事業の内容
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/ 原文長 約6297文字
３ 【事業の内容】 当社は、「人生もロマン、経営もロマン、無限の可能性に挑戦」を経営哲学として代表取締役である石井滋久が 設立いたしました。代表取締役石井滋久は、「歯科医院の先生方の夢を叶えるお手伝いをしたい」との思いから、 歯科医院向けシステムの研究開発・営業・サポートに取り組み、現在は「歯科電子カルテ統合システム Hi Dental Spirit XR-10i（以下、統合システム）」を主力商品としております。 当社の歯科電子カルテ統合システムには、(１)生体認証とデータベースソフトとを活用した電子保存の３基準 （注）１ への適合、(２)iPad （注）２ を活用した種々のアプリケーションでの運用、（３）マスター化した病名や処置、 薬品など20万件を超える膨大な情報と180万ステップ （注）３ 超のプログラムを合わせた高性能なシステムです。 そして電子カルテ機能 （注）４ とレセプト機能 （注）５ 、iPadを活用したインフォームドコンセント機能 （注）６ 、 歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能 （注）７ を一元管理した歯科電子カルテ統合システムにクラウドを活用 したオンライン診療システム（スマホ予約、スマホ問診、スマホ診療、スマホ決済）を結合することで創り出され た当社独自の世界観「It's Hi Dental World 歯科医療に夢と未来を…」を展開しております。 当社は、このシステムを充分に活用していただくため、「サポートなくして販売なし」「お客さまの笑顔・お客 さまの満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」を事業理念に、システム使用にあたり顧客の負担を軽減 する「ソフトウェア三無主義」 （注）８ を掲げ、地域密着型のサポートを顧客に提供することにより事業を展開して まいりました。 このように、歯科医院向けシステムの研究開発からシステムサポートまでワンストップ（製販一貫）で提供して まいりました結果、2022年９月30日現在、営業拠点は西日本を中心に本社を含め23か所に配置し、全国で3,118件の 歯科医院を顧客としております。 なお、当社の事業は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメント であります。 （注）１．「電子保存の３基準」とは、一般的に「電子カルテの３原則」（JAHIS「電子保存ガイドライン/MDSセミナー」2018年11月９日） とも呼ばれており、内容は下記となります。 ３基準 要求内容 真正性 電磁的記録に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去の事実の有無およびその内容を確認することができる措置を講じ、かつ、当該電磁的記録の作成に係る責任の所在を明らかにしていること。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4805文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社創業者が掲げる経営信条は、「商いの原点に忠実たれ」「商いの王道を歩む」であります。当社の経営理念・事業理念・行動指針等はすべてこの経営信条から生まれたものであり、当社はこの価値基準に従いビジネスを展開する方針であります。 当社の経営理念は「It's Hi Dental World 歯科医療に夢と未来を…」を主力商品のコンセプトに、徹底的な顧客サポート体制と圧倒的な開発力を備えた、ナンバーワン歯科電子カルテメーカーを目指すことであります。 当社が「夢と未来を」提供する対象は、顧客である歯科医院とその患者であり、双方の満足度を高める新しいコンピューターシステムやアプリケーションを開発し、これを手厚い顧客サポートで普及させることで業界シェア首位を目指すとともに、歯科医療全体の社会的地位の向上と歯科医院の繁栄に寄与し、もって日本経済の発展に貢献することを基本方針としております。 また当社の事業理念は「サポートなくして販売なし」「お客さまの笑顔、お客さまの満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」であり、創業者の経営信条を反映させております。さらにこれを具体化した「地域密着のサポート」「精緻なサポート」「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」を行動指針として取り組んでおります。 当社が考える「商いの原点」とは「顔が見え、心が触れ合う」ことであり、この信条・理念を忠実に実践するためには、顧客一人一人と向き合い対話を重ね、信頼関係を構築することが重要となります。そのため当社は、短期的な事業規模の拡大や利殖を追求せず、中長期的な視点での営業拠点の拡大及び顧客数の増加を志向し、緩やかでありますが確たる土台を築いた上で成長・発展する方針です。 （2）経営戦略 当社の経営戦略の根基は、末永い顧客との取引関係の構築であります。現在、2022年度（2023年９月期） を最終年度とする「東和ハイシステム株式会社 中期経営計画2021」を立案し、その達成に向けて下記のような戦略で取り組んでまいります。 （高い付加価値を意識した商品開発） 当社は、新しい技術と知識を駆使して、顧客である歯科医院及びその患者の満足度を高める商品開発に注力します。特にAI（人工知能）等を導入した商品開発や、新型コロナウイルス感染症の影響によるオンライン診療や在宅勤務での業務に対する顧客ニーズの高まりを捉えて、クラウド基盤を活用した商品・サービスの開発投資を行ってまいる所存です。 （独自サービスの提供） 当社は、創業以来、「ソフトウェア三無主義」を提唱しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4805文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社創業者が掲げる経営信条は、「商いの原点に忠実たれ」「商いの王道を歩む」であります。当社の経営理念・事業理念・行動指針等はすべてこの経営信条から生まれたものであり、当社はこの価値基準に従いビジネスを展開する方針であります。 当社の経営理念は「It's Hi Dental World 歯科医療に夢と未来を…」を主力商品のコンセプトに、徹底的な顧客サポート体制と圧倒的な開発力を備えた、ナンバーワン歯科電子カルテメーカーを目指すことであります。 当社が「夢と未来を」提供する対象は、顧客である歯科医院とその患者であり、双方の満足度を高める新しいコンピューターシステムやアプリケーションを開発し、これを手厚い顧客サポートで普及させることで業界シェア首位を目指すとともに、歯科医療全体の社会的地位の向上と歯科医院の繁栄に寄与し、もって日本経済の発展に貢献することを基本方針としております。 また当社の事業理念は「サポートなくして販売なし」「お客さまの笑顔、お客さまの満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」であり、創業者の経営信条を反映させております。さらにこれを具体化した「地域密着のサポート」「精緻なサポート」「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」を行動指針として取り組んでおります。 当社が考える「商いの原点」とは「顔が見え、心が触れ合う」ことであり、この信条・理念を忠実に実践するためには、顧客一人一人と向き合い対話を重ね、信頼関係を構築することが重要となります。そのため当社は、短期的な事業規模の拡大や利殖を追求せず、中長期的な視点での営業拠点の拡大及び顧客数の増加を志向し、緩やかでありますが確たる土台を築いた上で成長・発展する方針です。 （2）経営戦略 当社の経営戦略の根基は、末永い顧客との取引関係の構築であります。現在、2022年度（2023年９月期） を最終年度とする「東和ハイシステム株式会社 中期経営計画2021」を立案し、その達成に向けて下記のような戦略で取り組んでまいります。 （高い付加価値を意識した商品開発） 当社は、新しい技術と知識を駆使して、顧客である歯科医院及びその患者の満足度を高める商品開発に注力します。特にAI（人工知能）等を導入した商品開発や、新型コロナウイルス感染症の影響によるオンライン診療や在宅勤務での業務に対する顧客ニーズの高まりを捉えて、クラウド基盤を活用した商品・サービスの開発投資を行ってまいる所存です。 （独自サービスの提供） 当社は、創業以来、「ソフトウェア三無主義」を提唱しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3522文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及が進み、行動制限が緩和されたこと等による持ち直しの動きが見られました。また新規感染者数についても「全数把握」の見直しなど、徐々にウィズコロナへ移行しつつあります。一方で新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通せず、ウクライナ情勢の緊迫化や原材料・エネルギー価格の高騰、急速な円安進行の影響による物価の高騰は続いており、引き続き、個人消費の低迷や企業収益の悪化が懸念される不透明な状況となっております。 歯科医療業界におきましては、医療従事者の業務量の削減や業務効率化をはじめとしたデジタル化やDX化を推し進めていく中、2021年10月20日に運用が開始されたオンライン資格確認等システムについての政府主導による議論が大きく進み、2022年８月10日、中央社会保険医療協議会（中医協）は2023年４月からマイナンバーカードによるオンライン資格確認システムの導入を原則として義務づける療養担当規則の改正案を答申、更に2022年10月13日、政府は2024年秋にも現在使われている健康保険証の廃止を発表するなど、駆け込み需要が大きく見込まれる状況にあります。 そのような中、当社は事業理念に沿った「サポートなくして販売なし」「お客様の笑顔 お客様の満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」「親しまれ・愛され・信頼されるサポート」をモットーに対面型の営業サポートを継続してまいりましたが、約２年半に亘る歯科医院の新型コロナウィルス感染リスク対策の結果、予約中心の受付や予約制限による来院患者の調整、感染を懸念する患者の通院マインドの低下などで来院患者数は大きく減少、更に物価高騰による経費の増加やオンライン資格確認等システム導入による一時的な経費負担増が加わり、歯科医院の経営が逼迫されたことや後継者不足でシステムの買替控えや閉院・廃院する歯科医院が散見されるなど、引き続き、システム販売にも影響が出ております。 一方、当社は当事業年度につきましてオンライン資格確認等システムの販売に邁進し、受注率87％（2022年９ 月30日現在）を達成しました。 これら一連の活動を、主力商品である歯科電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR-10i」販売へと繋げてまいりました結果、当事業年度の売上高は 2,215,419千円 (前年同期比 6.5％減 )、営業利益は 416,487千円 (前年同期比 30.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約888文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 前事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) 当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) １株当たり純資産額 1,572円 28銭 1,611円 22銭 １株当たり当期純利益 173円 64銭 141円 96銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) 当事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日 ) １株当たり当期純利益 当期純利益(千円) 375,566 316,275 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る当期純利益(千円) 375,566 316,275 普通株式の期中平均株式数(株) 2,162,904 2,228,000 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 ( 2021年９月30日 ) 当事業年度 ( 2022年９月30日 ) 純資産の部の合計額(千円) 3,503,041 3,589,799 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,503,041 3,589,799 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) 2,228,000 2,228,000 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 0105410_honbun_0523900103410.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3449文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売 実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 また、ブロックごとの当社のシェアは次のとおりであります。 （ 2022年９月30日 現在 単位：件） 地域ブロック別 オンライン請求 歯科医院数 電子媒体請求 歯科医院数 小計 当社顧客数 当社シェア（％） 九州ブロック （注）１ 2,008 4,456 6,464 909 14.1 中国ブロック （注）２ 1,136 2,325 3,461 864 25.0 関西ブロック （注）３ 2,247 5,416 7,663 744 9.7 四国ブロック （注）４ 373 1,033 1,406 514 36.6 関東ブロック （注）５ 3,559 10,068 13,627 87 0.6 （社会保険診療報酬支払基金 「レセプト請求別の請求状況」令和４年度８月診療分より） (注) １．九州ブロックは、福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県で構成されております。 ２．中国ブロックは、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県で構成されております。 ３．関西ブロックは、大阪府、兵庫県で構成されております。 ４．四国ブロックは、香川県、愛媛県、高知県で構成されております。 ５．関東ブロックは、東京都、神奈川県で構成されております。 ６．上記データは社会保険診療報酬支払基金による「レセプト請求別の請求状況」から、2022年11月11日時点 で公表されている2022年９月30日現在における公表数値と、同じく2022年９月30日現在における当社の顧 客数を対応させて記載しております。 ７．上表の「オンライン請求歯科医院数」とは、オンラインによるレセプト請求を行っている歯科医院数 です。「電子媒体請求歯科医院数」とは、電子媒体（例えばCDロム等）を提出することでレセプト請求を 行っている歯科医院数です。各ブロックで記載しているこれらの数値は、（注）１から（注）５までで 記載している当社の営業拠点が所在する都府県の歯科医院数を合計しております。 ８．ブロックごとの「オンライン請求歯科医院数」と「電子媒体請求歯科医院数」の合計を分母として、 ブロックごとの当社の顧客数の合計を分子として当社シェアを算定しております。 ９．シェアの算定に当たって使用する当社の顧客数は、各営業拠点が管轄する顧客数であります。そのため、 実際の顧客の所在地と異なっている場合があります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。…