事業の内容
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/ 原文長 約2807文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社である株式会社2Hundred（株式会社Monkeyより社名変更）、株式会社Care Technology、株式会社X Investorsの計４社で構成されております。 当社グループは、「Break The Common Sense」を経営ビジョンに掲げ、「テクノロジー×HR (Human Resources)」をテーマに、ITエンジニアに特化した事業を行っております。当社グループの事業は、ITエンジニアにはキャリア開発の機会と安心して就業できる機会を提供し、そのITエンジニアのリソースを、従来の雇用形態に捉われない様々な形でITサービスの開発力不足に悩む企業に提供することで、国内におけるITエンジニアの人材不足を解決するソリューションを提供しております。 具体的には、ITエンジニアとITサービスの開発を行う企業をマッチングさせるSES事業を主として行う「Midworks事業」、主にITエンジニアやビジネスパーソンへの情報発信メディアを中心とした複数のメディアの運営、及び企業に対しWEBマーケティングコンサルを行う「メディア事業」、 プログラミング教育サービスのtech boostを運営する「tech boost事業」、ITエンジニアを必要とする企業へ受託開発サービス及びコンサルティングを提供する「FCS事業」及びITエンジニアに特化した転職支援サービスを運営するTechStarsを主に含む「その他事業」があり、エンジニアの学習から情報収集、独立支援や企業紹介等、エンジニアのキャリアに関するトータルサービスを展開しております。各事業内容は以下のとおりであります。 (1) Midworks事業 当社のMidworks事業は、フリーランスエンジニアと企業をマッチングさせ、準委任契約に基づき客先にITエンジニアを常駐させるSES事業を主に行っております。 ITエンジニアがスキルを活かして収入を増やそうとする際の選択肢のひとつとして、フリーランスとして独立することが考えられます。しかし、独立すると収入が不安定になること、スキル維持・向上やその他の経費負担が生じること、万が一の際の保障が充実していないこと等が不安材料となり、独立に踏み切れないやITエンジニアも存在します。 当社のMidworks事業は、ITエンジニアが抱える独立に対する不安材料（収入・経費・保障）を可能な限り最小化し、安心して独立できる支援サービスを提供しております。そして、Midworksに登録されたITエンジニアのデータベースと開発力不足に悩む企業の求人ニーズとのマッチングを行い、ITエンジニアと企業の最適なマッチングを実現することで、企業の開発リソース不足を解決しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2346文字
(3) 経営戦略等 当社は「Break The Common Sense」という経営ビジョンの実現に向けて、今後もITエンジニア人材ビジネス領域で既存事業が着実に成長を描くように経営資源を投入してまいります。具体的には、Midworks事業においては、社員エンジニアやフリーランスエンジニアの獲得に注力することで、より多くの企業の開発ニーズに対して最適なITリソースを提供できるよう、活動してまいります。またtech boost事業やTechStars事業との連携を強め、ITエンジニアの間口を広め、潜在的求職者に対してもアプローチを行うことでITエンジニアサービスの拡充を行います。 メディア事業においてはセッション数（注１）の増加を重要指標と位置づけ、自社メディアにおけるユーザーのニーズにあった質の高い記事の作成や、Google等の検索順位を上位に表示させるためのSEO（注２）対策を継続して行う等のインターネット広告収入を増やす施策を行っていくとともに、メディア運営のノウハウを活かした受託・コンサルティングサービスを行ってまいります。 また、ITエンジニア事業における多角的サービスの拡充及び展開を図ることで、エンジニアプラットフォームを形成していきたいと考えております。具体的には事業エリアを拡張することでの事業規模の拡大と、オンラインサービスやエンジニアデータベースを活用した新規事業の創出を行うことで、教育、キャリアサポート、SES事業といった現在の事業領域の拡大を図ります。 （注１）セッション数：ユーザーがサイトを訪問した回数を指す。 （注２）SEO：Search Engine Optimizationの略称。 検索エンジンで検索された際の検索順位を上位にするためにサイトの内容の最適化を図ることを指す。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、IT市場の拡大に伴う企業のIT投資ニーズの増加を背景として組織の効果的な形成や人材の有用な配置、広告宣伝費の効率的な投下により、既存事業を着実に成長させることを中期経営計画における基本方針として位置付けていることから、事業の成長を表す売上高と営業利益それぞれ年度毎の成長率である売上高成長率及び営業利益成長率を、重要な経営指標と考えております。 (5) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題 当社グループの今後の経営課題とその対策は以下のとおりであります。 ① 事業課題 Midworks事業においては、販売面では案件獲得ができており売上高は引き続き増大しているものの、営業利益率が低く、今後の採用による人件費増加及び本社費用の配賦を考えると、営業利益率を向上させる必要があると認識しております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約71文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3281文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により、依然として厳しい状況にあります。政府による段階的な経済活動の再開や各種施策の実施効果及び、ワクチン接種が開始されたことにより、個人消費及び企業収益に持ち直しの動きがみられたものの、感染拡大を受け、断続的にまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が発出されるなど、さまざまな経済活動が制限されており、日本経済 の先行きは不透明な状況が続いております。 このような経済状況のもと、国内の人材市場については、厚生労働省調査による2021年７月の有効求人倍率が1.15倍を記録しており、 2020年10月以降の人材需要は緩やかな回復傾向にあります。当社の事業領域と相関の高い IT 市場におきましては、デジタルトランスフォーメーションへの投資案件も増加基調は続いております。 IT エンジニアに対する企業の採用意欲は依然として高く、デジタルシフトを進める企業に IT エンジニアを提供する当社の役割は、より重要なものになると認識しております。 このような事業環境下におきまして、当社は企業のデジタル化を推進すべく、企業に対し的確な IT エンジニアリソースの提供を行うとともに、 IT エンジニアの独立支援を行う Midworks 事業、プログラミング学習サービスであるtech boost事業の拡大に注力いたしました。 また、当連結会計年度におきましては、Midworks事業を中心に積極的な広告宣伝費の投資を行いました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,283,146千円、営業利益127,876千円、経常利益131,809千円、親会社株主に帰属する当期純利益は75,809千円となりました。 なお、当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較はしておりません。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 Midworks事業 IT エンジニアに対する企業の採用意欲が高い水準で推移する中、 Midworks 事業では、新規取引先の獲得に注力するとともに、既存取引先についても関係を維持しつつ、広告から獲得したエンジニアのスキルに適した案件獲得に努めました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約565文字
(1) 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資 源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、ITエンジニアを取り巻く様々な事業環境を収益獲得機会ととらえて事業活動を展開しておりますが、 一定程度の事業規模となっている事業のほかにも新しい事業を確立すべく、常に複数の新規事業も並行して事業 活動を展開しております。 したがって、当社は事業の成長段階に応じて、「Midworks事業」「メディア事業」「tech boost事業」及び 「FCS事業」の４つを報告セグメントとしております。 第２四半期連結会計期間において、全株式を取得した株式会社2Hundred（株式会社Monkeyより社名変更）を 連結子会社としており、「メディア事業」セグメントに含めております。また、第３四半期連結会計期間において、当社の100％子会社である株式会社Care Technology及び株式会社X Investorsを設立し、同社を連結子会社といたしました。これに伴い、「訪問介護事業」「投資用不動産販売事業」を事業セグメントとして追加し、これを報告セグメントに含まれない「その他」として区分しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2313文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ３． 2021年８月期より 連結財務諸表を作成しているため 、前年同期比については記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表を作成するために、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行っています。経営者は、これらの見積もりについて過去の経験・実績や現在及び見込まれる経済状況など勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果になる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等、会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。また、特に以下の 重要な会計方針及び見積 りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えています。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高) 当連結会計年度における売上高は、 4,283,146 千円となりました。 これは主にMidworks事業が堅調に推移した他、tech boost事業の法人向け研修サービスの提供に伴い売上が好調に推移したことによるものであります。 この結果、案件獲得数が大幅に増加し、売上高の増加につながりました。 (売上原価、売上総利益) 当連結会計年度における売上原価は2,918,023千円となりました。これは主に売上に伴う外注費によるものであります。 この結果、当連結会計年度における売上総利益は、1,365,123千円となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,237,246千円となりました。これは主に、Midworks事業及び tech boost事業の 広告宣伝費の投下によるものであります。 この結果、当連結会計年度における営業利益は127,876千円となりました。 (経常利益) 当連結会計年度における営業外収益では、助成金収入6,157千円、受取補償金3,642千円等を計上いたしました。…