サステナビリティ
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/ 原文長 約2794文字
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループは、EC(executive committee)会議(開催頻度:原則1回/週)にて、サステナビリティ関連の重要事項の討議を行っており、取締役会に付議・報告される体制となっております。このEC会議には、常勤監査役及び内部監査室も出席し、監督・監査されております。サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価、管理については、「(3)リスク管理」に記載しております。また、当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、「 第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 」に記載のとおりであります。 (2)戦略 企業のサステナビリティに関連する活動は多岐にわたりますが、当社グループはHRプラットフォーム事業が主要なサービスであり、「つながりで世界をワクワクさせる」というミッションのもと、「生涯のキャリア・ポテンシャルを最大化するためのアクションをあらゆる人が実行できる、プラットフォームを実現する」をビジョンに掲げております。これらミッション・ビジョンを5つのバリューを通して実現していくために、技術(Technology)を活用することで、求職者と企業のより質の高いマッチングを目指します。その中でも特に、人材を事業運営に必要な資本と捉え、人材、組織、カルチャーの観点での強化や最適な分配、投資のサイクルをまわしていくことが重要な課題であると認識しております。 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、下記を掲げております。 ① マネジメント人材の育成・確保 昨今、少子高齢化社会の進展に伴う人材不足やマネジメント職に対するイメージの低下等によりマネジメント人材が不足する傾向にあります。そのため当社グループでは対応策として以下の施策を実施しております。 a. マネジメント職になる上での障壁の排除 当社グループでは、女性社員の割合が高まっている状況を鑑み、子育てや介護等によりマネジメント職を断念することがないよう、個人のパフォーマンスを高める環境作りを進めております。自律的な働き方が可能となるよう、フレックス制度やリモート・フリーロケーション制度を導入するなど、プロフェッショナルとして他者と協働しながらも、従業員が自律的にスケジュールやアウトプットを管理・実行していくことで、働く時間や場所を自身で選べ、様々なライフステージにあった働き方を実現し、マネジメント職へチャレンジする機会を拡大しております。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約50文字
6【研究開発活動】 該当事項はありません。 有価証券報告書(通常方式)_20240619191909
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約895文字
2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社 2024年3月31日現在 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人) 建物 (千円) 工具、器具 及び備品 (千円) リース資産 (千円) ソフトウェア (千円) その他 (千円) 合計 (千円) 大阪オフィス(本社) (大阪市淀川区) オフィス設備 8,842 1,719 382,692 58,440 451,694 158 (6) 東京オフィス (東京都品川区) オフィス設備 13,117 5,205 18,323 125 (3) 名古屋オフィス (名古屋市中区) オフィス設備 2,145 298 2,443 14 (1) (注)1.現在休止中の主要な設備はありません。 2.大阪オフィス、東京オフィス、名古屋オフィス及びplugin lab事業の建物は賃借しており、当連結会計年度における賃借料は123,980千円であります。 3.当社はHRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。 4.帳簿価額のうち「その他」はソフトウエア仮勘定であります。 5.従業員数の( )は、臨時雇用者数を年間の平均人員を外数で記載しております。 (2)国内子会社 2024年3月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人) 建物 (千円) 工具、器具 及び備品 (千円) リース資産 (千円) ソフトウェア (千円) 合計 (千円) ㈱イー・ファルコン 本社 (東京都中央区) オフィス設備 3,046 2,487 2,829 11,336 19,700 21 (2) (注)1.現在休止中の主要な設備はありません。 2.国内子会社の建物は賃借しており、当連結会計年度における賃借料は16,844千円であります。 3.当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。 4.従業員数の( )は、臨時雇用者数を年間の平均人員を外数で記載しております。