配当政策
抽出本文
/ 原文長 約639文字
３ 【配当政策】 当社は、企業価値の向上により、株主の皆様に利益配分を実施していくことを会社の重要な経営課題の一つとして認識しており、株主の皆様への利益還元に努めるとともに、中長期的に配当性向を向上させていくことを基本方針としております。 利益配分につきましては、当社の事業計画に必要な資金需要、業績、キャッシュ・フローのバランスを総合的に勘案し、財務基盤の健全性、経営の自由度を確保しながら、M＆Aも含めた成長など、将来の企業価値を高めるための投資に向けて、備えていく方針であります。 今後も、中長期的な視点にたって、持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。 当期末の配当につきましては、当期業績を踏まえて計画通り１株につき0.5円とさせていただきました。 当社は、期末配当にて年１回の剰余金配当を基本方針としております。また、2022年11月28日開催の第９回定時株主総会決議により、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日については毎年８月31日とし、中間配当の基準日については毎年２月末日とする旨定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 2025年10月24日 開催の 取締役会 21,746 0.5
従業員の状況
抽出本文
/ 原文長 約394文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年８月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) エンジニアプラットフォームサービス 607 （ 3 ） マーケティングプラットフォームサービス 18 （ 1 ） コンサル・アドバイザリーサービス 72 （ 7 ） 全社(共通) 53 （ 11 ） 合計 750 （ 22 ） (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、インターンを含み、派遣社員は除く。）は、年間の平均人員（１日当たり８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）に記載されている従業員数は、管理部門等に所属している従業員であります。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が224名増加しております。主として、当連結会計年度において株式会社Careconを連結子会社としたこと及び正社員エンジニアの採用によるものであります。
コーポレート・ガバナンス
抜粋表示
/ 原文長 約7182文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、公正で透明性の高い経営を行い、企業価値を継続的に高め企業の社会的責任を果たし、当社のすべてのステークホルダー（利害関係者）から信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。また、コンプライアンスの徹底を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示による透明性・健全性の向上と効率経営を実現するための施策並びに組織体制の継続的な改善・強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ．企業統治の体制の概要 当社は会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、コーポレート・ガバナンス体制を担保するものとして、リスクマネジメント委員会を設置しております。併せて、代表取締役が内部監査室長を指名し、内部監査室が内部監査を実施することで、経営に対する監督の強化を図っております。さらに、必要に応じて、弁護士等の外部専門家の助言及び指導をいただくことで、コーポレート・ガバナンス体制を補強しております。また当社は、取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するのに有効であると判断し、監査役会設置会社制を採用しております。 当社グループの企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 ａ．取締役会 当社の取締役会は、代表取締役 CEO 河端保志が議長を務め、代表取締役COO 髙原克弥、取締役CFO 加藤真、取締役 長谷川創、社外取締役 長尾卓の取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、法令及び定款並びに取締役会規程に定められた事項の決議の他、取締役・監査役候補者や執行役員の選任及び年度予算の立案の監督・承認といった当社の重要な業務執行の決定・監督を行っております。取締役会は、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行える体制をとっております。また、経営に関する牽制機能を果たすべく、監査役３名が取締役会に出席しております。 当事業年度における個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名 開催回数 出席回数 河端 保志 13 13 髙原 克弥 13 13 加藤 真 13 13 長尾 卓 13 13 長谷川 創 13 11 中村 哲 13 13 浅利 圭佑 13 13 沼田 雅之 13 11 ｂ．監査役会 当社の監査役会は、社外監査役 中村哲、社外監査役 浅利圭佑、社外監査役 沼田雅之の監査役３名（うち、社外監査役３名）で構成されており、中村哲を常勤監査役とし、ガバナンスのあり方とその運用状況を監視しております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約764文字
５ 【重要な契約等】 (１) 企業結合関係 当社は、2025年11月14日付の「株式会社 FAM の株式取得及び簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」のとおり、2025年11月14日開催の取締役会において、株式会社 FAM （所在地：東京都新宿区、代表取締役：菅浩徳）の発行済株式の一部を取得した上で、当社を株式交換完全親会社、FAM を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結しました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。 (２) 財務制限条項が付された借入金契約 具体的な財務上の特約については以下①～②のとおりであります。 ① 各年度の決算期の連結貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末 日 における連結貸借対照表の純資産の部の金額の80％の金額以上に維持すること。 ②２期連続して連結損益計算書において経常損失を計上しないこと。 財務上 の特約の付されている借入に関する契約は以下のとおりであります。 なお、2024年９月１日前に締結された契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特 定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載 を省略しています。 財務制限条項欄に記載されている 数字は、上記の財務上の特約に該当する①・②を示しています。 借入先 契約締結日 期末残高 返済期日 担保の内容 財務制限条項 都市銀行 2024年９月30日 520,840千円 2029年９月30日 なし ①・② 都市銀行 2025年４月30日 540,400千円 2030年４月30日 なし ①・②
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約665文字
(6) 【大株主の状況】 2025年８月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 河端 保志 埼玉県川口市 12,675,240 29.14 髙原 克弥 東京都港区 12,500,120 28.74 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 4,087,500 9.39 倉田 将志 広島県福山市 1,872,700 4.30 株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ パレスサイドビル９階 1,558,560 3.58 上田 真由美 兵庫県神戸市北区 1,333,700 3.06 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 441,603 1.01 JSHHoldings合同会社 東京都港区港南２丁目１６－７ 191,920 0.44 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 160,700 0.36 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） 155,100 0.35 34,977,143 80.42 （注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,087,500株