事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び株式会社メディア４uの２社で構成されております。 当社グループは「テクノロジーで社会の課題を解決する」というミッションのもと、当社が独自開発した中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony（シンフォニー）」と、子会社である株式会社メディア４uが運営するSMS配信プラットフォーム「メディアSMS」を主軸にインターネットサービス事業を展開しております。また、設立当初からの事業であるリアル領域の自動車整備及び自動車販売、またレンタカー事業や鈑金塗装事業も運営展開しており、市場規模19兆3,553億円（株式会社矢野経済研究所「2020年７月３日プレスリリースNo.2457」より）という巨大な自動車アフターマーケットが抱える様々な課題を、当社グループがもつIT技術によって解決する（＝事業やサービスを創造する）ためのパイロットショップとしての役割も果たしております。 このように当社グループでは、自動車を軸とした業種特化型インターネットサービスの深堀りと、業界業種を問わず企業とユーザーを確実に結ぶダイレクトコミュニケーションサービスの２軸を拡大することで増収を続けてまいりました。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 なお、当社グループは「SMSソリューショングループ」「U-CARソリューショングループ」「インターネットサービスグループ」「オートサービスグループ」の４つのセグメントに分かれており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) SMSソリューショングループ SMSソリューショングループは子会社である株式会社メディア４uで展開しており、法人向けのSMS（ショートメッセージサービス、電話番号宛てにテキストメッセージが送れる連絡手段）送信サービスをメイン事業としております。法人向けSMS送信サービスは、クライアントである事業者に対しインターネットを通じてSMS送信機能を提供し、SMSの送信数に応じて課金する従量課金での売上が主な収益となっております。SMS送信サービスの強みは「多くの携帯電話がSMSに標準で対応している」ことからほぼ全ての携帯電話にメッセージが送信できることであります。最近では、電話（音声電話）の接続率が低くなっていること、ダイレクトメール（DM）や、封書・ハガキの開封率が低くなっていることもあり、SMSは事業者とエンドユーザーを結ぶ強力なコンタクトツールとして市場認知が高まっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約838文字
(2) 経営環境及び経営戦略 当社グループが事業を展開するインターネット業界はもちろん、あらゆる産業において新たなデジタル技術を利用したこれまでにないビジネスモデルが誕生する、いわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）化が加速してきております。 SMS配信市場では、本人認証や企業と個人とのコミュニケーションツール、効果的なマーケティングツールとして幅広い用途が開発され急激にSMSの普及が進んでおります。国内ではまだ認知率も普及率も低いため今後の拡大余地は大きく、当社グループとしてもSMS関連サービスの更なる成長を実現させてまいります。 自動車業界においても100年に一度の大変革期と言われるように、MaaS（Mobility as a Serviceの略）やCASE（Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared （カーシェアリング）、Electric（電気自動車）の頭文字をとった造語）の進展で大手自動車メーカーはもちろん、自動車アフターマーケット事業者にもDX化による新たなプレーヤーの出現や従来の垣根を超えた参入が相次ぎ大きな変化の波が到来しております。 このような環境の中で、当社グループはデジタル化推進によるユーザーの利便性向上と、国内でサービスを展開するあらゆる事業者の効率化に資するサービスの提供を継続してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が人々の生活や経済活動に多大な影響を与えておりますが、本書提出日現在において、新型コロナウイルスが当社グループ事業の経営環境に与える影響は、限定的であると考えております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長による企業価値の向上を経営目標とし、収益力を高めると共に経営の効率化を図っております。具体的には、「売上高」及び「営業利益率」を重要な経営指標として位置づけ、各経営課題の改善に取組んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1297文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① SMSソリューション事業のシェア拡大 拡大するSMS配信市場において優位に事業を進めるためには、市場シェアを確保することが重要であります。限られた経営資源において営業機会の最大化や面の拡大を実現するために、アライアンスパートナーや業種特化のプレイヤーとの連携を強化してまいります。 ② 「symphony」の導入加盟店開発及び自社メディアの認知度向上 当社グループの主たるサービスの一つである中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」の導入加盟店の獲得を推進し、中古車登録台数を増加させることが自社メディアである「車選びドットコム」及び「CarMe」の利用者増大に貢献すると考えております。そこで、「symphony」の導入加盟店を獲得するために営業拠点を全国に拡大してまいります。また、加盟店の契約継続率向上のために、更なる外部サービスとのデータ連携強化、新機能の開発、付帯サービスの拡充を進めてまいります 。 ③ 開発体制の強化 当社グループで開発するサービスやプロダクトは、企画やマーケティングはもちろん、設計、デザイン、開発、運用までその大半を内製化しております。そのため、技術革新やDXを捉えた最先端のプロダクトを開発・提供することが、将来の事業拡大に必要不可欠であると認識しております。今後は、国内外からの優秀な技術者の確保と育成に努めるとともに、より積極的な最新技術の研究及び導入、またそれらを活用したサービスやプロダクトの開発と提供が迅速に行える体制の構築を行ってまいります。 ④ システムの安定性の確保 当社グループは、多くのサービスをインターネット上で顧客に提供しており、安定した事業運営を行うにあたり、市場シェア拡大や新規プロダクトの提供、外部システムとの連携の増加等を念頭に置いた、サーバー設備の増強や負荷分散システムの導入等が不可欠であると認識しております。今後も、中長期的な視点から設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持・強化に取り組んでまいります 。 ⑤ 優秀な人材の確保と教育 当社グループは、更なる事業拡大と業界革新を実現していく上で国内外問わず優秀な人材を確保することが必要不可欠であると認識しております。そのため、組織の活性化を目的とした新卒採用及び各事業フェーズに合わせ即戦力となる人材確保を目的とした中途採用を積極的に行ってまいります。また、それぞれの事業をけん引する人材の育成を重点課題と位置付け、幅広い成長機会の提供・支援を行ってまいります。 ⑥ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化 当社グループの更なる事業の拡大、継続的な成長を維持していくために、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の更なる強化が重要であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概略は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における総資産合計は、 2,267,535千円 となり、前連結会計年度末に比べ 530,493千円増加 いたしました。この主な要因として、現金及び預金が 363,976千円 増加、受取手形及び売掛金が 130,263千円 増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、 1,460,084千円 となり、前連結会計年度末に比べ 75,022千円増加 いたしました。この主な要因として、支払手形及び買掛金が 68,376千円増加 、短期借入金が50,000千円増加、未払金が 46,455千円 増加、未払法人税等が 81,934千円 増加した一方、社債が 70,000千円 減少、長期借入金が 84,853千円減少 したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、 807,451千円 となり、前連結会計年度末に比べ 455,470千円増加 いたしました。この主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益 455,463千円 による利益剰余金の増加に よるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞から、各種政策等の効果もあり持ち直しの動きも見られたものの、感染者数が再び増加傾向にある等、先行きは不透明な状態が続いております。 一方、当社グループが属する情報・通信業種におきましては、企業のIT活用の深化や事業モデルの変革が進むことでDXへの投資需要が高まっており、今後の市場成長が期待されております。 このような状況の中、当社グループは「テクノロジーで社会の課題を解決する」というミッションのもと、主にSMS配信サービスと中古車販売事業者向けの業務支援サービスを主力事業として顧客の業務効率向上に資するサービスの提供に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高につきましては、 4,826,294千円 （前年同期比 23.7％増 ）、営業利益につきましては、 659,115千円 （同 90.0％増 ）、経常利益につきましては、 658,007千円 （同 93.0％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、 455,463千円 （同 302.7％増 ）となりました。なお、セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ SMSソリューショングループ U-CARソリューショングループ インターネットサービスグループ オートサービスグループ 売上高 外部顧客への売上高 1,668,211 855,743 250,132 1,128,967 3,903,055 3,903,055 セグメント間の内部売上高又は振替高 841 19,384 20,225 △ 20,225 1,669,052 855,743 269,516 1,128,967 3,923,281 △ 20,225 3,903,055 セグメント利益 379,744 225,596 46,684 48,513 700,537 △ 353,636 346,901 セグメント資産 662,279 162,983 106,650 320,583 1,252,497 484,544 1,737,042 その他の項目 減価償却費 6,470 31,520 26,314 13,778 78,085 5,197 83,282 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,961 41,314 103,077 109,310 260,664 13,679 274,343 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額 △353,636千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。 （２）セグメント資産の調整額 484,544千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 （３）減価償却費の調整額5,197千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費となります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,679千円は、各報告セグメントに配分していない主に建設仮勘定及びソフトウエアの設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2719文字
３．最近２連結会計年度において販売実績の100分の10を超える主要な販売先はないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づいて、現時点において合理的であると判断したものであり、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合等、見積りと将来の実績が異なることがあります。 なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。 a. 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率にて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。得意先の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 b. ポイント引当金 代理店に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。 c. 繰延税金資産 繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があったり、税制改正によって法定実効税率等が変化した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。 d. 減損損失 当社グループは、独立採算管理が可能である事業（管理会計上の区分）ごとに資産をグループ化しております。営業損益において減損の兆候がみられた事業については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。…