事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2775文字
３ 【事業の内容】 当社は、1917年（大正6年）に売薬の製造販売を目的として創立して以降、医薬品をはじめとしたさまざまな事業に取り組んでまいりました。その結果現在は、医薬品・健康食品・化学品の3つの事業を軸に、長年培ってきた化学技術を核とした技術を活かし、製品・サービスを提供しています。 報告セグメント 製品カテゴリ 主要製商品・サービス 医薬品事業 医薬品合成・精製等 ポリスチレンスルホン酸 Ca、ワルファリンカリウム、 ヒスタミン二塩酸塩 輸入原薬 バルプロ酸 Na、バラシクロビル塩酸塩 その他 ラジオアイソトープ 健康食品事業 ゼリー スティックタイプゼリー、 Tパウチタイプゼリー 化学品事業 イオン交換樹脂 ムロマック®、レバチット®、デュオライト™ 分離膜・水処理装置 RO膜 （逆浸透膜）、UF膜（限外濾過膜）、MF膜（精密濾過膜） 純水製造装置、軟水製造装置 受託加工 アミノ酸精製、 AdBlue®製造 接着剤等機能材料の混合、分散、リパック その他 水処理部材、機能性接着剤 (1) 医薬品事業 原薬（医薬品の有効成分）の販売・製造を主に行っております。 中国、インド、オランダなどの原薬メーカー等から国内の製薬会社や医薬品商社の求める原薬を調達するほか、自社での原薬合成、原薬の異物除去や精製などの加工を行い販売しています。自社内で日本薬局方に基づいた試験・分析ができる体制も持っており、原薬の輸入・製造・加工・分析・試験と、原薬のトータルサービスを提供しています。 当社は、原薬商社としての機能と原薬メーカーとしての機能をあわせ持ちます。商社としての経験から原薬製造のための原料や中間体を海外メーカーから直接調達でき、メーカーとしての経験から自社試験による時間短縮・コスト削減、開拓した調達先の品質向上指導などにより付加価値を高めることができます。 ① 医薬品合成・精製等 本社工場に医薬品合成工場を有し、原薬の製造を行っております。また、海外から輸入した原薬の精製や異物除去などの加工や医薬品と同等の環境で製造を必要とする化成品（医薬品の添加剤など）の製造も行っております。 主要製品及びそれを有効成分とする医薬品の主な効能は以下のとおりです。 ポリスチレンスルホン酸Ca…腎不全に伴う高カリウム血症 ワルファリンカリウム…抗凝固薬 ヒスタミン二塩酸塩…診断用薬 ② 輸入原薬 中国、インド、オランダなどの原薬製造会社から国内製薬会社の求める原薬を調達し販売しております。 主要製品及びそれを有効成分とする医薬品の主な効能は以下のとおりです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約448文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「私たちは人々との出会いを大切にし、常に新たなチャレンジと実現化の努力により生きがいと豊かさを提供し、健全な発展を通して社会に貢献する経営を目指します。」を経営理念とし、「医薬品」「健康食品」「化学品」の3つの事業で培ってきた多彩な製造・加工技術を糧にし、環境に配慮した安心・安全な製品・サービスを提供し続けることをミッションに掲げ、事業を展開しております。 (2) 目標とする経営指標 当社は中期的には売上の拡大と併せて、より収益力を高めていくことが必要と考えております。3事業それぞれの顧客ニーズ、市場動向を見据えた新たな取り組み、当社保有設備を活用した付加価値の高い製品拡販、海外展開を事業拡大の施策として売上拡大を目指します。併せて生産効率の向上を図りながら、売上高総利益率、売上高経常利益率の向上を目指す方針であります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1286文字
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等 現在の国内及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により経済活動に深刻な影響を及ぼしており、当面厳しい状況が続くと見込まれます。そのような環境の下、当社は不採算事業の見直しにより、医薬品・健康食品・化学品の主力3事業に注力する体制を整えてまいりました。これら3事業に経営資源を集中し、問題解決型の企業として技術力の向上を続けるとともに、新たな成長エンジンを創出していくべく、以下の施策に取り組んでまいります。 ① 医薬品事業 輸入原薬においては、引き続き調達先の発掘、品質管理や薬事対応のサポートによる採用品目の増加と、採用実績のある原薬の横展開により売上拡大を図ってまいります。自社での原薬合成・受託加工に関しては、生産部門を本社工場へ集約、開発部門を埼玉開発センターに集約し、開発・生産体制を整えました。現在、原薬合成の開発依頼はもとより、精製・粉砕・異物除去等の受託加工案件など、様々なリクエストがございます。社内資源を最大限活かしつつ、各開発案件を着実に立ち上げて取引の拡大につなげてまいります。 ② 健康食品事業 健康食品事業においては、大型OEM案件の終了や不採算事業の縮小により、減少した売上の回復が急務と考えております。これまでのスティックタイプに、より容量の大きいTパウチ・ショットタイプも加え、積極的な営業活動を行っております。健康食品事業も「健康」と「美容」関連のテーマを中心に数多くの開発案件依頼をいただいております。従来型の顧客の要望に応じた製品企画に加え、本社所在地である九州の魅力ある原料を取り扱う取引先とも連携しながら、「訴求力の高い開発製品」の提案にも力を入れてまいります。 ③ 化学品事業 化学品事業では、強みである液体処理技術を活かすため、製商品の強化は重要なものと考えております。近年、技術力の高い海外イオン交換樹脂メーカーとの関係を深め、製品の共同開発に取り組んでいます。既存品の代替や特殊用途に対応する製品など、顧客ニーズを満たす製品を開発し、案件獲得を進めてまいります。注力する分野として、今後需要の増加が見込まれるエネルギー産業や精密機器産業向けのイオン交換樹脂の拡販を強化してまいります。 ④ 開発 案件立ち上げのスピードアップに向けた連携 各事業での開発案件の立ち上げを迅速に行うため、営業・開発・生産・品質保証の各部門のさらなる連携強化が必要と考えております。品質管理体制、量産化技術を速やかに連動させながら早期の立ち上げ及び安定供給に努めてまいります。 ⑤ 生産技術の向上 生産の効率化に向けての改善を更に進めてまいります。2022年5月期は、省人化を目的として、健康食品ゼリー製造ラインの一部自動化に伴う設備投資を予定しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2944文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 （以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、引き続き厳しい状態となりました。1回目の緊急事態宣言の解除後、緩やかに持ち直しの動きがみられつつありましたが、感染の再拡大による緊急事態宣言の再発出や変異株の発生など、依然新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは立たず、先行き不透明な状態が続いております。ジェネリック医薬品業界においては、2020年9月までに後発医薬品の使用割合を80％とする政府目標を掲げ、普及が進められてきました。引き続き後発品の使用促進に取り組んでいくとともに、後発品の信頼性向上のため、さらなる管理体制強化、安定供給確保が求められてきております。 このような環境下で、当社においても感染拡大防止に配慮しつつ事業活動を継続してまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響で進捗の遅れや受注の減少があった案件もありましたが、一方で影響を受けていないもしくは好調に推移した案件もあり、全体として新型コロナウイルス感染症拡大による売上への影響は軽微でありました。 その結果、当事業年度における経営成績は、売上高 4,942,963千円 （前年同期比 6.4％減 ）、営業 利益369,336千円 （前年同期比 22.7％増 ）、経常 利益339,322千円 （前年同期比 21.9％増 ）、当期純 利益180,714千円 （前年同期比 425.5％増 ）となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 なお、当事業年度より非連結決算に移行したことから、セグメント別の業績について、前事業年度との比較は行っておりません。 ① 医薬品事業 採用実績のある原薬の横展開により売上が増加した一方、新型コロナウイルス感染症対策の影響で花粉症等の抗アレルギー薬用原薬の販売が減少したこと、原料変更申請の承認が遅れ販売が後ろ倒しになった原薬があったことなどから、売上高は減少しました。しかし、前事業年度に埼玉工場を閉鎖したこと及び合成工場の減損損失を計上したことにより製造経費が減少したため、売上総利益率は改善しました。 その結果、医薬品事業における売上高は 2,487,426千円 となり、営業 利益は474,655千円 となりました。 ② 健康食品事業 前事業年度に販売終了した大口OEMゼリーと撤退した錠剤関連製品の影響が大きく、売上高は大きく減少しました。前述の大口OEMゼリーを除いたゼリー製品については、通信販売を行っている顧客向けの製品を中心に好調に推移しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1370文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表を作成しております。そのため前事業年度については記載を省略しております。 当事業年度(自 2020年6月1日 至 2021年5月31日 ) 1 関連当事者との取引 該当事項はありません。 2 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 (1株当たり情報) 前事業年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 ) 当事業年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日 ) 1株当たり純資産額 101.92 363.93 1株当たり当期純利益 17.16 65.24 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 56.97 (注) 1.当事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2021年2月26日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。前事業年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。 2.当社は2020年10月15日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。 3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日 ) 当事業年度 (自 2020年6月1日 至 2021年5月31日 ) 1株当たり当期純利益 当期純利益(千円) 34,391 180,714 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る当期純利益(千円) 34,391 180,714 普通株式の期中平均株式数(株) 2,003,882 2,769,791 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 当期純利益調整額(千円) 普通株式増加数(株) 402,266 (うち新株予約権(株)) (402,266) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2872文字
(6) 販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 医薬品事業 2,487,426 健康食品事業 799,637 化学品事業 1,655,899 合計 4,942,963 (注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 第75期事業年度 （自 2020年6月1日 至 2021年5月31日 ） 金額(千円) 割合(％) 不二化学薬品株式会社 1,210,683 24.5 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 3.当事業年度より非連結決算に移行したことから、前事業年度については記載しておりません。 (7) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 当事業年度における経営成績の状況の概要は「(1)経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、主要な表示科目に沿った認識及び分析は次のとおりであります 。 ・売上高 当事業年度における売上高は、 4,942,963千円 と前年同期と比べ 337,343千円の減収 （ 6.4％減 ）となりました。医薬品事業での、変更申請の承認遅れによる売上の後ろ倒しや、健康食品事業での、大型OEM案件の終了、錠剤関連製品の販売縮小による売上減少が大きく影響しました。 ・売上総利益 当事業年度における売上総利益は、 1,651,568千円 と前年同期と比べ 66,676千円の増益 （ 4.2％増 ）となりました。3事業とも前年同期と比べ売上総利益率は改善しました。医薬品事業においては、埼玉工場の閉鎖や前事業年度に行った減損による経費の減少、健康食品事業においては、収益性の低い製品が減少したことや製造量の減少に伴う外注加工費等の経費の減少、化学品事業においては、収益性の高い製品の販売が好調であったことが影響しました。 ・営業利益 当事業年度における 営業利益は、369,336千円 と前年同期と比べ 68,218千円の増益 （ 22.7％増 ）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅費交通費を中心に経費が減少しました。当事業年度においては上場に伴う費用が増加しましたが、販売費及び一般管理費合計は 1,282,231千円 と前年同期と比べ 3,666千円の減少 （ 0.3％減 ）とほぼ前年同期と同等となりました。 ・経常利益 当事業年度における 経常利益は、339,322千円 と前年同期と比べ 61,037千円の増益 （ 21.…