事業の内容
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/ 原文長 約1842文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社26社及び持分法適用会社１社で構成され、当社グループのセグメントは、メディア事業、プラットフォーム事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 セグメント区分 主要な会社 事業概要 メディア事業 株式会社 TT 株式会社テトラクローマ MASK 合同会社 Babangida 合同会社 fty 合同会社 その他 10社 アプリ、メディアの運用・管理 株式会社デジタルプラント 広告主と媒体のリレーション業務 プラット フォーム事業 株式会社ティファレト 電話占いサービスの企画・運営 株式会社パルマ ヘルステックサービス、エンタメテック企画・運用 その他 株式会社 METAVERSE A CLUB メタバース等仮想空間へのコンテンツ提供 （持分法適用関連会社） 株式会社アミザ メタバースプラットフォームの企画・開発 株式会社 Digital Vision Industries 法人顧客、商業施設へのデジタルサイネージ等の販売 株式会社シーカーズポート 人材サービスメディア「Seekers Port」の企画・運営 TT TECH COMPANY LIMITED アプリの企画・開発 株式会社TeT ファンクラブサービスの企画・運営 東京通信キャピタル合同会社 TT１有限責任事業組合 BASE Partners Fund １ 号投資事業有限責任組合 投資関連事業 （１）メディア事業 メディア事業は、主にスマートフォン向けのアプリメディアを企画・開発し、広告収益を得る事業を展開しております。主要なサービスとして、無料ゲームアプリ（国内・海外向けカジュアルゲームアプリ、ハイパーカジュアルゲームアプリ等）及びポイ活ゲームアプリ（インセンティブゲーム）を手掛けております。 無料ゲームアプリは、アプリ内の一部スペースを広告枠として、広告主へアドネットワークを介し提供することでユーザーのクリック数等を獲得し、広告収益を得る収益モデルになります。主なゲームタイトルは、カジュアルゲームアプリの「意味がわかると怖い日常」やハイパーカジュアルゲームアプリの「Hoarding and Cleaning」です。 ポイ活ゲームアプリは、無料ゲームアプリのビジネスモデルにポイント獲得機能を加えることで、無料ゲームアプリのターゲットユーザー以外のユーザー層にアプローチしております。主なゲームタイトルは、「トクトクソリティア」です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3362文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」というパーパスの実現に向けて、ビジョンに「Digital Well-Being」を掲げ、インターネットを通じて人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによって企業価値の持続的な向上を図っております。既存事業の拡大とM&Aの戦略的活用を図り、世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリット経営を追求し続けてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として、営業利益及びEBITDAを重視して事業運営を行っております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、社会のデジタル化を背景に、2024年のインターネット広告費は前年比9.6％増の３兆6,517億円となり、継続して成長を続けております。また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比10.2％増の２兆9,611億円となっております （注） 。 出所（注）株式会社電通「2024年日本の広告費」 このような経営環境の中、中長期的なグループ成長戦略 として、『当社は既存事業の連続的な成長に加え、M&Aの「継続的な非連続な成長」により、事業拡大及び株式価値向上を図る。』を推進することで、事業拡大と株式価値の向上を目指してまいります。 従来のビジネスモデルは既存事業の成長及び新規事業開発・M&Aによる事業拡大を想定しておりました。 M&Aは完全子会社化した株式会社ティファレト及び株式会社テトラクロ―マが業績に大きく貢献しており、一定の成果が得られたものと考えております。 一方、新規事業開発は、事業計画との乖離が生じており、一部の不採算事業の整理を決断いたしました。 2025年12月期を初年度とする３カ年計画では、成功事例のあるM&Aを主要戦略と位置付け、M&Aを推進していくために、先ずは財務基盤の強化に取り組んでまいります。 ① 事業ポートフォリオの最適化 収益性の低い事業の規模を縮小、又は、撤退を推進し、主力事業へのリソース配分の最適化を図ります。 ② 既存事業のオーガニックグロース 経営資源やノウハウを有効活用することで、新規顧客を獲得し、既存市場でのシェアを拡大してまいります。 ③ 財務基盤の強化 キャッシュ・フローの改善を優先課題とし、フリーキャッシュ・フローを重視した戦略的資産配分を実施するとともに、財務健全性の向上を目的とした負債構造の見直しを進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3362文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」というパーパスの実現に向けて、ビジョンに「Digital Well-Being」を掲げ、インターネットを通じて人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによって企業価値の持続的な向上を図っております。既存事業の拡大とM&Aの戦略的活用を図り、世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリット経営を追求し続けてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の最大化のための経営指標として、営業利益及びEBITDAを重視して事業運営を行っております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、社会のデジタル化を背景に、2024年のインターネット広告費は前年比9.6％増の３兆6,517億円となり、継続して成長を続けております。また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比10.2％増の２兆9,611億円となっております （注） 。 出所（注）株式会社電通「2024年日本の広告費」 このような経営環境の中、中長期的なグループ成長戦略 として、『当社は既存事業の連続的な成長に加え、M&Aの「継続的な非連続な成長」により、事業拡大及び株式価値向上を図る。』を推進することで、事業拡大と株式価値の向上を目指してまいります。 従来のビジネスモデルは既存事業の成長及び新規事業開発・M&Aによる事業拡大を想定しておりました。 M&Aは完全子会社化した株式会社ティファレト及び株式会社テトラクロ―マが業績に大きく貢献しており、一定の成果が得られたものと考えております。 一方、新規事業開発は、事業計画との乖離が生じており、一部の不採算事業の整理を決断いたしました。 2025年12月期を初年度とする３カ年計画では、成功事例のあるM&Aを主要戦略と位置付け、M&Aを推進していくために、先ずは財務基盤の強化に取り組んでまいります。 ① 事業ポートフォリオの最適化 収益性の低い事業の規模を縮小、又は、撤退を推進し、主力事業へのリソース配分の最適化を図ります。 ② 既存事業のオーガニックグロース 経営資源やノウハウを有効活用することで、新規顧客を獲得し、既存市場でのシェアを拡大してまいります。 ③ 財務基盤の強化 キャッシュ・フローの改善を優先課題とし、フリーキャッシュ・フローを重視した戦略的資産配分を実施するとともに、財務健全性の向上を目的とした負債構造の見直しを進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3976文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続いております。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響等、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、社会のデジタル化を背景に、2024年のインターネット広告費は前年比9.6％増の３兆6,517億円 （※１） となりました。また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比10.2％増の２兆9,611億円 （※１） となっております。 このような事業環境の中で、当社グループは、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」というパーパスの実現に向けて、ビジョンに「Digital Well-Being」を掲げ、インターネットを通じて人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによって企業価値の持続的な向上を図ってまいりました。 当連結会計年度におきましては、M&Aによって連結子会社化した株式会社ティファレト及び株式会社テトラクロ―マが期待していたシナジーを着実に発揮し、連結業績に大きく貢献いたしました。ロールアップ戦略が奏功し、当社グループ全体の成長基盤が一層強化されたものと考えております。 主軸であるメディア事業におけるスマートフォンゲームアプリの取り組みは、第３四半期連結累計期間までは新規ジャンルへの先行投資を行った影響で減収減益の傾向が継続しておりましたが、第４四半期連結会計期間においては、新規ジャンルへの経営資源の配分を見直したことで、既存ジャンルへの取り組みが改善しております。その結果、第４四半期連結会計期間の連結業績は、前年同期に比べ、増収増益を達成することができており、新たな取り組みが確かな成果へと結びつきつつあることを示しております。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は 58億61百万円 （前期比 5.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1122文字
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額 △458,341千円 は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等の各報告セグメントに配賦されない提出会社の全社費用であります。 (2)セグメント資産の調整額 1,757,732千円 は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。 (3)「調整額」における減価償却費 9,375千円 並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,151千円 は、主に、提出会社 の事務所設備とパソコン等の購入にかかるものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ メディア 事業 プラットフォーム事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 3,304,474 2,171,617 5,476,092 194,944 5,671,037 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 56,645 56,645 133,875 190,521 顧客との契約から生じる収益 3,304,474 2,228,263 5,532,738 328,820 5,861,558 外部顧客への売上高 3,304,474 2,228,263 5,532,738 328,820 5,861,558 セグメント間の内部 売上高又は振替高 52,806 △ 52,806 3,304,474 2,228,263 5,532,738 381,626 △ 52,806 5,861,558 セグメント利益又は損失(△) 199,659 267,546 467,205 △ 189,680 △ 508,521 △ 230,995 セグメント資産 743,824 1,520,719 2,264,543 465,131 1,021,770 3,751,445 その他の項目 減価償却費 25,932 220,452 246,385 7,191 5,934 259,510 のれん償却額 33,506 91,983 125,489 125,489 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 27,536 27,536 1,196 3,820 32,552 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンクラブビジネス事業、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、人材紹介事業、投資事業及び新規事業開発等であります。 ２．「調整額」は、下記のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約856文字
２． 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) AppLovin Corporation 1,054,462 17.0 1,050,362 17.9 Google Asia Pacific Pte. Ltd. 1,008,997 16.2 773,139 13.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 のれん、顧客関連資産及び商標権の評価 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。 ③財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について 財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資 金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。 当社グループにおける主な資金需要は、業容拡大のための人件費、サービスの品質向上のための開発費、広告宣伝費であります。財源につきましては、事業収益から得られる資金、金融機関からの借入、資本政策に基づく資金調達を基本として、流動性を適切にコントロールしております。