事業の内容
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/ 原文長 約2582文字
３ 【事業の内容】 当社は、ビジョンに『変化を先取りし、人々の感動体験を進化させ続ける』を掲げ、通販利用者や通販事業者からのニーズや最先端テクノロジー等の様々な変化に敏感に反応し進化を続けていくことで、通販サイトで商品を購入した通販利用者に対し商品を迅速・丁寧に届けることを通じて、物とサービスから得られる感動を提供していくことを経営の念頭に置き、通販事業者に代わって商品の保管及び発送等を行う通販物流事業を運営しております。 当社は、通販事業者に対して、商品の保管、ピッキング、梱包及び配送までを行う物流代行サービスに加え、通販事業者の通販サイトの運営に係わる、商品撮影、受注処理及びお問合せ対応等のカスタマーサポートを行う運営代行サービスを、ワンストップのフルフィルメントサービス(注１)として、通販事業者のニーズに対応したサービスを提供しております。 現在、東京本社、大阪本社、東京セミナールームの他、物流代行の拠点として、６つのＦＣ(東京都江戸川区、東京都足立区、埼玉県八潮市、埼玉県三郷市、千葉県習志野市、大阪府大阪市西淀川区)と三鷹サテライトセンター(東京都三鷹市)を展開しています。 当社の2019年３月末時点のＦＣ総延床面積は18,300坪、2019年４月の足立ＦＣと大阪ＦＣの開設により2020年３月末時点は33,200坪、2021年１月の習志野ＦＣの開設により2021年３月末時点は37,900坪と取引先の増加に対応し、ＦＣの拡大を続けております。 2019年３月期 期末時点 2020年３月期 期末時点 2021年３月期 期末時点 総延床面積(坪) 18,300 33,200 37,900 新規開設ＦＣ 2019年４月 足立ＦＣ、大阪ＦＣ 2021年１月 習志野ＦＣ ＦＣは関東及び関西の２つのエリアでの稼働により、配送コストの削減や配送リードタイムの短縮を行っております。また、関東エリアではＦＣ間の距離が20km程度と比較的近くに開設しており、機動的に人員や商品の移動を行うことで、通販事業者の繁忙の波に柔軟に対応(波動対応)しております。 当社は、フルフィルメントサービスを提供すること 及び様々な商品や多品種少量に対応する等により、 通販事業者だけでなく通販利用者のニーズや要望を迅速に収集でき、物流代行、運営代行及び物流コンサルティングの品質改善や新しいフルフィルメントサービスの提供等に生かし、当社の通販物流事業のレベルアップを図っております。 当社の事業は、通販物流事業の単一セグメントになるため、主要なサービスについて内容を記載します。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4553文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (経営方針) 当社は、通販事業者の通販サイトを経由して購入した通販利用者に希望の商品が届いた時の感動を提供できることが、経営方針の原点であると考えます。そのため、当社はビジョンに『変化を先取りし、人々の感動体験を進化させ続ける』として掲げ、通販物流事業を通してビジョンを実現し続けるために事業の拡大を達成したいと考えます。 (経営戦略) 当社は、20年以上にわたり、通販物流事業者の物流代行サービスを続けてまいりました。今後、通販物流代行サービスのリーディングカンパニーを目指し、既存顧客の満足度向上及び新規顧客の開拓をさらに図るため、以下のミッションを掲げ、事業を拡大させてまいります。 ・グローバルな視点から流通を俯瞰する ・誰よりもその先のお客様に役立つソリューションを探求する ・通販／小売物流のプロフェッショナル集団を目指す ・最先端テクノロジーを活用することにより、高付加価値を実現する、「感動創造」No.１企業をめざす！ 具体的な戦略としては、①グローバル物流の動向調査、②顧客ニーズ変化に対応するＦＣ運営、③人材開発、を推進してまいります。 ① グローバルな視点での活動 近年のAmazonに代表される米国及び中国を中心とした巨大ＥＣ企業の台頭による出荷数の増加や日本国内における労働人口の減少によるドライバー不足を解消する目的から、「運賃値上げ」や「荷受量の総量制限」等の「物流クライシス」が顕在化するなど、物流に関する環境は大きく変化してきております。 また、日本国内は、人口減少や高齢化からくる将来的な消費の減少がいわれておりますが、消費者の購買動向は実店舗からインターネット又はオムニチャネル(注１)化が進むことが見込まれることから、ＥＣ市場は引き続き成長過程にあると考えております。 今後も通販物流では、新規ＥＣプラットフォーマー(注２)の台頭や宅配プレーヤーの変遷など、現時点では予測できない変化が起こることが考えられます。 このような環境の下、当社は、20年以上に渡り物流代行を続けてきた経験を活かしつつ、最新のグローバル物流動向を継続的に調査していくとともに良いものを採り入れながら、業務効率化を進め、日本の通販物流のリーディングカンパニーを目指してまいります。 しかしながら、日本国内の人口減少や高齢化から総需要は減少していくことが十分に考えられることから、海外展開も視野に入れ、主に成長著しいと思われるASEAN地域については地元企業と連携を図り、当社の通販物流のノウハウを共有しながら、慎重に進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4553文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (経営方針) 当社は、通販事業者の通販サイトを経由して購入した通販利用者に希望の商品が届いた時の感動を提供できることが、経営方針の原点であると考えます。そのため、当社はビジョンに『変化を先取りし、人々の感動体験を進化させ続ける』として掲げ、通販物流事業を通してビジョンを実現し続けるために事業の拡大を達成したいと考えます。 (経営戦略) 当社は、20年以上にわたり、通販物流事業者の物流代行サービスを続けてまいりました。今後、通販物流代行サービスのリーディングカンパニーを目指し、既存顧客の満足度向上及び新規顧客の開拓をさらに図るため、以下のミッションを掲げ、事業を拡大させてまいります。 ・グローバルな視点から流通を俯瞰する ・誰よりもその先のお客様に役立つソリューションを探求する ・通販／小売物流のプロフェッショナル集団を目指す ・最先端テクノロジーを活用することにより、高付加価値を実現する、「感動創造」No.１企業をめざす！ 具体的な戦略としては、①グローバル物流の動向調査、②顧客ニーズ変化に対応するＦＣ運営、③人材開発、を推進してまいります。 ① グローバルな視点での活動 近年のAmazonに代表される米国及び中国を中心とした巨大ＥＣ企業の台頭による出荷数の増加や日本国内における労働人口の減少によるドライバー不足を解消する目的から、「運賃値上げ」や「荷受量の総量制限」等の「物流クライシス」が顕在化するなど、物流に関する環境は大きく変化してきております。 また、日本国内は、人口減少や高齢化からくる将来的な消費の減少がいわれておりますが、消費者の購買動向は実店舗からインターネット又はオムニチャネル(注１)化が進むことが見込まれることから、ＥＣ市場は引き続き成長過程にあると考えております。 今後も通販物流では、新規ＥＣプラットフォーマー(注２)の台頭や宅配プレーヤーの変遷など、現時点では予測できない変化が起こることが考えられます。 このような環境の下、当社は、20年以上に渡り物流代行を続けてきた経験を活かしつつ、最新のグローバル物流動向を継続的に調査していくとともに良いものを採り入れながら、業務効率化を進め、日本の通販物流のリーディングカンパニーを目指してまいります。 しかしながら、日本国内の人口減少や高齢化から総需要は減少していくことが十分に考えられることから、海外展開も視野に入れ、主に成長著しいと思われるASEAN地域については地元企業と連携を図り、当社の通販物流のノウハウを共有しながら、慎重に進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2152文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の停滞により、依然として厳しい状況にあり、段階的に経済活動の再開による持ち直しの動きが見られたものの、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社の通販物流事業を取り巻く物販系分野におけるBtoC-ＥＣ市場は、2019年は市場規模10兆515億円(前年比8.09％)、ＥＣ化率6.76％(前年比0.54ポイント増)と、市場規模及びＥＣ化率ともに拡大傾向が続いております。2020年は新型コロナウイルス感染拡大に伴い同年４月初旬に政府により発令された緊急事態宣言以降、外出自粛等の影響による個人の消費活動の大きな変化に伴い、いわゆる「巣ごもり消費」の傾向が強くなってきており、当社の主たる顧客である通販事業者が属するＥＣ市場は今後も引き続き拡大すると予想されております。 このような事業環境の中、新規顧客獲得及び既存顧客との取引量拡大に対応するため、2021年１月に千葉県習志野市に習志野ＦＣ(延床面積4,700坪)を新規開設いたしました。これにより、2021年３月末における当社が運営するＦＣ数は、東京都に２施設、千葉県に１施設、埼玉県に２施設、大阪府に１施設の合計６施設、総延床面積は37,900坪となりました。 この結果、当事業年度の業績は、売上高10,696,866千円(前年同期比27.6％増)、営業利益 は238,426 千円(前年同期比180.8％増)、経常利益は241,154千円(前年同期比134.8％増)、当期純利益は151,557千円(前年同期比98.0％増)となりました。 財政状態の状況 (資産) 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて、1,737,259千円増加し5,016,622千円となりました。これは主に、流動資産のうち、現金及び預金が1,372,174千円、売掛金が226,892千円増加したこと、固定資産のうち、差入保証金が220,510千円増加したことによるものです。 (負債) 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて、765,796千円増加し2,959,525千円となりました。これは主に、流動負債のうち、買掛金が221,127千円、未払金が247,700千円、未払法人税等が108,151千円増加したことによるものです。 (純資産) 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて、971,463千円増加し2,057,096千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約170文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当社は通販物流事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2254文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。 相手先 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) (株)ＬＤＨ ＪＡＰＡＮ 1,280,075 15.3 1,537,690 14.4 (株)カーブスジャパン 1,037,402 12.4 1,023,017 9.6 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 (売上高、売上原価及び売上総利益) 当事業年度における売上高は10,696,866千円(前年同期比27.6％増)となりました。これは主に新規顧客の獲得及び既存顧客との取引量が拡大したことにより、運送売上高が増加したことに加え、第21期に開設した足立ＦＣ及び大阪ＦＣの稼働率が上昇し、保管業務や管理業務が含まれるセンター売上高が増加したことによるものです。また、売上原価は9,857,932千円(同25.5％増)となりました。これは主に出荷量が増加したことによる荷造運賃及びＦＣ内作業スタッフの労務費の増加に加え、保管面積の増加によって賃借料等が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は838,934千円(同58.0％増)となりました。 (販売費及び一般管理費並びに営業利益) 当事業年度における販売費及び一般管理費は600,508千円(前年同期比34.6％増)となりました。これは主に営業及び間接部門の強化に伴う人件費の増加、外形標準課税の適用に伴う租税公課の増加、並びに人材育成に伴う研修費が増加したことによるものです。この結果、営業利益は238,426千円(同180.8％増)となりました。 (営業外損益及び経常利益) 当事業年度における営業外損益は2,728千円(前年同期比84.7％減)となりました。これは主に上場に伴う株式公開費用等の増加により営業外費用が増加したことによるものです。この結果、経常利益は241,154千円(同134.8％増)となりました。 (特別損益及び当期純利益) 当事業年度における特別損益は△1,376千円となりました。これは主に保有する投資有価証券の評価損計上によるものです。また、法人税、住民税及び事業税90,963千円並びに法人税等調整額△2,742千円を計上しております。…