事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約9391文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社i-plug）と子会社２社（株式会社イー・ファルコン及び株式会社マキシマイズ）により構成されております。当社グループは、「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というMissionのもと、就職活動中の学生や求職者、企業を対象に、新卒オファー型就活サービス「OfferBox（オファーボックス）」、適性検査サービス「eF-1G（エフワンジー）」及び食品業界特化型の就活イベントサービス「Tsunagaru就活」等を提供しております。 当社グループのビジネスモデルは、ビッグデータを活用しながらインターネット上のプラットフォームで、HR領域（Human Resource=企業の人的資源）（注１）の課題を解決する事業の展開を可能とするものです。 当社は、新卒採用領域において、インターネット上で、就職活動中の学生と新卒学生の採用を求める利用企業のマッチングを実現するダイレクトリクルーティングサービスを運営することからスタートしました。さらに、学生と企業の最適なマッチングを実現するため、適性検査を当社サービスに組み込み、すべての利用企業が自社で活躍している人材の要件を分析し、その要件と合致する学生を探し採用することを可能にしました。これにより、活躍・定着につながるマッチングを増やし、新卒採用におけるミスマッチの軽減を目指しております。また、適性検査サービスにおいては、新卒採用の領域にとどまらず、中途採用における採用支援、人材育成や人材の活躍・定着という面に適用する事業を展開し、個人の成長と企業の発展に貢献しております。これに加えて、大学生の就職を支援する就活イベントサービス「Tsunagaru就活」や会員制コミュニティスペース「OfferBox VVV Station」を展開しており、当社グループが提供できるユーザー価値の範囲を拡大しております。なお、従来の「plugin Lab」は2026年３月31日をもって「OfferBox VVV Station」に名称変更いたしました。 当社グループが提供する主要なサービスは以下のとおりであります。当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、個別サービスについて記載しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5710文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というMissionのもと、「未来を担う若い世代から、もっとも選ばれるプラットフォームになる」をVision2030に掲げ、一人ひとりの個性や多様性を活かすプラットフォームの提供を通じて、より豊かなキャリア機会を創出することを目指し、事業に取り組んでおります。 その中で当社グループは、入社後３年で３割が離職するというミスマッチの問題（出典：厚生労働省「新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況」）が顕在化している新卒採用領域において、就職活動中の学生や企業を対象に新卒オファー型就活サービス「OfferBox（オファーボックス）」を提供しております。さらに、適性検査サービス「eF-1G（エフワンジー）」、業界特化型の就職活動イベントサービス「Tsunagaru就活」、学生向け会員制ラウンジサービス「OfferBox VVV Station（オファーボックスヴィーステーション）」等のHR関連サービスを提供し、個人の自分らしい成長と企業の発展に貢献することを通じて企業価値の最大化を図っております。 以上のMission、Vision2030の実現にあたって、組織として目指すべき姿をStatement「共創するプロフェッショナル集団」とし、Statementを実現するための行動指針を新たな５Valuesとして再構築しました。 ＜５Values＞ (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、新卒ダイレクトリクルーティング市場のリーディングカンパニーとして、当該市場を拡大することにより高い成長性を継続することを目指します。また、高い成長性を維持するために、利益成長とのバランスをとりながら成長投資を行う方針であります。売上高及び売上高に直接的に紐づく決定人数並びに営業利益を、当社グループの経営上重要な指標等としております。 (3）経営環境及び経営戦略 当社グループを取り巻く環境変化については、次のとおりです。 ① 日本の労働環境の変化 日本の総人口は長期的な減少傾向にあり、特に生産年齢（15歳から64歳まで）人口は、2050年までに2020年の約7,500万人から約5,500万人まで減少し、一方で65歳以上の人口は、2020年の約3,600万人から約3,900万人に増加すると予測されております（出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」）。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5710文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というMissionのもと、「未来を担う若い世代から、もっとも選ばれるプラットフォームになる」をVision2030に掲げ、一人ひとりの個性や多様性を活かすプラットフォームの提供を通じて、より豊かなキャリア機会を創出することを目指し、事業に取り組んでおります。 その中で当社グループは、入社後３年で３割が離職するというミスマッチの問題（出典：厚生労働省「新規学校卒業就職者の在職期間別離職状況」）が顕在化している新卒採用領域において、就職活動中の学生や企業を対象に新卒オファー型就活サービス「OfferBox（オファーボックス）」を提供しております。さらに、適性検査サービス「eF-1G（エフワンジー）」、業界特化型の就職活動イベントサービス「Tsunagaru就活」、学生向け会員制ラウンジサービス「OfferBox VVV Station（オファーボックスヴィーステーション）」等のHR関連サービスを提供し、個人の自分らしい成長と企業の発展に貢献することを通じて企業価値の最大化を図っております。 以上のMission、Vision2030の実現にあたって、組織として目指すべき姿をStatement「共創するプロフェッショナル集団」とし、Statementを実現するための行動指針を新たな５Valuesとして再構築しました。 ＜５Values＞ (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、新卒ダイレクトリクルーティング市場のリーディングカンパニーとして、当該市場を拡大することにより高い成長性を継続することを目指します。また、高い成長性を維持するために、利益成長とのバランスをとりながら成長投資を行う方針であります。売上高及び売上高に直接的に紐づく決定人数並びに営業利益を、当社グループの経営上重要な指標等としております。 (3）経営環境及び経営戦略 当社グループを取り巻く環境変化については、次のとおりです。 ① 日本の労働環境の変化 日本の総人口は長期的な減少傾向にあり、特に生産年齢（15歳から64歳まで）人口は、2050年までに2020年の約7,500万人から約5,500万人まで減少し、一方で65歳以上の人口は、2020年の約3,600万人から約3,900万人に増加すると予測されております（出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）」）。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4296文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社グループは、「つながりで、人の可能性があふれる社会をつくる」というMissionのもと、「未来を担う若い世代から、もっとも選ばれるプラットフォームになる」をVision2030に掲げ、一人ひとりの個性や多様性を活かすプラットフォームの提供を通じて、より豊かなキャリア機会を創出することを目指してHR関連サービスを提供してまいりました 2027年卒の大卒求人倍率は1.62倍と、2026年卒の1.66倍から0.04ポイント低下しているものの、大学卒の平均初任給額は４年連続で増加しており、企業の採用意欲は引き続き高い状態が続いております（出典：リクルートワークス研究所「ワークス大卒求人倍率調査」）。また、2026年卒学生の就職内定率（2026年３月卒業時点）は、98.7％と2025年卒（98.8%）から0.1ポイント減少したものの、依然として高い状態が続いています（出典：㈱インディードリクルートパートナーズ「就職プロセス調査（2026年卒）」）。 （売上高） 当社グループの主力サービスである新卒オファー型就活サービス「OfferBox」は、2026年３月末時点の企業登録数が2.2万社、学生登録数が23.9万人となりました。 このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は5,756,915千円（前年同期比13.2％増）、OfferBoxの2026年卒内定決定人数は8,314人（同13.5％増）となりました。 当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。 OfferBox（早期定額型） 2027年卒を対象とした早期定額型は、採用難を背景とした早期利用ニーズを着実に捉え、契約継続だけでなく、成功報酬型からの移行に加え、新規受注につきましても着実な増加を見せております。また、2026年２月より販売を開始した2028年卒を対象としたEXオプション付プランの販売も好調に推移しています。この結果、当連結会計年度のOfferBox（早期定額型）の売上高は4,488,885千円（前年同期比13.5％増）となりました。 OfferBox（成功報酬型） 2026年卒を対象とした成功報酬型は、決定人数が伸びたことにより堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度のOfferBox（成功報酬型）の売上高は654,560千円（前年同期比3.6％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約79文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。