事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社の株式会社ファブリカコミュニケーションズ準備会社（2024年４月１日付で商号を「株式会社ファブリカコミュニケーションズ」に変更しております。）、株式会社メディア４u、Sparkle AI株式会社の４社で構成されております。 当社グループは「テクノロジーで社会の課題を解決する」というミッションのもと、SMS配信プラットフォーム「メディアSMS」と、中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony（シンフォニー）」を主軸に、顧客の業務効率向上に資するサービスの提供に取り組んでおります。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 なお、当社グループは「SMSソリューショングループ」「U-CARソリューショングループ」「インターネットサービスグループ」「オートサービスグループ」の４つのセグメントに分かれており、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) SMSソリューショングループ SMSソリューショングループは子会社である株式会社メディア４uで展開しており、法人向けのSMS（ショートメッセージサービス、電話番号宛てにテキストメッセージが送れる連絡手段）送信サービスをメイン事業としております。法人向けSMS送信サービスは、クライアントである企業や自治体等に対しインターネットを通じてSMS送信機能を提供し、SMSの送信数に応じて課金する従量課金での売上が主な収益となっております。SMS送信サービスの強みは「多くの携帯電話がSMSに標準で対応している」ことからほぼ全ての携帯電話にメッセージが送信できることであります。最近では、電話（音声電話）の接続率が低くなっていること、ダイレクトメール（DM）や、封書・ハガキの開封率が低くなっていることもあり、SMSは事業者とエンドユーザーを結ぶ強力なコンタクトツールとして市場認知が高まっております。 サービスブランド「メディアSMS」では、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の全キャリアと直接接続の契約を行い、専用インターフェースに繋ぐ設計により高いサービス品質を実現しております。機能面では「双方向サービス」「他人接続判定機能」「長文化SMS対応」「キャリア判定機能」「IVR（自動音声応答）連携」「決済サービス連携」等の多くの追加機能を持っております。 SMSの用途は本人認証・重要連絡・業務連絡・問い合わせ対応・事前連絡・督促・販促等、多岐にわたっております。当社は業務連絡を中心に督促・事前連絡の用途において5年間トップシェアを獲得しており ※ 幅広い用途に対応しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(2) 経営環境及び経営戦略 当社グループが事業を展開するインターネット業界はもちろん、あらゆる産業において新たなデジタル技術を利用したこれまでにないビジネスモデルが誕生する、いわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）化が加速してきております。 SMS配信市場では、本人認証や企業と個人とのコミュニケーションツール、効果的なマーケティングツールとして幅広い用途が開発され急激にSMSの普及が進んでおりますが、国内ではまだ今後の拡大余地は大きく、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「ミックITリポート 2024年1月号」によると2023年度から2028年度までの国内アグリゲーターによるSMS配信数推移は年平均成長率26.4％で拡大すると見込まれております。 自動車業界においても100年に一度の大変革期と言われるように、MaaS（Mobility as a Serviceの略）やCASE（Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared （カーシェアリング）、Electric（電気自動車）の頭文字をとった造語）の進展で大手自動車メーカーはもちろん、自動車アフターマーケット事業者にもDX化による新たなプレーヤーの出現や従来の垣根を超えた参入が相次ぎ大きな変化の波が到来しております。 このような環境の中で、当社グループはデジタル化推進によるユーザーの利便性向上と、国内でサービスを展開するあらゆる事業者の効率化に資するサービスの提供を継続してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長による企業価値の向上を経営目標とし、収益力を高めると共に経営の効率化を図っております。具体的には、「売上高」及び「営業利益率」を重要な経営指標として位置づけ、各経営課題の改善に取組んでおります。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① SMSソリューション事業における市場優位性の確立と既存顧客基盤の深化 拡大を続けるSMS配信市場での優位性を確保することが、重要な課題となっております。導入支援・コンサルティングなどの営業機能を拡充し新規顧客開拓力の向上を図るとともに、アライアンスパートナー企業や特定業種に特化したプレイヤーとの連携を深化させ、ソリューション力の底上げを実現いたします。併せて、既存の顧客におけるSMS活用に関するコンサルティングやカスタマーサポート体制を充実させ、顧客満足度の向上と収益基盤の拡大の両立を目指します。 ② 中古車販売支援クラウドサービス「symphony」の顧客基盤拡大 中古車販売業界のDX需要の高まりを背景に、当社グループの主たるサービスの一つである中古車販売業務支援クラウドサービス「symphony」の顧客基盤拡大が重要な経営課題となっております。新規顧客開拓を促進すべく、全国主要都市への営業拠点設置を推進し、販売網の拡充を図ります。また、社内営業管理システムの整備により、営業活動の効率化を推進し、営業担当者一人当たりの担当顧客数を増加させ、販売力の強化を実現いたします。 ③ 新たな事業領域への進出 当社グループの中長期的な持続的成長を実現するために、新たな事業領域への進出を推進してまいります。グループ内で保有する技術力、ノウハウ、顧客基盤などの経営資源を最大限に活用し、相乗効果が期待できる事業分野への参入を検討いたします。また、研究開発投資に加え、M&Aの活用も視野に入れ、新規事業の創出を目指します。 ④ イノベーション創出に向けた開発力の強化 当社グループでは、サービス・プロダクトの企画から運用に至るまでの工程を自社内で一貫して行う開発体制を構築しております。この内製化された高い技術力が、当社の競争力の源泉となっており、AI等の先端技術を活用した革新的なソリューションを継続的に創出し、事業拡大を実現していくためには、開発力のさらなる強化が不可欠であると認識しております。引き続き、国内外から優秀な技術者の採用活動を強化するとともに、社員の能力向上にも注力し、技術力の底上げを図ります。また、 AI、ブロックチェーン等の最新技術動向を的確に捉え、迅速な研究開発と実装を実現する体制を整備いたします。 ⑤ システムの安定性の確保 当社グループでは、インターネットを活用した多様なサービス・ソリューションの提供を事業の軸としており、システムの安定稼働とセキュリティ確保が経営の重要課題となっております。このような環境下において、当社グループはシステム処理能力の絶えざる底上げを図るべく、サーバー設備の計画的な拡充や負荷分散システムの導入等を継続的に実施してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概略は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における総資産合計は、5,303,751千円となり、前連結会計年度末に比べ601,475千円増加いたしました。この主な要因として、売掛金が144,896千円、建物及び構築物が100,575千円、投資有価証券が618,395千円増加した一方で、関係会社株式が389,419千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、1,706,350千円となり、前連結会計年度末に比べ182,741千円増加いたしました。この主な要因として、支払手形及び買掛金が65,416千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が105,924千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、3,597,400千円となり、前連結会計年度末に比べ418,734千円増加いたしました。この主な要因として、自己株式の取得により自己株式が73,518千円増加した一方で、ストックオプションの行使に伴い、資本金が10,679千円、資本剰余金が10,679千円それぞれ増加、利益剰余金が517,800千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制限緩和により、雇用・所得環境が改善し、社会経済活動は正常化に向かいつつあります。一方で、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中国経済の先行き不透明感、世界的な物価上昇とそれに伴う金融引き締めなど、地政学的リスクが経済に影響を与え、世界経済の先行きには依然として不確実性が高い状況が続いております。 当社グループが属する情報・通信業種におきましては、外部的な要因による一時的な景気下振れリスクが存在するものの、社会のデジタル化の潮流を受け、中長期的には既存業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）需要が堅調に推移するものと見込まれます。 このような環境下、当社グループは「テクノロジーで社会の課題を解決する」というミッションを掲げ、SMS配信サービスと中古車販売支援システムの２つの主力事業を通じて、顧客の業務プロセス改革とデジタル活用をサポートする取り組みを推進してまいりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ SMSソリューショングループ U-CARソリューショングループ インターネットサービスグループ オートサービスグループ 売上高 顧客との契約から生じる収益 4,543,746 1,262,569 267,205 1,201,314 7,274,836 7,274,836 その他の収益 325,460 325,460 325,460 外部顧客への売上高 4,543,746 1,262,569 267,205 1,526,775 7,600,296 7,600,296 セグメント間の内部売上高又は振替高 37,911 34,605 72,517 △ 72,517 4,581,657 1,262,569 301,811 1,526,775 7,672,813 △ 72,517 7,600,296 セグメント利益又は損失（△） 1,299,167 342,693 △ 18,296 100,897 1,724,462 △ 441,875 1,282,587 セグメント資産 1,702,563 260,598 92,859 456,308 2,512,329 2,189,945 4,702,275 その他の項目 減価償却費 9,371 26,760 504 17,850 54,487 13,657 68,145 のれん償却額 390 390 390 持分法適用会社への投資額 389,419 389,419 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,172 77,258 60,493 122,692 271,616 27,346 298,962 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△441,875千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去となります。 （２）セグメント資産の調整額2,189,945千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 （３）減価償却費の調整額13,657千円は、各報告セグメントに帰属しない減価償却費となります。 （４）持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,346千円は、各報告セグメントに配分していない主にソフトウエア仮勘定及びソフトウエアへの投資額であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度において販売実績の100分の10を超える主要な販売先はないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、見積りは過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づいて、現時点において合理的であると判断したものであり、見積りの前提となる条件や事業環境が変化した場合等、見積りと将来の実績が異なることがあります。 なお、重要な会計方針のうち、見積りや仮定等により連結財務諸表に重要な影響を与えると考えている項目は次のとおりであります。 a. 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。この貸倒引当金は、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率にて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。得意先の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 b. ポイント引当金 代理店に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。 c. 繰延税金資産 繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、過去の実績等に基づき将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があったり、税制改正によって法定実効税率等が変化した場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。 d. 減損損失 当社グループは、独立採算管理が可能である事業（管理会計上の区分）ごとに資産をグループ化しております。営業損益において減損の兆候がみられた事業については将来の回収可能性を勘案した上で固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。…