事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約6259文字
３ 【事業の内容】 当社は、「人生もロマン、経営もロマン、無限の可能性に挑戦」を経営哲学として代表取締役である石井滋久が 設立いたしました。代表取締役石井滋久は、「歯科医院の先生方の夢を叶えるお手伝いをしたい」との思いから、 歯科医院向けシステムの研究開発・営業・サポートに取り組み、現在は「歯科電子カルテ統合システム Hi Dental Spirit XR-10i（以下、統合システム）」を主力商品としております。 当社の統合システムには、(１)生体認証とデータベースソフトとを活用した電子保存の３基準 （注）１ への適合、 (２)150万ステップ （注）２ 超のシステムボリュームによる手書きカルテ相当の利便性、(３)iPad （注）３ を活用し た種々のアプリケーションでの運用という特徴があります。 当社は、このシステムを充分に活用していただくため、「サポートなくして販売なし」「お客さまの笑顔・お客 さまの満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」を事業理念に、システム使用にあたり顧客の負担を軽減 する「ソフトウェア三無主義」 （注）４ を掲げ、地域密着型のサポートを顧客に提供することにより事業を展開して まいりました。 併せて、電子カルテ機能 （注）５ とレセプト機能 （注）６ を備えた基幹システムに、iPadを活用したインフォームド コンセント機能 （注）７ および歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能 （注）８ を融合させ、さらにクラウドを活 用したオンライン診療システム（スマホ予約、スマホ問診、スマホ診療、スマホ決済）を結合し、これらを一元的 に管理・運営できるという意味で統合システム、歯科医療に夢と未来を…It's Hi Dental Worldと呼称しており、 独自に開発してまいりました。 このように、歯科医院向けシステムの研究開発からシステムサポートまでワンストップ（製販一貫）で提供して まいりました結果、2021年９月30日現在、営業拠点は西日本を中心に本社を含め23か所に配置し、全国で3,142件の 歯科医院を顧客としております。 なお、当社の事業は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであります。 （注）１．「電子保存の３基準」とは、一般的に「電子カルテの３原則」（JAHIS「電子保存ガイドライン/MDSセミナー」2018年11月９日） とも呼ばれており、内容は下記となります。 ３基準 要求内容 真正性 電磁的記録に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去の事実の有無およびその内容を確認することができる措置を講じ、かつ、当該電磁的記録の作成に係る責任の所在を明らかにしていること。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4372文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社創業者が掲げる経営信条は、「商いの原点に忠実たれ」「商いの王道を歩む」であります。当社の経営理念・事業理念・行動指針等はすべてこの経営信条から生まれたものであり、当社はこの価値基準に従いビジネスを展開する方針であります。 当社のは「歯科医療に夢と未来を…It's Hi Dental World」を主力商品のコンセプトに、徹底的な顧客サポート体制と圧倒的な開発力を備えた、ナンバーワン歯科電子カルテメーカーを目指すことであります。 当社が「夢と未来を」提供する対象は、顧客である歯科医院とその患者であり、双方の満足度を高める新しいコンピューターシステムやアプリケーションを開発し、これを手厚い顧客サポートで普及させることで業界シェア首位を目指すとともに、歯科医療全体の社会的地位の向上と歯科医院の繁栄に寄与し、もって日本経済の発展に貢献することを基本方針としております。 また当社の事業理念は「サポートなくして販売なし」「お客さまの笑顔、お客さまの満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」であり、創業者の経営信条を反映させております。さらにこれを具体化した「地域密着のサポート」「精緻なサポート」「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」を行動指針として取り組んでおります。 当社が考える「商いの原点」とは「顔が見え、心が触れ合う」ことであり、この信条・理念を忠実に実践するためには、顧客一人一人と向き合い対話を重ね、信頼関係を構築することが重要となります。そのため当社は、短期的な事業規模の拡大や利殖を追求せず、中長期的な視点での営業拠点の拡大及び顧客数の増加を志向し、緩やかでありますが確たる土台を築いた上で成長・発展する方針です。 （2）経営戦略 当社の経営戦略の根基は、末永い顧客との取引関係の構築であります。現在、2022年度（2023年９月期） を最終年度とする「東和ハイシステム株式会社 中期経営計画2021」を立案し、その達成に向けて下記のような戦略で取り組んでまいります。 （高い付加価値を意識した商品開発） 当社は、新しい技術と知識を駆使して、顧客である歯科医院及びその患者の満足度を高める商品開発に注力します。特にAI（人工知能）等を導入した商品開発や、新型コロナウイルス感染症の影響によるオンライン診療や在宅勤務での業務に対する顧客ニーズの高まりを捉えて、クラウド基盤を活用した商品・サービスの開発投資を行ってまいる所存です。 （独自サービスの提供） 当社は、創業以来、「ソフトウェア三無主義」を提唱しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4372文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社創業者が掲げる経営信条は、「商いの原点に忠実たれ」「商いの王道を歩む」であります。当社の経営理念・事業理念・行動指針等はすべてこの経営信条から生まれたものであり、当社はこの価値基準に従いビジネスを展開する方針であります。 当社のは「歯科医療に夢と未来を…It's Hi Dental World」を主力商品のコンセプトに、徹底的な顧客サポート体制と圧倒的な開発力を備えた、ナンバーワン歯科電子カルテメーカーを目指すことであります。 当社が「夢と未来を」提供する対象は、顧客である歯科医院とその患者であり、双方の満足度を高める新しいコンピューターシステムやアプリケーションを開発し、これを手厚い顧客サポートで普及させることで業界シェア首位を目指すとともに、歯科医療全体の社会的地位の向上と歯科医院の繁栄に寄与し、もって日本経済の発展に貢献することを基本方針としております。 また当社の事業理念は「サポートなくして販売なし」「お客さまの笑顔、お客さまの満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」であり、創業者の経営信条を反映させております。さらにこれを具体化した「地域密着のサポート」「精緻なサポート」「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」を行動指針として取り組んでおります。 当社が考える「商いの原点」とは「顔が見え、心が触れ合う」ことであり、この信条・理念を忠実に実践するためには、顧客一人一人と向き合い対話を重ね、信頼関係を構築することが重要となります。そのため当社は、短期的な事業規模の拡大や利殖を追求せず、中長期的な視点での営業拠点の拡大及び顧客数の増加を志向し、緩やかでありますが確たる土台を築いた上で成長・発展する方針です。 （2）経営戦略 当社の経営戦略の根基は、末永い顧客との取引関係の構築であります。現在、2022年度（2023年９月期） を最終年度とする「東和ハイシステム株式会社 中期経営計画2021」を立案し、その達成に向けて下記のような戦略で取り組んでまいります。 （高い付加価値を意識した商品開発） 当社は、新しい技術と知識を駆使して、顧客である歯科医院及びその患者の満足度を高める商品開発に注力します。特にAI（人工知能）等を導入した商品開発や、新型コロナウイルス感染症の影響によるオンライン診療や在宅勤務での業務に対する顧客ニーズの高まりを捉えて、クラウド基盤を活用した商品・サービスの開発投資を行ってまいる所存です。 （独自サービスの提供） 当社は、創業以来、「ソフトウェア三無主義」を提唱しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3760文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、変異株の感染者数も増加した ことなどから、断続的に緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が発令され、東京オリンピックも原則無観客 での開催となる等、社会活動・経済活動の制限が継続しました。感染力の強いデルタ株の感染が欧米や東南アジ ア諸国など世界的に急拡大しており、わが国においても緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の発令中にも かかわらず、新規感染者数は過去最多を更新しました。ワクチン接種が開始されるなど一部好転の兆しも見えて きているものの、依然として先行きは不安定な状況が続いております。 歯科医療業界におきましては、2021年９月に「デジタル庁」も創設され、政策としてもデジタル化、デジタルトランスフォーメーションへの取り組みが推進されております。また厚生労働省が推進する、マイナンバーカードを健康保険証として使用できる等の「オンライン資格確認等システム」事業が、2021年10月20日の運用開始に伴い進んでいます。 そのような中、当社は事業理念に沿った対面型の営業サポートを継続しつつ、2021年10月20日の運用開始に向けての「オンライン資格確認等システム」、クラウド予約システムを中心とした「スマホ予約」の販促活動に取り組んでまいりました。またクラウドを活用した新機能ソフトと既存の歯科電子カルテ統合システムを結合させたシステム「It's Hi Dental World」の商品開発に取り組んでおります。 当社は2020年12月25日をもちましてJASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。上場による社会的信用や知名度の向上により、 販売面では、新規の「オンライン資格確認等システム」に係る売上が順調に推移しました。 また、その相乗効果により、当社の主力商品であります歯科電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit XR10-i」の販売も堅調となりました。 この結果、当事業年度の売上高は 2,369,643千円 （前年同期比 24.1％増 ）、営業利益は 601,601千円 （前年同期比 56.6％増 ）、経常利益は 571,210千円 （前年同期比 43.5％増 ）、当期純利益は 375,566千円 （前年同期比 53.0％増 ）となりました。 なお、当社は、「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1083文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） １．関連当事者との取引 前事業年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) 当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) １株当たり純資産額 1,344円 46銭 1,572円 28銭 １株当たり当期純利益 124円 75銭 173円 64銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は2020年６月29日開催の取締役会において、2020年７月31日を効力発生日として、１株を24株とする 株式分割を決議しております。これにより、1,886,000株が増加し、発行済株式総数は1,968,000株となって おります。１株当たり情報の算定に当たっては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) 当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) １株当たり当期純利益 当期純利益(千円) 245,498 375,566 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る当期純利益(千円) 245,498 375,566 普通株式の期中平均株式数(株) 1,968,000 2,162,904 ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前事業年度 ( 2020年９月30日 ) 当事業年度 ( 2021年９月30日 ) 純資産の部の合計額(千円) 2,645,902 3,503,041 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,645,902 3,503,041 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) 1,968,000 2,228,000 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 0105410_honbun_0523900103310.htm
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3319文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売 実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 また、ブロックごとの当社のシェアは次のとおりであります。 （ 2021年９月30日 現在 単位：件） 地域ブロック別 オンライン請求 歯科医院数 電子媒体請求 歯科医院数 小計 当社顧客数 当社シェア（％） 九州ブロック （注）１ 1,477 4,949 6,426 920 14.3 中国ブロック （注）２ 790 2,658 3,448 873 25.3 関西ブロック （注）３ 1,723 5,884 7,607 737 9.7 四国ブロック （注）４ 257 1,164 1,421 524 36.9 関東ブロック （注）５ 2,883 10,567 13,450 77 0.6 （社会保険診療報酬支払基金 「レセプト請求別の請求状況」令和３年度８月診療分より） (注) １．九州ブロックは、福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県で構成されております。 ２．中国ブロックは、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県で構成されております。 ３．関西ブロックは、大阪府、兵庫県で構成されております。 ４．四国ブロックは、香川県、愛媛県、高知県で構成されております。 ５．関東ブロックは、東京都、神奈川県で構成されております。 ６．上記データは社会保険診療報酬支払基金による「レセプト請求別の請求状況」から、2021年11月11日時点 で公表されている2021年９月30日現在における公表数値と、同じく2021年９月30日現在における当社の顧 客数を対応させて記載しております。 ７．上表の「オンライン請求歯科医院数」とは、オンラインによるレセプト請求を行っている歯科医院数 です。「電子媒体請求歯科医院数」とは、電子媒体（例えばCDロム等）を提出することでレセプト請求を 行っている歯科医院数です。各ブロックで記載しているこれらの数値は、（注）１から（注）５までで 記載している当社の営業拠点が所在する都府県の歯科医院数を合計しております。 ８．ブロックごとの「オンライン請求歯科医院数」と「電子媒体請求歯科医院数」の合計を分母として、 ブロックごとの当社の顧客数の合計を分子として当社シェアを算定しております。 ９．シェアの算定に当たって使用する当社の顧客数は、各営業拠点が管轄する顧客数であります。そのため、 実際の顧客の所在地と異なっている場合があります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。…