事業の内容
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/ 原文長 約5440文字
３【事業の内容】 当社グループは、「タスキで世界をつなぐ～革新的なイノベーションで社会のハブになる～」を企業理念に掲げ、不動産テック領域において、ライフプラットフォーマーとして暮らしの住まいを提供するLife Platform事業、不動産デベロッパー向けにマルチプラットフォームを提供するSaaS（Software as a Serviceの略称）事業、及び不動産融資サービスを行うFinance Consulting事業を行っております。 (1) Life Platform事業 ａ．新築投資用IoTレジデンス販売 当事業は、東京23区を中心に当社の企画力・デザイン力を活かし、室内設備にIoT（Internet of Thingsの略称。各種家電製品、生活環境などの情報を取得する各種のセンサー等、さまざまな"モノ"をインターネットに接続する技術）対応設備（照明器具等）を標準仕様とした新築投資用IoTレジデンスを開発し、主に単身者・２人入居者を対象とした魅力あるレジデンスを投資家や企業等に販売しております。 また、当社では出口戦略の一つとして、新築投資用IoTレジデンスの開発用地として取得した用地を、投資家、一般企業や個人事業主から企画構想の段階よりご契約の内諾をいただいた場合には、当該用地の権利関係を整理したうえで用地の販売を行うことがあります。このような場合、用地の確保から建物竣工まで通常、概ね１年を有する新築投資用IoTレジデンスの開発と比較し、在庫回転期間の長期化や不動産市場のマーケット変動リスクを低減し、より効率的かつ安定的な事業運営に繋げることが可能となり、これまでは用地の販売の割合が自社開発プロジェクトの割合よりも高くなっております。 当社の新築投資用IoTレジデンスは、IoT対応設備（照明器具等）を標準仕様として導入しております。事業企画にあたっては、主に最寄り駅から徒歩５分圏内の物件取得を目指し、60㎡～200㎡程度の広さの土地を対象に、鉄筋コンクリート造（RC造）で８戸～14戸程度の中低層レジデンスを主力商品としております。これにより、資産価値が高いだけでなく、「テクノロジーを取り入れた先進的な暮らしの提供が可能なレジデンス」として付加価値をつけることが可能となっております。 レジデンス賃貸マーケットは、特徴として景気の波に左右されにくく、不況下においても安定して推移することが挙げられます（一般財団法人日本不動産研究所、アットホーム株式会社、株式会社ケン・コーポレーション：「住宅マーケットインデックス 2023年上期」）。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3845文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「タスキで世界をつなぐ～革新的なイノベーションで社会のハブになる～」を企業理念に掲げ、先端テクノロジーの活用を強みとするライフプラットフォーマーとして、人々の暮らしのアップデートを目指しております。私たちはこれを具現化するため、以下の「タスキValue」の実践を通して、すべてのステークホルダーに満足いただける企業活動を推し進めることにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、社会を、そして人生を豊かにしていくことの実現に貢献してまいります。 〔タスキValue〕 ・目指す所 確かなテクノロジーで人・街・暮らしを次なるステージへ ・使命 変化していく世界に対応した、新しいカルチャーを生み出す ・続けていく事 選び抜かれたベストプラクティスで、その先の世界へ これらを実践し、すべてのお客様に満足いただける企業活動・社会貢献を推し進めることにより、企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。 こうした経営方針のもと、当社が事業展開する不動産領域において、先端テクノロジーを活用することによって、不動産業界が自らのポテンシャルをさらに開花させることができると考えており、業界全体の発展と市場のさらなる拡大に貢献できる企業として挑戦していく所存です。 (2)中長期的な経営戦略 当社グループは2023年９月19日に開示した「長期ビジョン・中期経営計画」において、SaaS事業の2033年９月期目標としてアクティブ企業数1,500社、メインターゲットとしている中規模（従業員数４～49名）の不動産事業会社の44％のシェア獲得を掲げております。また、Life Platform事業では2033年９月期にトップライン1,100億円を目標に掲げております。継続的な成長のため、中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）においては以下のように策定しております。 ①SaaS事業契約企業数推移 2023年９月期（実績） 34 社 2026年９月期 350社 SaaS事業については、「ARR増大」を中期経営計画上の目標としており、2026年９月期に350社の導入と「ARR増大」を達成するために、以下の３つの具体的施策を中心に進めてまいります。 1．SaaS型営業組織の確立 Life Platform事業の営業体制とは異なる、SaaS拡販に特化した営業組織の構築を急務で推進します。不動産仕入・開発に特化したVartical SaaSの専門人材の育成を進め、顧客獲得率の向上を目指します。 2．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3845文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「タスキで世界をつなぐ～革新的なイノベーションで社会のハブになる～」を企業理念に掲げ、先端テクノロジーの活用を強みとするライフプラットフォーマーとして、人々の暮らしのアップデートを目指しております。私たちはこれを具現化するため、以下の「タスキValue」の実践を通して、すべてのステークホルダーに満足いただける企業活動を推し進めることにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、社会を、そして人生を豊かにしていくことの実現に貢献してまいります。 〔タスキValue〕 ・目指す所 確かなテクノロジーで人・街・暮らしを次なるステージへ ・使命 変化していく世界に対応した、新しいカルチャーを生み出す ・続けていく事 選び抜かれたベストプラクティスで、その先の世界へ これらを実践し、すべてのお客様に満足いただける企業活動・社会貢献を推し進めることにより、企業価値向上を図ることを経営の基本方針としております。 こうした経営方針のもと、当社が事業展開する不動産領域において、先端テクノロジーを活用することによって、不動産業界が自らのポテンシャルをさらに開花させることができると考えており、業界全体の発展と市場のさらなる拡大に貢献できる企業として挑戦していく所存です。 (2)中長期的な経営戦略 当社グループは2023年９月19日に開示した「長期ビジョン・中期経営計画」において、SaaS事業の2033年９月期目標としてアクティブ企業数1,500社、メインターゲットとしている中規模（従業員数４～49名）の不動産事業会社の44％のシェア獲得を掲げております。また、Life Platform事業では2033年９月期にトップライン1,100億円を目標に掲げております。継続的な成長のため、中期経営計画（2024年９月期～2026年９月期）においては以下のように策定しております。 ①SaaS事業契約企業数推移 2023年９月期（実績） 34 社 2026年９月期 350社 SaaS事業については、「ARR増大」を中期経営計画上の目標としており、2026年９月期に350社の導入と「ARR増大」を達成するために、以下の３つの具体的施策を中心に進めてまいります。 1．SaaS型営業組織の確立 Life Platform事業の営業体制とは異なる、SaaS拡販に特化した営業組織の構築を急務で推進します。不動産仕入・開発に特化したVartical SaaSの専門人材の育成を進め、顧客獲得率の向上を目指します。 2．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3736文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 (資産) 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ48億65百万円増加し、174億87百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ48億52百万円増加の169億25百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ13百万円増加の５億61百万円となりました。 流動資産の主な増加要因は、販売用不動産が前連結会計年度末と比べ８億51百万円減少した一方で、仕掛販売用不動産が前連結会計年度末と比べ29億14百万円、現金及び預金が25億16百万円増加したことによります。 (負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ16億１百万円増加の103億60百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ16億３百万円減少の38億55百万円、固定負債は前連結会計年度末と比べ32億５百万円増加の65億４百万円となりました。 流動負債の主な減少要因は、１年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末と比べ14億67百万円、短期借入金が２億２百万円減少したことによります。 固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前連結会計年度末と比べ32億21百万円増加したことによります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ32億64百万円増加の71億27百万円となりました。増加要因は、株式発行により資本金及び資本準備金が前連結会計年度末と比べ合計で24億10百万円増加したほか、剰余金の配当６億83百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益15億37百万円を計上したことにより、利益剰余金が前連結会計年度末と比べ８億54百万円増加したことによります。 ②経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済においては、新型コロナウイルス感染症が感染法上の分類の５類へ引き下げとなり、感染対策としての行動制限等が解除されたことによりインバウンド需要も高まりを見せ、景気は持ち直し始めております。一方で、ウクライナ情勢に端を発した地政学的リスク等を背景とした世界的なエネルギー資源・原材料の高騰による物価高の影響など先行き不透明な状況は継続しております。 当社グループの所属する不動産業界においては、不動産需要は堅調であり、国土交通省発表の不動産価格指数によると、南関東圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）の住宅価格は引き続き高値圏を推移しております。また、アフターコロナの段階を迎え、国内経済の回復と継続する円安や低金利環境を背景として、国内投資家に加えて海外投資家からも国内不動産への旺盛な購入意欲がみられます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1174文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 Life Platform 事業 Finance Consulting事業 売上高 外部顧客への売上高 12,212,974 63,914 12,276,888 12,276,888 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,212,974 63,914 12,276,888 12,276,888 セグメント利益 1,701,476 3,524 1,705,001 9,510 1,714,511 セグメント資産 12,307,439 1,208,789 13,516,228 △ 895,000 12,621,228 その他の項目 減価償却費 9,285 118 9,403 9,403 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 88,053 2,899 90,953 90,953 （注）１．調整額は、以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額9,510千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△895,000千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 Life Platform 事業 Finance Consulting事業 売上高 外部顧客への売上高 18,430,350 135,063 18,565,413 18,565,413 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,500 4,500 △ 4,500 18,430,350 139,563 18,569,913 △ 4,500 18,565,413 セグメント利益 2,373,684 26,402 2,400,086 30,010 2,430,096 セグメント資産 17,264,116 1,293,426 18,557,542 △ 1,070,382 17,487,159 その他の項目 減価償却費 8,011 180 8,191 8,191 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 29,956 799 30,755 30,755 （注）１．調整額は、以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額30,010千円は、セグメント間取引消去であります。 (2)セグメント資産の調整額△1,070,382千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3142文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 東急リバブル㈱ 1,448,106 11.8 （注）当連結会計年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 （固定資産の減損処理） 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高） 主に東京都23区内において、仲介業者との関係強化を推進しつつ、積極的かつ効率的に販売活動を展開しました。また、中古物件を取り扱うリファイニング事業の本格取組みの開始により、取り扱い物件の幅を広げることにも努めました。これらの結果、販売は好調に推移しております。…