事業の内容
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/ 原文長 約2893文字
３ 【事業の内容】 当社は「Break The Common Sense」を経営ビジョンに掲げ、「テクノロジー×HR (Human Resources)」をテーマに、ITエンジニアに特化した事業を行っております。当社の事業は、ITエンジニアにはキャリア開発の機会と安心して就業できる機会を提供し、そのITエンジニアのリソースを、従来の雇用形態に捉われない様々な形でITサービスの開発力不足に悩む企業に提供することで、国内におけるITエンジニアの人材不足を解決するソリューションを提供しております。 具体的には、ITエンジニアと主にITサービスの開発を行う企業をマッチングさせ、SES事業及び人材派遣事業を行う「Midworks事業」、主にITエンジニアやビジネスパーソンへの情報発信を行う「メディア事業」、プログラミング教育サービスのtech boostを運営する「tech boost事業」、ITエンジニアを必要とする企業へ受託開発サービス及びコンサルティングを提供する「FCS事業」及びITエンジニアに特化した転職支援サービスのTechStarsを運営する「その他事業」があり、エンジニアの学習から情報収集、独立支援や企業紹介等、エンジニアのキャリアに関するトータルサービスを展開しております。各事業内容は以下のとおりであります。 なお、当事業年度より、従来「その他」に含まれていた「tech boost事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 (1) Midworks事業 当社のMidworks事業は、フリーランスエンジニア、当社の社員として雇用するエンジニア及び外部協力企業のエンジニアと企業をマッチングさせ、準委任契約に基づき客先にITエンジニアを常駐させるSES事業及び派遣契約に基づく人材派遣事業を行っております。 ITエンジニアがスキルを活かして収入を増やそうとする際の選択肢のひとつとして、フリーランスとして独立することが考えられます。しかし、独立すると収入が不安定になること、スキル維持・向上やその他の経費負担が生じること、万が一の際の保障が充実していないこと等が不安材料となり、独立に踏み切れないやITエンジニアも存在します。 当社のMidworks事業は、ITエンジニアが抱える独立に対する不安材料（収入・経費・保障）を可能な限り最小化し、安心して独立できる支援サービスを提供しております。そして、Midworksに登録されたITエンジニアのデータベースと開発力不足に悩む企業の求人ニーズとのマッチングを行い、ITエンジニアと企業の最適なマッチングを実現することで、企業の開発リソース不足を解決しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2340文字
(3) 経営戦略等 当社は「Break The Common Sense」という経営ビジョンの実現に向けて、今後もITエンジニア人材ビジネス領域で既存事業が着実に成長を描くように経営資源を投入してまいります。具体的には、Midworks事業においては、社員エンジニアやフリーランスエンジニアの獲得に注力することで、より多くの企業の開発ニーズに対して最適なITリソースを提供できるよう、活動してまいります。またtech boost事業やTechStars事業との連携を強め、ITエンジニアの間口を広め、潜在的求職者に対してもアプローチを行うことでITエンジニアサービスの拡充を行います。 メディア事業においてはセッション数（注１）の増加を重要指標と位置づけ、自社メディアにおけるユーザーのニーズにあった質の高い記事の作成や、Google等の検索順位を上位に表示させるためのSEO（注２）対策を継続して行う等のインターネット広告収入を増やす施策を行っていくとともに、メディア運営のノウハウを活かした受託・コンサルティングサービスを行ってまいります。 また、ITエンジニア事業における多角的サービスの拡充及び展開を図ることで、エンジニアプラットフォームを形成していきたいと考えております。具体的には事業エリアを拡張することでの事業規模の拡大と、オンラインサービスやエンジニアデータベースを活用した新規事業の創出を行うことで、教育、キャリアサポート、SES事業といった現在の事業領域の拡大を図ります。 （注１）セッション数：ユーザーがサイトを訪問した回数を指す。 （注２）SEO：Search Engine Optimizationの略称。 検索エンジンで検索された際の検索順位を上位にするためにサイトの内容の最適化を図ることを指す。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、IT市場の拡大に伴う企業のIT投資ニーズの増加を背景として組織の効果的な形成や人材の有用な配置、広告宣伝費の効率的な投下により、既存事業を着実に成長させることを中期経営計画における基本方針として位置付けていることから、事業の成長を表す売上高と営業利益それぞれの前事業年度からの成長率である売上高成長率及び営業利益成長率を、重要な経営指標と考えております。 (5) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題 当社の今後の経営課題とその対策は以下のとおりであります。 ① 事業課題 Midworks事業においては、販売面では案件獲得ができており売上高は引き続き増大しているものの、営業利益率が低く、今後の採用による人件費増加及び本社費用の配賦を考えると、営業利益率を向上させる必要があると認識しております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約65文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3923文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦や地政学リスク等の影響及び世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による経済活動の停滞により先行き不透明な状況が続いております。 このような経済状況のもとで、国内の人材市場も新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大後に有効求人倍率が急速に低下しました。その一方で、企業の働き方改革の推進や労働環境のあり方自体の変化もあり、当社の事業領域と相関の高いIT市場におきましては、デジタルを活用して企業やビジネスに新しい価値を持たせるデジタルトランスフォーメーションへのIT投資案件等も増加基調にあり、ITエンジニアに対する企業の採用意欲は依然として高い水準にあると言えます。 このような事業環境下におきまして、当社は企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たすため、独立支援・採用支援・学習場所の提供等を求めるITエンジニアとITエンジニアのリソースを求める企業の双方のニーズに応え、ITエンジニアの独立支援を行うMidworks事業、プログラミング学習サービスであるtech boost事業の拡大に注力いたしました。 当事業年度におきましては、全社的には業容拡大に向けて人員数を増加させ、今後の組織体制構築に向けた積極的な投資を行い、さらにMidworks事業を中心にとした広告宣伝費の投資を行いました。 この結果、当事業年度の業績は、売上高3,110,686千円（前年同期比10.3％増）、営業利益101,610千円（同29.2％減）、経常利益116,723千円（同18.5％減）、当期純利益80,331千円（同26.9％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、当事業年度から、従来「その他」に含まれていた「tech boost事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しました。また、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 Midworks事業 ITエンジニアに対する企業の採用意欲が高い水準で推移する中、Midworks事業では、既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得に注力することで案件数の増大に努めました。また、案件の継続率を高めるための施策として、取引継続中の案件については、クライアントとITエンジニアの双方に対して、取引継続の意思確認を早期に行うことで、既存取引の解約率の低減に努めました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1976文字
３．当事業年度より、従来「その他」に含まれていた「tech boost事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等の「重要な会計方針」」に記載のとおりであります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高) 当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ290,922千円増加の3,110,686千円となりました。この結果、売上高成長率は、前事業年度比で10.3％の増加となりました。 これは主にMidworks事業が堅調に推移した他、tech boost事業の新規受講者数が、前事業年度比で57.1％増加するなどに伴い売上が好調となったことによるものであります。 (売上原価、売上総利益) 当事業年度における売上原価は前事業年度と比べ233,243千円増加の2,098,207千円となりました。これは主に売上増加に伴う外注費の増加によるものであります。 この結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べ57,678千円増加の1,012,479千円となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ99,519千円増加し、910,869千円となりました。これは主に、管理部門や営業部門の人件費等の上昇によるものであり、当社の人員は前事業年度末と比較して17人増加した結果、人件費は23.1％増加しております。この結果、当事業年度における営業利益は101,610千円となり、営業利益成長率は前事業年度比29.2％の減少となりました。 (経常利益) 当事業年度における経常利益は、上記の営業利益の減少があり、助成金収入が13,694千円あったものの、26,518千円減少の116,723千円となりました。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約71文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。