事業の内容
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/ 原文長 約3987文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社である株式会社2Hundred、株式会社Care Technology、株式会社X Investors、TSRソリューションズ株式会社の計５社で構成されております。 当社グループは、「Break The Common Sense」を経営ビジョンに掲げ、「テクノロジー×HR (Human Resources)」をテーマに、ITエンジニアおよび、デジタルマーケティングに特化した事業を行っております。 当社グループの事業は、ITエンジニアに関連した「エンジニアプラットフォームサービス」と、デジタルマーケティングに関連した「マーケティングプラットフォームサービス」に分類されます。 「エンジニアプラットフォームサービス」では、キャリア開発の機会と、安心して就業できる機会を提供し、そのITエンジニアのリソースを、従来の雇用形態に捉われない様々な形でITサービスやITシステムの開発力不足に悩む企業に提供し、国内におけるITエンジニアの人材不足を解決するソリューション事業を展開しております。 具体的には、ITエンジニアと、ITサービスの開発や自社での利用を目的としたシステム開発を行いたい企業とのマッチングプラットフォームサービスを運営する「Midworks事業」、プログラミング教育サービスのtech boostを運営する「tech boost事業」、ITエンジニアを必要とする企業へ受託開発サービス及びコンサルティングを提供する「FCS事業」、ITエンジニアに特化した転職支援サービスを運営する「TechStars事業」があり、エンジニアの学習から情報収集、独立支援や企業紹介等、エンジニアのキャリアに関するトータルサービスを展開しております。 「マーケティングプラットフォームサービス」では、当社が得意とするデジタルマーケティング領域に関するソリューションをクライアントに提供することで、テクノロジー化の進む現代社会においての新しいマーケティング手法の確立をサポートしております。 具体的には、主にITエンジニアやビジネスパーソンへの情報発信メディアを中心とした複数のメディア運営を行う「メディア事業」、メディア運営を通して得たデジタルマーケティングノウハウを活用した企業へのコンサルティングサービスである「SAKAKU事業」、クローズドなASPサービスとしてクライアントのマーケティング指標改善支援を目指すSONOSAKIを運営する「ASP事業」を展開しております。各プラットフォームの事業内容は以下のとおりであります。 (1) エンジニアプラットフォームサービス エンジニアプラットフォームサービスは以下の４事業で構成されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2629文字
(3) 経営戦略等 当社は「Break The Common Sense」という経営ビジョンの実現に向けて、今後もITエンジニア人材ビジネス領域で既存事業が着実に成長を描くように経営資源を投入してまいります。具体的には、Midworks事業においては、社員エンジニアやフリーランスエンジニアの獲得に注力することで、より多くの企業の開発ニーズに対して最適なITリソースを提供できるよう、活動してまいります。またtech boost事業やTechStars事業との連携を強め、ITエンジニアの間口を広め、潜在的求職者に対してもアプローチを行うことでITエンジニアサービスの拡充を行います。 メディア事業においてはセッション数（注１）の増加を重要指標と位置づけ、自社メディアにおけるユーザーのニーズにあった質の高い記事の作成や、Google等の検索順位を上位に表示させるためのSEO（注２）対策を継続して行う等のインターネット広告収入を増やす施策を行っていくとともに、メディア運営のノウハウを活かした受託・コンサルティングサービスを行ってまいります。 また、ITエンジニア事業における多角的サービスの拡充及び展開を図ることで、エンジニアプラットフォームを形成していきたいと考えております。具体的には事業エリアを拡張することでの事業規模の拡大と、オンラインサービスやエンジニアデータベースを活用した新規事業の創出を行うことで、教育、キャリアサポート、独立支援事業といった現在の事業領域の拡大を図ります。 （注１）セッション数：ユーザーがサイトを訪問した回数を指す。 （注２）SEO：Search Engine Optimizationの略称。 検索エンジンで検索された際の検索順位を上位にするためにサイトの内容の最適化を図ることを指す。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、IT市場の拡大に伴う企業のIT投資ニーズの増加を背景として組織の効果的な形成や人材の有用な配置、広告宣伝費の効率的な投下により、既存事業を着実に成長させることを中期経営計画における基本方針として位置付けていることから、事業の成長を表す売上高と営業利益それぞれ年度毎の成長率である売上高成長率及び営業利益成長率を、重要な経営指標と考えております。 (5) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題 当社グループの今後の経営課題とその対策は以下のとおりであります。 ① 事業課題 エンジニアプラットフォームサービスは、主な事業であるMidworks事業において、エンジニア獲得が重要なキーファクターであります。 IT市場は今後も継続して成長する見込みであり、企業の投資ニーズも増加傾向にあると予測されることからITエンジニアの確保においては競合他社との競争は激しくなると考えております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約71文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5455文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する各種政策の効果や経済活動の段階的な再開により景気回復の兆しが見えつつあるものの、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格や物価の高騰の懸念等、景気の先行きが不透明な状況が続いております。 このような経済状況のもと、国内の人材市場については緩やかな回復が続いており、厚生労働省調査による2022年８月の有効求人倍率が前年同月比で0.18ポイント上昇し、1.32倍となりました。 当社の事業領域と相関の高いIT市場におきましては、デジタルトランスフォーメーションへの投資案件も増加基調は続いており、ITエンジニアに対する企業の採用意欲は依然として高い水準にあることから、デジタルシフトを進める企業にITエンジニアを提供する当社の役割は、より重要なものになると認識しております。 このような事業環境下におきまして、当社は企業のデジタル化を推進すべく、企業に対しITエンジニアリソースの提供を行うとともに、ITエンジニアの独立支援を行うMidworks事業の拡大に注力いたしました。 当連結会計年度におきましては、Midworks事業を中心に積極的な広告宣伝費の投資を行いました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,870,414千円（前年同期比60.4％増）、営業利益195,509千円（前年同期比52.9％増）、経常利益200,148千円（前年同期比51.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は134,689千円（前年同期比77.7％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 当社グループの報告セグメントは「Midworks事業」「メディア事業」「tech boost事業」「FCS事業」の４区分としておりましたが、事業の共通性を軸に事業セグメントの集約を見直し、経営管理を一層強化することで収益の最大化を図るため、当連結会計年度の期首より、「エンジニアプラットフォームサービス」「マーケティングプラットフォームサービス」の２区分に変更しております。 なお、以下の前年同期との比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約11516文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ) １株当たり純資産額 27.86円 34.99円 １株当たり当期純利益 3.66円 6.46円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 3.34円 5.90円 （注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま す。 前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日 ) １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 75,809 134,689 普通株主に帰属しない金額(千円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) 75,809 134,689 普通株式の期中平均株式数(株) 20,725,791 20,837,567 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) 普通株式増加数(株) 2,003,980 1,987,177 (うち新株予約権(株)) （2,003,980） (1,987,177) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第９回新株予約権 新株予約権の数 36,900個 (普通株式 73,800株) 第10回新株予約権新株 予約権の数 124,200個 (普通株式 248,400株) (注) 2021年12月８日付及び2022年９月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。 (重要な後発事象) （株式分割） 当社は、2022年７月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年９月１日付で株式分割を行っております。 １．株式分割の目的 当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。 ２．株式分割の概要 (１） 分割の方法 2022年８月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。…