事業の内容
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/ 原文長 約2108文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社アビスジャパン 事業の内容 内装工事 、 太陽光工事 、 節水工事 、 物販 (2) 企業結合を行った理由 当社フルフィルメントセンターへの自動倉庫システムの導入及び第三者への販売等を推進するにあたり 、 必要となる技術 、 ノウハウ及び許認可を有する会社を子会社とすることにより 、 自動倉庫システムの販売における元請受注及び第三者に対して販売することを可能とし 、 当社における自動倉庫システムの導入を迅速に実施するため 。 (3) 企業結合日 2023年10月２日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません 。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の子会社である株式会社EL firstが、現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2023年10月２日から2024年３月31日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得価額については、相手先の意向により非開示とさせていただきます。 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 8,594千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 480,636千円 (2) 発生原因 主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。 (3) 償却方法及び償却期間 償却期間を10年として定額法にて均等償却を開始しましたが、当連結会計年度末において減損処理を行っております。詳細は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※３ 減損損失の内訳」をご参照ください。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 687,128千円 固定資産 228,119千円 資産合計 915,247千円 流動負債 339,641千円 固定負債 738,941千円 負債合計 1,078,583千円 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から５年～18年と見積り、割引率は△0.367％～1.165％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2700文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （経営方針） 当社グループは、以下のパーパス・バリューに基づき、持続的な事業成長を達成することによって、企業価値の最大化を図ることを目標としております。 ◆パーパス 私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します ◆バリュー １．二つのお客様を大切にする心 常に顧客企業の成功とその先のエンドユーザー様の満足を第一に考え行動する ２．新しい目線と提案力 従来のやり方に改善の余地がないかを常に模索し、圧倒的な提案力と改善力で顧客に信頼される存在となる ３．スピード感と正しい生産性 個人および組織として正常な危機感を常に持ち、スピード感と責任感を持って行動する 付加価値の創出を意識し、生産性の向上を図る ４．責任を伴う自由の奨励 職位に関わらず、誰もが率直かつ敬意のある意見を述べる文化を奨励し改善のために他者からの建設的な意見を受け入れる謙虚さを持つ ５．自分事・誠意・敬意を元にしたチーム志向 イー・ロジットの社員として社内で模範となる行動を心がけ同僚および取引先などの全ての関係者に常に最大限の敬意を払う ６．倹約 必要な投資、無駄な経費を見極め、資本を適切に活用する （中長期的な会社の経営戦略等） 当社グループは、上述のパーパス・バリューに基づき、顧客ニーズに応える以下の３つの軸を強化し、事業の拡大を図ってまいります。 ① 生産性の向上 賃借床面積の稼働率を追求し、高効率運営を実現します。 FCの運営モデルを保管型ビジネスから出荷型ビジネスへ転換し、収益性を向上します。 ② 固定費の適正化 既存FCの稼働率向上を追求するとともに、固定費の削減を常に意識し、坪当たり売上高の高いビジネスモデルを実現します。 ③ 自動化の推進 既存の出荷能力をさらに高めるため、各FCに自動倉庫システムの導入を進め、坪当たり出荷数が高いビジネスモデルを実現します。 （目標とする経営指標） 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。 売上高は、当社及び業界の成長を表す指標と判断しており、業界、競合他社及び当社の成長度合いを計る指標として総合的に判断して決定し、売上高の拡大を目指してまいります。 売上高計画における具体的な策定方法といたしましては、物流業界、倉庫業界及び顧客となるEC業界の将来展望を指標として、当社独自の戦略により業界成長率にどの程度上乗せして成長できるかを見込んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2700文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （経営方針） 当社グループは、以下のパーパス・バリューに基づき、持続的な事業成長を達成することによって、企業価値の最大化を図ることを目標としております。 ◆パーパス 私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します ◆バリュー １．二つのお客様を大切にする心 常に顧客企業の成功とその先のエンドユーザー様の満足を第一に考え行動する ２．新しい目線と提案力 従来のやり方に改善の余地がないかを常に模索し、圧倒的な提案力と改善力で顧客に信頼される存在となる ３．スピード感と正しい生産性 個人および組織として正常な危機感を常に持ち、スピード感と責任感を持って行動する 付加価値の創出を意識し、生産性の向上を図る ４．責任を伴う自由の奨励 職位に関わらず、誰もが率直かつ敬意のある意見を述べる文化を奨励し改善のために他者からの建設的な意見を受け入れる謙虚さを持つ ５．自分事・誠意・敬意を元にしたチーム志向 イー・ロジットの社員として社内で模範となる行動を心がけ同僚および取引先などの全ての関係者に常に最大限の敬意を払う ６．倹約 必要な投資、無駄な経費を見極め、資本を適切に活用する （中長期的な会社の経営戦略等） 当社グループは、上述のパーパス・バリューに基づき、顧客ニーズに応える以下の３つの軸を強化し、事業の拡大を図ってまいります。 ① 生産性の向上 賃借床面積の稼働率を追求し、高効率運営を実現します。 FCの運営モデルを保管型ビジネスから出荷型ビジネスへ転換し、収益性を向上します。 ② 固定費の適正化 既存FCの稼働率向上を追求するとともに、固定費の削減を常に意識し、坪当たり売上高の高いビジネスモデルを実現します。 ③ 自動化の推進 既存の出荷能力をさらに高めるため、各FCに自動倉庫システムの導入を進め、坪当たり出荷数が高いビジネスモデルを実現します。 （目標とする経営指標） 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び営業利益であります。 売上高は、当社及び業界の成長を表す指標と判断しており、業界、競合他社及び当社の成長度合いを計る指標として総合的に判断して決定し、売上高の拡大を目指してまいります。 売上高計画における具体的な策定方法といたしましては、物流業界、倉庫業界及び顧客となるEC業界の将来展望を指標として、当社独自の戦略により業界成長率にどの程度上乗せして成長できるかを見込んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3426文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限が緩和されたことを受け経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復等により緩やかな回復の兆しが見えています。一方で、国際情勢の悪化等による原材料価格及びエネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社は「私たちは、常に顧客視点で変化を先取りし、社会インフラとして成長し続けるEコマースの進化に貢献します」をパーパスとして、多様なお客様のニーズに寄り添った対応をより深い次元で実現することに取り組んでおります。 当社グループは2000年の創業以来、通販物流代行サービスを提供してきました。現在は、これまでに培ったEコマース領域でのナレッジを活かし、クライアントをトータル支援するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスとコンサルティング・人材育成サービスを提供しております。 当社グループが事業を展開するEコマース業界は急速な市場拡大を遂げており、ロジスティックスの出荷数や在庫過多などの流通上の課題を抱えていることや解決のプロセスもより複雑化しているため、EC事業全体の戦略見直しや提案力が求められています。これらに対応すべく当社グループでは、クラウドビッグデータを基盤にした、当社のWMSなどの社内システムにある貴重な情報資産を活用したBIレポートや分析レポートを導入するなど、DX推進の取り組みを強化しております。分析力を強化して、顧客企業視点での課題の把握及び改善提案を行うことにより、顧客企業と伴走し、顧客企業のEC事業成功を支援する真のBPOパートナーとしての成長を目指してまいります。 当連結会計年度の売上高は、BPOサービス事業において新規案件の稼働開始が当初計画から後ろ倒しとなったものの、既存案件の出荷数の増加により、13,121,502千円となりました。売上総損失は、連結子会社である株式会社アビスジャパンにおいて、暫定的な処理をしていた会計処理に関して修正すべき事項が判明しそれらを原価に計上したことにより、売上総損失59,523千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約594文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 BPOサービス ファシリティ 売上高 物流運営・代行サービス 12,165,437 12,165,437 物流コンサルティングサービス 39,168 39,168 ファシリティサービス 256,027 256,027 顧客との契約から生じる収益 12,204,606 256,027 12,460,633 その他の収益 660,869 660,869 a.外部顧客への売上高 12,865,475 256,027 13,121,502 b.セグメント間の内部売上高又は振替高 4,024 15,238 19,262 12,869,499 271,266 13,140,765 セグメント利益又は損失（△） 279,613 △ 488,035 △ 208,421 セグメント資産 3,112,195 595,038 3,707,234 その他の項目 減価償却費 68,931 23,016 91,948 のれん償却額 2,000 12,064 14,064 減損損失 295,537 665,031 960,569 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 332,787 263,244 596,032
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2169文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。 相手先 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） カーブスジャパン株式会社 1,313,833 10.01 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は、13,121,502千円となりました。 これは主に、既存顧客が堅調に推移したことなどによるものです。 （売上原価、売上総損失） 売上原価は、13,181,026千円となりました。 これは主に、原価における人件費の増加及び、連結子会社である株式会社アビスジャパンにおいて、暫定的な処理をしていた会計処理に関して修正すべき事項が判明しそれらを原価に計上したことによるものです。 以上の結果、売上総損失は59,523千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損失） 販売費及び一般管理費は、1,133,902千円となりました。 これは主に、体制強化に向けた積極的な人材採用に伴う人件費の増加及び、業務効率改善に向けた営業支援システム等の費用の増加によるものです。 以上の結果、営業損失は1,193,426千円となりました。 （営業外損益、経常損失） 営業外収益は、29,656千円となりました。これは主に、保険金収入及び物品売却益の計上によるものです。 営業外費用は、15,411千円となりました。これは主に、支払利息の計上によるものです。 以上の結果、経常損失は1,179,180千円となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純損失） 特別利益は、119,508千円となりました。これは、投資有価証券売却益の計上によるものです。 特別損失は、1,387,533千円となりました。これは主に、減損損失及び事業所閉鎖損失引当金繰入額の計上によるものです。 以上の結果、税金等調整前当期純損失は2,447,206千円となりました。さらに、法人税、住民税及び事業税16,710千円及び法人税等調整額2,345千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,466,261千円となりました。 当社グループのセグメントごとの経営成績の分析 セグメントごとの経営成績の分析ついては、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。…