事業の内容
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/ 原文長 約2535文字
３ 【事業の内容】 当社は、1917年（大正6年）に売薬の製造販売を目的として創立して以降、医薬品をはじめとした様々な事業に取り組んでまいりました。その結果現在は、医薬品・健康食品・化学品の3つの事業を軸に、長年培ってきた化学技術を活かし、製品・サービスを提供しています。 報告セグメント 製品カテゴリ 主要製商品・サービス 医薬品事業 医薬品合成・精製等 高カリウム血症改善薬用原薬 、抗凝固薬用原薬 原薬の精製、異物除去 輸入原薬 抗てんかん薬用原薬、抗ヘルペスウイルス薬用原薬 その他 ラジオアイソトープ 健康食品事業 健康食品 スティックゼリー、 Tパウチゼリー 化学品事業 イオン交換樹脂・分離膜 ムロマック®、レバチット®、デュオライト™ RO膜 （逆浸透膜）、UF膜（限外濾過膜）、MF膜（精密濾過膜） 水処理装置 純水製造装置、分離・精製装置 受託加工 アミノ酸精製、 AdBlue®製造 接着剤等機能材料の混合、分散、リパック その他 水処理部材、機能性接着剤 (1) 医薬品事業 原薬（医薬品の有効成分）の販売・製造を主に行っております。 中国、インド、オランダなどの原薬メーカーから国内の製薬会社や医薬品商社の求める原薬を調達するほか、自社での原薬合成、原薬の異物除去や精製などの加工を行い販売しています。自社内で日本薬局方に基づいた試験・分析ができる体制も持っており、原薬の輸入・製造・加工・分析・試験と、原薬のトータルサービスを提供しています。 当社は、原薬商社としての機能と原薬メーカーとしての機能をあわせ持ちます。商社としての経験から原薬製造のための原料や中間体を海外メーカーから直接調達でき、メーカーとしての経験から自社試験による時間短縮・コスト削減、開拓した調達先の品質向上指導などにより付加価値を高めることができます。 ① 医薬品合成・精製等 本社工場に医薬品合成工場を有し、原薬の製造を行っております。また、海外から輸入した原薬の精製や異物除去などの加工や医薬品と同等の環境で製造を必要とする化成品（医薬品の添加剤など）の製造も行っております。 ② 輸入原薬 中国、インド、オランダなどの原薬メーカーから国内製薬会社の求める原薬を調達し販売しております。 ③ その他 医薬品や農薬の研究等に使用されるラジオアイソトープ(注)の輸入販売や保管サービスを行っております。 (注)放射性同位元素。放射線を出す性質のある元素であり、化合物の追跡や分析に使用される。 (2) 健康食品事業 事業開始当初より、主にスティックゼリータイプの健康食品の 企画・ 製造を行っております。 健康食品の通信販売を行う会社や健康食品メーカーなどからの受託製造を主に行っており、商品設計から関わるODM(注)が大多数を占めています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1394文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「健康」と「環境」をテーマに社会に貢献することを目指し（パーパス）、「私たちは人々との出会いを大切にし、常に新たなチャレンジと実現化の努力により、社会に貢献する企業を目指します。」を経営理念として掲げております。 投下資本をより有効に活用する観点から、2026年5月を目途に健康食品事業から事業撤退することを決定いたしました。今後は、「医薬品」「化学品」の2つの事業に経営資源を集中させ、チャレンジと技術・ソリューションに価値を置く問題解決型の企業として、持続的な成長を目指します。 (2) 中期経営計画 当社では、2025年5月期を最終年度とする3か年計画『中期経営計画2025』を策定し、長期ビジョンとしての2032年5月期売上高100億円・営業利益率10%以上に向けて、成長に向けた取り組みを強化する3か年と位置づけておりました。 この3年間においては、海外でのインフレを背景に急激に進んだ円安や原材料費や人件費の高騰等の外部環境の変化が生じました。こうした環境変化に対応すべく、為替変動に対応した販売価格の設定や製造コストの低減を図ってまいりましたが、予定していた輸入原薬の新規採用における進捗の遅れや想定を上回る外部環境の変化により、売上高及び営業利益は当初計画に届かず、未達となりました。 一方で、財務健全性を重視した経営を継続した結果、自己資本比率については計画を上回る水準を確保し、また配当性向についても安定的な株主還元を実現し、目標を達成することができました。 2025年5月期 （当事業年度）実績 2025年5月期 目標 売上高 6,653百万円 7,000百万円以上 営業利益 432百万円 600百万円以上 営業利益率 6.5％ 8.5％以上 ROE 10.2％ 15％以上 自己資本比率 46.6％ 35％以上 これらの結果を踏まえ、2028年5月期を最終年度とする新たな3か年の計画『中期経営計画2028』を策定いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1394文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「健康」と「環境」をテーマに社会に貢献することを目指し（パーパス）、「私たちは人々との出会いを大切にし、常に新たなチャレンジと実現化の努力により、社会に貢献する企業を目指します。」を経営理念として掲げております。 投下資本をより有効に活用する観点から、2026年5月を目途に健康食品事業から事業撤退することを決定いたしました。今後は、「医薬品」「化学品」の2つの事業に経営資源を集中させ、チャレンジと技術・ソリューションに価値を置く問題解決型の企業として、持続的な成長を目指します。 (2) 中期経営計画 当社では、2025年5月期を最終年度とする3か年計画『中期経営計画2025』を策定し、長期ビジョンとしての2032年5月期売上高100億円・営業利益率10%以上に向けて、成長に向けた取り組みを強化する3か年と位置づけておりました。 この3年間においては、海外でのインフレを背景に急激に進んだ円安や原材料費や人件費の高騰等の外部環境の変化が生じました。こうした環境変化に対応すべく、為替変動に対応した販売価格の設定や製造コストの低減を図ってまいりましたが、予定していた輸入原薬の新規採用における進捗の遅れや想定を上回る外部環境の変化により、売上高及び営業利益は当初計画に届かず、未達となりました。 一方で、財務健全性を重視した経営を継続した結果、自己資本比率については計画を上回る水準を確保し、また配当性向についても安定的な株主還元を実現し、目標を達成することができました。 2025年5月期 （当事業年度）実績 2025年5月期 目標 売上高 6,653百万円 7,000百万円以上 営業利益 432百万円 600百万円以上 営業利益率 6.5％ 8.5％以上 ROE 10.2％ 15％以上 自己資本比率 46.6％ 35％以上 これらの結果を踏まえ、2028年5月期を最終年度とする新たな3か年の計画『中期経営計画2028』を策定いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3165文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 （以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復等により、緩やかな回復傾向にありましたが、物価の高騰や金融・為替市場の変動、不安定な国際情勢やアメリカの政策動向による経済環境への影響などにより、先行きは不透明な状況になっております。 このような状況の下、当社は厳正な品質管理の実施や原材料・商品の安定調達を基本として、新製品の開発や新分野への進出及び生産効率の改善に努めてまいりました。 その結果、当事業年度における経営成績は、売上高 6,653,028千円 と前年同期と比べ 283,931千円 （ 4.5％増）の増収 、営業 利益432,188千円 と前年同期と比べ 10,350千円 （ 2.5％増）の増益 、経常 利益430,093千円 と前年同期と比べ 1,987千円 （ 0.5％増）の増益 、当期純 利益は241,277千円 と前年同期に比べ 88,919千円 （ 26.9％減）の減益 となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 ① 医薬品事業 自社製造原薬については、開発案件やテスト生産は増加したものの、既存製品における前年の一時的な需要増の反動により前年同期の売上を下回りました。輸入原薬については、抗炎症薬用原薬などの売上増加や新規取り扱い原薬の販売開始などで売上が増加しましたが、事業全体としての売上は前年同期比で減少しました。開発センター移転に関連する費用や減価償却費の増加等により開発費が増加したものの、売上品目構成の変化や為替変動に応じた価格設定が進んだことなどにより原価率が改善し、営業利益は前年同期並みとなりました。 その結果、医薬品事業における売上高は 3,217,862千円 と前年同期と比べ 40,653千円 （ 1.2％減）の減収 、営業 利益は473,568千円 と前年同期と比べ 2,334千円 （ 0.5％減）の減益 となりました。 ② 健康食品事業 前事業年度に販売開始した新規の大型OEM案件や美容系製品を中心とした既存製品の売上が増加したため、前年同期比で売上が増加しました。売上増加に伴い工場稼働率は向上したものの、外注加工等の製造費用も増加したことから原価率は前年同期と同程度にとどまりました。また、案件増加に対応するため開発部門を強化したことにより販売費及び一般管理費が増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1873文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 1 関連当事者との取引 該当事項はありません。 2 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 (1株当たり情報) 前事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日 ) 当事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日 ) 1株当たり純資産額 571.26 612.40 1株当たり当期純利益 83.42 60.42 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 81.86 59.49 (注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日 ) 当事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日 ) 1株当たり当期純利益 当期純利益(千円) 330,197 241,277 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る当期純利益(千円) 330,197 241,277 普通株式の期中平均株式数(株) 3,958,189 3,993,473 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 当期純利益調整額(千円) 普通株式増加数(株) 75,592 62,230 (うち新株予約権(株)) (75,592) (62,230) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日 ) 当事業年度 (自 2024年6月1日 至 2025年5月31日 ) 純資産の部の合計額(千円) 2,271,221 2,451,781 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 普通株式に係る期末純資産額(千円) 2,271,221 2,451,781 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 3,975,809 4,003,559 (重要な後発事象) (健康食品事業からの撤退） 当社は、2025年6月13日開催の取締役会において、健康食品事業から撤退することを決議いたしました。 1.健康食品事業の事業撤退について 当社は、健康食品事業を医薬品事業・化学品事業とともに主力事業と位置づけ、OEM品の開発・製造を中心に業績拡大に向けて事業を行ってまいりました。近年では、新規の顧客の開拓に注力し、その中から新規の大型OEM品の取り扱いがはじまったこともあり、売上高は順調に伸長してまいりました。しかしながら、原材料費や動力費が高騰するなかで、多様化する開発案件に対するコスト増や製造量が安定化しないことなどにより収益改善の限界も見えてきました。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2639文字
(6) 販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 医薬品事業 3,217,862 98.8 健康食品事業 1,043,260 125.0 化学品事業 2,391,905 105.1 合計 6,653,028 104.5 (注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 第78期 事業年度 （自 2023年6月1日 至 2024年5月31日 ） 第79期 事業年度 （自 2024年6月1日 至 2025年5月31日 ） 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 不二化学薬品株式会社 873,642 13.7 758,855 11.4 (7) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 当事業年度における経営成績の状況の概要は「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、主要な表示科目に沿った認識及び分析は次のとおりであります 。 ・売上高 当事業年度における売上高は、 6,653,028千円 と前年同期と比べ 283,931千円の増収 （ 4.5％増 ）となりました。医薬品事業では、新規取引品目も含め輸入原薬の販売が好調に推移しましたが、自社製造原薬の既存品の売上が前年同期を下回り、事業全体の売上は微減となりました。一方、健康食品事業では前事業年度に開始した大口のOEM製品を中心に売上が増加、化学品事業ではイオン交換樹脂の販売や受託製造の売上が好調に推移し、全社の売上としては前年同期を上回ることができました。 ・売上総利益 当事業年度における売上総利益は、 1,960,317千円 と前年同期と比べ 105,506千円の増益 （ 5.7％増 ）となりました。化学品事業において前事業年度に行った製造体制の見直しの効果が表れてきたことや工場稼働率が向上したことなどにより売上総利益率が改善しました。一方、健康食品事業においては、売上が増加し工場稼働率も向上したものの、それに伴い製造費用も増加したため売上総利益率は前事業年度と同水準にとどまりました。 ・営業利益 当事業年度における 営業利益は、432,188千円 と前年同期と比べ 10,350千円の増益 （ 2.5％増 ）となりました。…