通信事業者等に対してエンジニアを常駐させ、通信インフラの構築、運用、監視等に係る一連の作業を担っております。主要顧客は通信事業者となります。 また、モバイルエンジニアリングサービスの中で当社が主たる領域としていますのは客先常駐型のプロジェクト支援業務であり、通信機器が設置されたあとに電波環境を最適化するためのインテグレーション業務の他、定常的な運用監視・保守に係る業務により通信ネットワークが正常に稼働しているか監視し、異常を検知すれば速やかに遠隔、ないしは現場作業にて対応しております。詳細な内容は以下のとおりとなります。 ① エリア設計・置局・施工 携帯電話やWi-Fiなどの電波を発射する基地局工事に関わる品質管理、工期管理、免許申請、部材管理、無線ネットワーク解析、エリア検討業務等を受託し、通信インフラを構築する支援業務を行っています。業務遂行はもちろんのこと、当社はRPAやその他独自開発ツールを用いて、エラー発生時の自動検出、データベースの自動更新、データ照合の自動化などを行いヒューマンエラーの低減による業務改善や業務効率化を図っております。 また、基地局等の施工においては全国20万箇所以上（2022年６月末累計実績）のキャリアWi-Fi構築実績があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2892文字
(３) 中長期的な経営戦略 ① 成長市場に集中 当社の取り組むべきマーケットは、まず、モバイルエンジニアリングサービスの領域において新しい通信方式（５Ｇ、ローカル５Ｇ、LPWA、Wi-Fi、BLE他）の進展により、今後大きく成長することが予想される５Ｇ、IoT関連等の分野になります。次世代通信規格では電波の届く距離が短く、その分、通常の基地局を補完する多くの小型基地局が新たに必要となります。 また、基地局建設だけでなく、新しい通信方式の通信網を構築するために通信事業者内で常駐する各種プロジェクトも増加が見込まれます。客先常駐型のプロジェクトはプロジェクト自体が数年続くこともあるため、１ヶ月～３ヶ月契約を継続的に更新するストック型のビジネスとなります。大手通信建設会社は基地局建設等のフロー型案件を主力事業としており、客先常駐型のストック型案件はあまり注力していない傾向にあるため、モバイルエンジニアリングサービスのストック型案件を拡大させていくことで安定収益基盤を強化していきます。 IoT社会の実現には、フィールドに存在するフィジカルデータを収集するための各種センサーや小型通信機器の設置が必要となるため、IoTエンジニアリングサービスの領域におきましても成長市場と位置付けております。特にリモートモニタリング市場は導入期のため小型通信機器の設置案件が増加しており機器設置における市場シェアを拡大させていくとともに、その後の保守・運用を獲得していくことで安定収益基盤を構築していきます。 このようにモバイルエンジニアリングサービスは５Ｇ関連の客先常駐型のプロジェクト拡大により既存市場内でシェア拡大を狙い、IoTエンジニアリングサービスは市場拡大に合わせ小型機器を大量に設置し、その後増加が予想される継続的な運用監視や保守を要する案件を獲得していくことで持続的な成長を実現してまいります。 ▼当社が注力する事業領域 ② 「プラットフォーム」ビジネスの推進 内閣府の提唱するSociety5.0の到来が将来的に見込まれるなか、通信インフラの構築・維持に関する課題として、多重下請構造、現場作業のデジタル化の遅れによる低生産性、若者が現場を敬遠することによる就労者の減少や高齢化、それらの要因に基づく低賃金化の傾向があります。当社の事業は、生活インフラ提供事業者（通信、電力、ガス等）やIoT機器メーカー等の上流、機器設置・工事など現地作業を担う協力会社という下流、その中流で業務を推進する当社という構造にあります。当社の経営方針を実現していくために、この構造にプラットフォームを導入し業務処理や作業情報などが一体的につながる仕組みの構築を推進しており、生活インフラ提供事業者とのさらなる取引拡大を図るとともに、IoT機器メーカー、その他IoT事業会社を新たな顧客として獲得を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2078文字
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 新規顧客及び協力会社の開拓 当社売上はソフトバンク株式会社に対する依存度が当事業年度において約49.9％となっており、その依存度を引き下げ安定的な事業基盤を構築するべく、５ＧやIoTの普及促進を前提とした新たな通信キャリアやIoT機器メーカーなど新規顧客との取引拡充が喫緊の課題と考えております。また、適正価格による高品質なインフラ構築・運用を全国規模へ拡大するため、国内を網羅するベイシスパートナーズの構築もあわせて拡充していく必要があると考えております。 ② マーケティング強化 今までは携帯電話業界という限られた市場の中で、当社が保有するネットワークを軸に顧客を開拓してきましたが、今後広範な業界への事業拡大を進めるためにはそれに応じたマーケティングが必要となります。2019年からマーケティングや広報活動をテスト的に進めており、少しずつ効果が出始めているため、今後は更にマーケティング活動を強化します。 ③ テクノロジーの強化 当社は、インフラテックによるビジネスモデルの変革を標榜しており、その根幹を担う業務のDX化を推進するため、自社内にシステム開発体制を保持しております。今後は、新しいテクノロジーを取り入れながらさらにDX化の対象となる領域を拡大し、競争優位なシステムの構築を図る必要があると考えております。 具体的には、まずは自社システムBLASの継続的な機能拡充、また将来的にはBLAS以外にも新たなシステムの開発が必要であると考えており、社内開発体制強化や他社との業務提携などを行います。そのため、DXにおける中長期ビジョンの策定やその推進担当者の選任、作業の標準化、社内システムの見直しを行い社内のDX化を推進します。 ④ 人材の確保と育成 当社において、いかに人材を採用し育成するかは事業を拡大するうえでの重要な課題の一つであると考えております。安定的な採用を維持し人材の定着率を高めるために、積極的な採用を行っていくとともに、人事研修制度の充実、資格取得※の促進や多様な勤務形態の導入等により社員にとって働きがいのある働きやすい環境の整備も実施してまいります。また、生産キャパシティの拡大という観点より協力会社リソースの拡充も必要であり、ベイシスパートナーズの獲得と協力会社社員への指導、育成も進めてまいります。 ※ 社内エンジニアの51.5％が国家資格を保有（2022年６月末時点） ⑤ 個人情報の取り扱い及び情報管理体制の強化 当社では、個宅へのIoT機器設置をはじめ、各事業で提供するサービスの特性上、住所・氏名等の個人情報を取り扱うことがあります。そのため、情報管理体制をさらに強化することが課題であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2419文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産は2,776,268千円で前事業年度末に比べ288,332千円増加いたしました。これは主にモバイルエンジニアリングサービスの売上が増加したことに伴い売掛金が351,690千円増加したこと、現金及び預金が61,329千円減少したこと、及び仕掛品が8,196円減少したこと等によるものであります。固定資産は251,205千円で前事業年度末に比べ66,681千円増加いたしました。これは主に投資有価証券の取得により40,000千円増加したこと、自社開発システムによりソフトウエア仮勘定が17,558千円増加したこと等によるものであります。 この結果、資産合計は、3,027,474千円となり前事業年度末に比べ355,014千円増加いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は1,358,369千円で前事業年度末に比べ31,772千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が40,808千円減少したこと、及び賞与引当金が8,800千円増加したこと等によるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ45,000千円減少いたしました。これは長期借入金を返済したことによるものであります。 この結果、負債合計は、1,358,369千円となり前事業年度末に比べ76,772千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、1,669,105千円で前事業年度末に比べ431,786千円の増加となりました。これは、当期純利益を324,812千円計上したこと、及び新株式発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ53,638千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は55.1％となり、１株当たり純資産額は903.00円となりました。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的引き上げや各種政策の効果等により持ち直しの動きがみられました。 このような経済環境のもと、当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、祖業であるモバイルエンジニアリングサービスを経営基盤としながら、近年は新たな成長分野としてIoTエンジニアリングサービスの提供を開始しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約57文字
【セグメント情報】 当社は「インフラテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2311文字
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） 当事業年度 （自 2021年７月１日 至 2022年６月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ソフトバンク株式会社 2,226,832 45.5 3,128,356 49.9 楽天モバイル株式会社 867,921 17.7 1,039,344 16.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態 「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績 （売上高） 当事業年度における売上高は、6,264,470千円（前期比28.0％増）となりました。主な要因は、携帯電話事業者のインフラ投資の復調と作業効率化を目的としたシステム開発を行ったことによります。一方、電力会社向けの売上については、電力会社のスマートメーター設置計画が減少したため前年に比べ減少となりました。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度における売上原価は、4,705,122千円（前期比33.0％増）となりました。主な要因は、人件費の増加110,972千円、業務委託費の増加872,704千円であります。 この結果、売上総利益は1,559,347千円（前期比14.9％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は、1,069,256千円（前期比9.9％増）となりました。主な要因は、減価償却費の増加22,123千円、支払手数料21,928千円の増加であります。 この結果、営業利益は490,091千円（前期比27.7％増）となりました。…