事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社の株式会社ファブリカコミュニケーションズ、株式会社メディア４u、Sparkle AI株式会社の４社で構成されております。 当社グループは「デジタルの力で新たな価値を創造し、あらゆる組織と人々に貢献する」というミッションのもと、SMS配信プラットフォーム「メディアSMS」と、自動車販売業務支援システム「symphony（シンフォニー）」を主軸に、顧客の業務効率向上に資するサービスの提供に取り組んでおります。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 当社グループは「SMSソリューショングループ」「U-CARソリューショングループ」「インターネットサービスグループ」「オートサービスグループ」の４つのセグメントに分かれており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は2025年5月15日に「報告セグメントの変更に関するお知らせ」を開示しております。本有価証券報告書においては2025年3月31日現在の区分に基づき記載しておりますが、次回以降の開示より新たなセグメント区分にて開示を行う予定です。 (1) SMSソリューショングループ SMSソリューショングループは子会社である株式会社メディア４uで展開しており、法人向けのSMS（ショートメッセージサービス、電話番号宛てにテキストメッセージが送れる連絡手段）送信サービスをメイン事業としております。法人向けSMS送信サービスは、クライアントである企業や自治体等に対しインターネットを通じてSMS送信機能を提供し、SMSの送信数に応じて課金する従量課金での売上が主な収益となっております。SMS送信サービスの強みは「多くの携帯電話がSMSに標準で対応している」ことからほぼ全ての携帯電話にメッセージが送信できることであります。最近では、電話（音声電話）の接続率が低くなっていること、ダイレクトメール（DM）や、封書・ハガキの開封率が低くなっていることもあり、SMSは事業者とエンドユーザーを結ぶ強力なコンタクトツールとして市場認知が高まっております。 サービスブランド「メディアSMS」では、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の全キャリアと直接接続の契約を行い、専用インターフェースに繋ぐ設計により高いサービス品質を実現しております。機能面では「双方向サービス」「他人接続判定機能」「長文化SMS対応」「キャリア判定機能」「IVR（自動音声応答）連携」「決済サービス連携」等の多くの追加機能を持っております。 SMSの用途は本人認証・重要連絡・業務連絡・問い合わせ対応・事前連絡・督促・販促等、多岐にわたっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 経営環境及び経営戦略 SMS配信市場では、本人認証や企業と個人とのコミュニケーションツール、効果的なマーケティングツールとして幅広い用途が開発され急激にSMSの普及が進んでおりますが、国内ではまだ今後の拡大余地は大きく、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「ミックITリポート 2024年11月号」によると2024年度から2029年度までの国内アグリゲーターによるSMS配信数推移は年平均成長率24.8％で拡大すると見込まれております。デジタル化の推進が追い風となり需要増加が見込まれるSMS送信サービス市場において、シェアトップを維持し、市場優位性を確立してまいります。 自動車アフターマーケット市場は、株式会社矢野経済研究所「2024年版自動車アフターマーケット総覧」によると2023年の市場規模が20兆9,792億円となっております。現在当社グループではその中で中古車販売事業者向けのサービスを展開しておりますが、自動車整備業者やカー用品取扱店等、マーケットプレイヤーに幅広く活用される新たなソリューションを開発し、巨大な自動車アフターマーケット市場において顧客数の拡大を図ります。 また、あらゆる産業において新たなデジタル技術を利用したこれまでにないビジネスモデルが誕生する、いわゆるDX化が加速してきております。加えて、AI技術の進化により、ビジネス環境は大きな変革期を迎えております。当社グループではこれを重要な機会と捉え、既存サービスへのAI機能の導入に加えて、AIを活用した新たなサービス開発を積極的に推進しております。 今後も、当社グループはデジタル化推進やAI活用により、あらゆる事業者の効率化に資するサービスの提供を継続してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長による企業価値の向上を経営目標とし、収益力を高めると共に経営の効率化を図っております。具体的には、「売上高」及び「営業利益率」を重要な経営指標として位置づけ、各経営課題の改善に取組んでおります。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① ビジネスコミュニケーション事業における市場優位性の確立 ビジネスコミュニケーション事業の主力である法人向けSMS配信サービス「メディアSMS」において、拡大を続ける市場での優位性を確保することが、重要な課題となっております。現在、「メディアSMS」は国内法人市場で4年連続配信数シェアNo.1を誇り、国内外を合わせた総市場でも2年連続No.1を獲得するなど、その実績と信頼性が広く認められております。引き続き、営業機能の拡充により新規顧客開拓力の向上を図るとともに、既存顧客に対するコンサルティングやクロスセルの推進を強化することで、収益基盤を拡大し、SMS配信サービスのリーディングカンパニーとしての地位を確固たるものとしてまいります。 ② オートモーティブプラットフォーム事業における事業領域の拡大 オートモーティブプラットフォーム事業の更なる成長を実現するために、自動車アフターマーケット領域での事業展開を推進してまいります。現在の主力サービスである、自動車販売業務支援システム「symphony」に加え、自動車整備業務支援システム「Quicar」や中古車の業者間取引BtoBサービスなど、巨大な自動車アフターマーケット市場で幅広く活用される新たなソリューションを早期に開発してまいります。 ③ 新規事業創出に向けた開発力の強化及びM＆Aの活用 当社グループでは、内製化された高い技術力が競争力の源泉となっております。AI等の先端技術を活用した革新的なソリューションを継続的に創出し、事業拡大を実現していくためには、開発力のさらなる強化が不可欠であると認識しております。引き続き、優秀な技術者の採用活動を強化するとともに、先進的で高度な知見を有する人材とのネットワーク構築を強化することで、最新技術動向を的確に捉え、迅速な研究開発と実装を実現する体制を整備いたします。また、研究開発投資に加え、M&Aの活用も視野に入れ、新規事業の創出を目指します。 ④ 優秀な人材の確保と教育 当社グループの持続的な成長を実現していくためには、国内外から優秀な人材を確保するとともに、既存社員の能力向上を図り、組織全体の能力を高めていくことが不可欠であると認識しております。そのため、新卒・中途を問わず、優秀な人材を採用するための競争力ある報酬水準の実現を図ります。併せて、事業を牽引する人材の計画的な育成にも重点を置いてまいります。研修の充実や、個々の適性と志向に応じた成長機会の提供、異動を含む キャリアパスの多様化など、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境整備に注力してまいります。 ⑤ AIの活用による業務効率化の推進 当社グループの競争優位性を確立するために、AI等の新技術を活用した業務の効率化を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概略は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における総資産合計は、5,379,071千円となり、前連結会計年度末に比べ75,320千円増加いたしました。この主な要因として、現金及び預金が518,680千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、1,715,546千円となり、前連結会計年度末に比べ9,196千円増加いたしました。この主な要因として、未払金が63,793千円、未払法人税等が55,185千円増加した一方で、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が112,996千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、3,663,524千円となり、前連結会計年度末に比べ66,123千円増加いたしました。この主な要因として、利益剰余金が136,657千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が112,846千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費の持ち直しの動きが見られました。企業収益や設備投資も改善傾向が確認されるなど、景気全体としては緩やかな回復が続いております。一方で、原材料やエネルギー価格の高止まり、円安基調による物価上昇が企業・個人のコスト負担を押し上げており、消費者マインドの下振れを通じて個人消費に影響を及ぼすリスクが存在しております。また、米国の通商政策やウクライナ・中東を巡る地政学的リスクなど、先行きの不確実性も依然として高い状況にあります 情報・通信業界においては、DXの推進が引き続き加速しており、企業や自治体など多様な業種・業態でのデジタル活用が進展しております。 特に、生成AIの導入が拡大し、業務効率化や新たな価値創出に対する期待が一層高まっております。 このような環境下、デジタルサービスの需要は底堅く、今後も中長期的な市場拡大が見込まれます。当社グループにおきましても、積極的なサービス開発およびソリューション提案に取り組み、これらの成長機会を着実に取り込みながら事業規模を拡大させた結果、売上高、営業利益、経常利益につきましては前年同期比で増収増益となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 SMSソリューショングループ U-CARソリューショングループ インターネットサービスグループ オートサービスグループ 売上高 顧客との契約から生じる収益 4,814,651 1,355,369 318,260 1,304,556 7,792,837 1,054 7,793,892 その他の収益 368,800 368,800 368,800 外部顧客への売上高 4,814,651 1,355,369 318,260 1,673,356 8,161,638 1,054 8,162,693 セグメント間の内部売上高又は振替高 42,897 13,225 56,122 56,122 4,857,548 1,355,369 331,485 1,673,356 8,217,760 1,054 8,218,815 セグメント利益又は損失（△） 1,330,604 352,167 △ 20,358 87,947 1,750,360 △ 29,869 1,720,490 セグメント資産 1,615,062 331,449 108,111 567,968 2,622,591 74,734 2,697,325 その他の項目 減価償却費 10,510 29,297 7,939 26,171 73,918 313 74,232 のれん償却額 4,688 4,688 741 5,430 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 16,846 59,896 23,857 220,960 321,560 30,792 352,353 調整額（注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ 売上高 顧客との契約から生じる収益 7,793,892 その他の収益 368,800 外部顧客への売上高 8,162,693 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 56,122 △ 56,122 8,162,693 セグメント利益又は損失（△） △ 649,925 1,070,565 セグメント資産 2,606,425 5,303,751 その他の項目 減価償却費 24,497 98,729 のれん償却額 5,430 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 138,883 491,237 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン及びAI関連事業になります。これは、当連結会計年度において、Sparkle AI株式会社を設立したことに伴い新設した区分であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度において販売実績の100分の10を超える主要な販売先はないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づいて、現時点において合理的であると判断したものであり、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合等、見積りと将来の実績が異なることがあります。 なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。 a. 繰延税金資産 繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があったり、税制改正によって法定実効税率等が変化した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。 b. 減損損失 当社グループは、独立採算管理が可能である事業（管理会計上の区分）ごとに資産をグループ化しております。営業損益において減損の兆候がみられた事業については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。 c. 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率にて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。得意先の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ② 財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績の分析 （売上高） 売上高は9,206,653千円（前年同期比12.8％増）となりました。…