事業の内容
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/ 原文長 約6221文字
３ 【事業の内容】 当社は、「人生もロマン、経営もロマン、無限の可能性に挑戦」を経営哲学として代表取締役である石井滋久が設立いたしました。代表取締役石井滋久は、「歯科医院の先生方の夢を叶えるお手伝いをしたい」との思いから、歯科医院向けシステムの研究開発・営業・サポートに取り組み、現在は「歯科電子カルテ統合システム Hi Dental Spirit XR-10i」を主力商品としております。 従来、歯科向けコンピューターでは、保険診療報酬の請求に係るレセプト機能 （注）１ 、診療カルテを電子的な記録として管理運営する電子カルテ機能 （注）２ 、患者に対するインフォームドコンセントに係る機能 （注）３ 、歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能 （注）４ が、各々別個に運用されておりました。当社は、電子カルテ機能とレセプト機能を備えた基幹システムに、タブレット端末を活用したインフォームドコンセント機能及び歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能を融合させ、これらを一元的に管理・運営できるという意味で統合システムと呼称しており、独自に開発してまいりました。 当社の統合システムには、(１)生体認証とデータベースソフトとを活用した電子保存の３基準 （注）５ への適合、(２)150万ステップ超 （注）６ のシステムボリュームによる手書きカルテと同様の利便性、(３)タブレット端末（iPad）を活用した種々のアプリケーションでの運用という特徴があります。 また当社は、このシステムを充分に活用していただくため、「サポートなくして販売なし」「お客さまの笑顔、お客さまの満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」を事業理念に、システム使用にあたり顧客の負担を軽減する「ソフトウェア三無主義」 （注）７ を掲げ、地域密着型の「顔の見える」営業サポート体制を顧客に提供することにより事業拠点を展開しております。 このように、歯科医院向けシステムの研究開発からシステムサポートまでワンストップ（一貫体制）で提供してまいりました結果、2020年９月30日現在、営業拠点は西日本を中心として本社を含め23か所に配置し、全国で3,134件の歯科医院を顧客としております。 なお、当社の事業は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであります。 （注）１．レセプト機能とは、カルテに記録された保険診療内容を保険者（市町村や健康保険組合）に請求する診療報酬明細書 （レセプト）を作成する機能です。 （注）２．電子カルテ機能とは、患者に対する診療の経過・治療等を記録するカルテを電子的に作成し、又は作成を補助する機能です。 （注）３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5720文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社創業者が掲げる経営信条は、「商いの原点に忠実たれ」「商いの王道を歩む」であります。当社の経営理念・企業理念・事業理念・行動指針等はすべてこの経営信条から生まれたものであり、当社はこの価値基準に従いビジネスを展開する方針であります。 当社の経営理念は「歯科医療に夢と未来を」提供すること、企業理念は「徹底的な顧客サポート体制と圧倒的な開発力を備えた、ナンバーワン歯科電子カルテメーカーを目指す」ことであります。 当社が「夢と未来を」提供する対象は、顧客である歯科医院とその患者であり、双方の満足度を高める新しいコンピューターシステムやアプリケーションを開発し、これを手厚い顧客サポートで普及させることで業界シェア首位を目指すとともに、歯科医療全体の社会的地位の向上と歯科医院の繁栄に寄与し、もって日本経済の発展に貢献することを基本方針としております。 また当社の事業理念は「サポートなくして販売なし」「お客さまの笑顔、お客さまの満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」であり、創業者の経営信条を反映させております。さらにこれを具体化した「地域密着のサポート」「精緻なサポート」「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」を行動指針として取り組んでおります。 当社が考える「商いの原点」とは「顔が見え、心が触れ合う」ことであり、この信条・理念を忠実に実践するためには、顧客一人一人と向き合い対話を重ね、信頼関係を構築することが重要となります。そのため当社は、短期的な事業規模の拡大や利殖を追求せず、中長期的な視点での営業拠点の拡大及び顧客数の増加を志向し、緩やかでありますが確たる土台を築いた上で成長・発展する方針です。 （2）経営戦略 当社の経営戦略の根基は、末永い顧客との取引関係の構築であります。現在、2022年度（2023年９月期） を最終年度とする「東和ハイシステム株式会社 中期経営計画2021」を立案し、その達成に向けて下記のような戦略で取り組んでまいります。 （高い付加価値を意識した商品開発） 当社は、新しい技術と知識を駆使して、顧客である歯科医院及びその患者の満足度を高める商品開発に注力します。特にAI（人工知能）等を導入した商品開発や、新型コロナウイルス感染症の影響によるオンライン診療や在宅勤務での業務に対する顧客ニーズの高まりを捉えて、クラウド基盤を活用した商品・サービスの開発投資を行ってまいる所存です。 （独自サービスの提供） 当社は、創業以来、「ソフトウェア三無主義」を提唱しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5720文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社創業者が掲げる経営信条は、「商いの原点に忠実たれ」「商いの王道を歩む」であります。当社の経営理念・企業理念・事業理念・行動指針等はすべてこの経営信条から生まれたものであり、当社はこの価値基準に従いビジネスを展開する方針であります。 当社の経営理念は「歯科医療に夢と未来を」提供すること、企業理念は「徹底的な顧客サポート体制と圧倒的な開発力を備えた、ナンバーワン歯科電子カルテメーカーを目指す」ことであります。 当社が「夢と未来を」提供する対象は、顧客である歯科医院とその患者であり、双方の満足度を高める新しいコンピューターシステムやアプリケーションを開発し、これを手厚い顧客サポートで普及させることで業界シェア首位を目指すとともに、歯科医療全体の社会的地位の向上と歯科医院の繁栄に寄与し、もって日本経済の発展に貢献することを基本方針としております。 また当社の事業理念は「サポートなくして販売なし」「お客さまの笑顔、お客さまの満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」であり、創業者の経営信条を反映させております。さらにこれを具体化した「地域密着のサポート」「精緻なサポート」「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」を行動指針として取り組んでおります。 当社が考える「商いの原点」とは「顔が見え、心が触れ合う」ことであり、この信条・理念を忠実に実践するためには、顧客一人一人と向き合い対話を重ね、信頼関係を構築することが重要となります。そのため当社は、短期的な事業規模の拡大や利殖を追求せず、中長期的な視点での営業拠点の拡大及び顧客数の増加を志向し、緩やかでありますが確たる土台を築いた上で成長・発展する方針です。 （2）経営戦略 当社の経営戦略の根基は、末永い顧客との取引関係の構築であります。現在、2022年度（2023年９月期） を最終年度とする「東和ハイシステム株式会社 中期経営計画2021」を立案し、その達成に向けて下記のような戦略で取り組んでまいります。 （高い付加価値を意識した商品開発） 当社は、新しい技術と知識を駆使して、顧客である歯科医院及びその患者の満足度を高める商品開発に注力します。特にAI（人工知能）等を導入した商品開発や、新型コロナウイルス感染症の影響によるオンライン診療や在宅勤務での業務に対する顧客ニーズの高まりを捉えて、クラウド基盤を活用した商品・サービスの開発投資を行ってまいる所存です。 （独自サービスの提供） 当社は、創業以来、「ソフトウェア三無主義」を提唱しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3675文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、新型コロナウイルス感染症の蔓延が当社に与える影響は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境」や「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (19)新型コロナウイルス感染症について」にも記載のとおり足許では限定的な影響で収まっていることを確認しております。そのため財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に与える影響についても同様、本書提出日現在において限定的であると考えております。よって当社の経営戦略その他に変更はございませんが、引き続き新型コロナウイルス感染症が引き起こす事象に留意し、当社に与える影響を注視してまいります。 ①経営成績の状況 当事業年度（2019年10月１日～2020年９月30日）における我が国経済は、企業収益や所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞により、景気は急速に減退しました。また４月の緊急事態宣言の発出がイベントの延期、移動の自粛、諸外国との出入国の制限など企業活動や個人消費に多大な影響を及ぼしましたが、その後の政府による各種の施策を受け新型コロナウイルス感染症と共存する生活が定着しつつある状況です。 歯科医療業界におきましても、2020年４月の医療保険制度の改正が実施される中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により医院による診療患者数の制限、医院スタッフの交代制の導入、医院自体の休診など厳しい対応が求められてまいりましたが、宣言解除後は徐々に平常に戻りつつある状況です。 このような中、当社は緊急事態宣言発出の下、令和２年４月に係る 医療保険制度改正作業、保険改定内容の顧客への説明に注力してまいりました。具体的には、顧客に対して行う集合研修の自粛の中、改定内容説明冊子及び説明動画を作成しこれを顧客に配布するとともに、希望する顧客に対して個別に説明を行ってまいりました。また、今回の新型コロナウイルス感染症による影響の程度を分析することを可能にする新商品のリリースや非接触型ツールの提案により、新たな顧客ニーズへの対応を重要な営業戦略として取り組んでまいりました。 販売面では、２年に一度の医療保険制度の改正へのプログラム修正対応に加え、臨時的な改正が発生したことでプログラム改定売上高は当初計画を上回る一方で、システム販売活動は新型コロナウイルス感染症による全国的な自粛ムードと顧客マインドの低下等により販売件数の減少に繋がりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2101文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 前事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ) 当事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) １株当たり純資産額 1,240円 93銭 1,344円 46銭 １株当たり当期純利益 120円 64銭 124円 75銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は2020年６月29日開催の取締役会において、2020年７月31日を効力発生日として、１株を24株とする 株式分割を決議しております。これにより、1,886,000株が増加し、発行済株式総数は1,968,000株となって おります。１株当たり情報の算定に当たっては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 (自 2018年10月１日 至 2019年９月30日 ) 当事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) １株当たり当期純利益 当期純利益(千円) 237,420 245,498 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る当期純利益(千円) 237,420 245,498 普通株式の期中平均株式数(株) 1,968,000 1,968,000 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 ( 2019年９月30日 ) 当事業年度 ( 2020年９月30日 ) 純資産の部の合計額(千円) 2,442,156 2,645,902 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,442,156 2,645,902 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) 1,968,000 1,968,000 (重要な後発事象) （公募増資等） １．公募による募集株式発行 当社は、 2020年12月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場いたしました。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3722文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売 実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 また、ブロックごとの当社のシェアは次のとおりであります。 （2020年９月30日現在 単位：件） 地域ブロック別 オンライン請求 歯科医院数 電子媒体請求 歯科医院数 小計 当社顧客数 当社シェア（％） 九州ブロック （注）１ 1,315 5,079 6,394 932 14.6 中国ブロック （注）２ 697 2,738 3,435 876 25.5 関西ブロック （注）３ 1,522 6,046 7,568 741 9.8 四国ブロック （注）４ 229 1,184 1,413 524 37.1 関東ブロック （注）５ 2,590 10,789 13,379 61 0.5 （社会保険診療報酬支払基金 「レセプト請求別の請求状況」令和２年度９月診療分より） (注) １．九州ブロックは、福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県で構成されております。 ２．中国ブロックは、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県で構成されております。 ３．関西ブロックは、大阪府、兵庫県で構成されております。 ４．四国ブロックは、香川県、愛媛県、高知県で構成されております。 ５．関東ブロックは、東京都、神奈川県で構成されております。 ６．上記データは社会保険診療報酬支払基金による「レセプト請求別の請求状況」から、2020年12月10日時点 で公表されている2020年９月30日現在における公表数値と、同じく2020年９月30日現在における当社の顧 客数を対応させて記載しております。 ７．上表の「オンライン請求歯科医院数」とは、オンラインによるレセプト請求を行っている歯科医院数 です。「電子媒体請求歯科医院数」とは、電子媒体（例えばCDロム等）を提出することでレセプト請求を 行っている歯科医院数です。各ブロックで記載しているこれらの数値は、（注）１から（注）５までで 記載している当社の営業拠点が所在する都府県の歯科医院数を合計しております。 ８．ブロックごとの「オンライン請求歯科医院数」と「電子媒体請求歯科医院数」の合計を分母として、 ブロックごとの当社の顧客数の合計を分子として当社シェアを算定しております。 ９．シェアの算定に当たって使用する当社の顧客数は、各営業拠点が管轄する顧客数であります。そのため、 実際の顧客の所在地と異なっている場合があります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。…