事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ランドインシュア、日昇房屋有限公司、日商朗透房屋股份有限公司）の計４社で構成されており、東京都豊島区の当社本店、横浜支店、大阪支店及び福岡支店を主たる拠点として中古不動産の買取販売、買取後のリフォーム・リノベーション、仲介及び賃貸不動産の管理を主たる事業としております。 当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次のセグメントは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）事業概要 セグメント 区分 担当会社 概要 不動産売買事業 買取販売 買取リフォ ーム販売 当社 日商朗透房屋股份有限公司 日昇房屋有限公司 当社グループは、不動産所有者から中古マンション等を取得し、国内外の不動産業者や投資家及び実需層の顧客に販売しております。 取扱い不動産は、専有面積を基準に「ワンルームタイプ」と「ファミリータイプ」に区分し管理しております。 一般に単身世帯が利用する区分所有マンションで、各住戸の専有面積が30㎡未満のものを「ワンルームタイプ」と定義し、個人もしくは法人の顧客が投資を目的として購入する不動産を想定しております。 一方、複数人が居住する区分所有マンションで、専有面積が30㎡以上のものを「ファミリータイプ」と定義しており、主に実需層のお客様が居住を目的として購入する不動産を想定しております。 また、築年数を基準に「築浅」と「築古」に区分管理しており、竣工後20年以内の不動産を「築浅」、20年超の不動産を「築古」と定義しております。 不動産の販売の際には、リフォームやリノベーションによる再生、ユニットバスやシステムキッチンなど設備類の刷新、間取りの変更等を積極的に顧客へ提案しております。 不動産の仕入は、原則として不動産仲介会社を介さず、不動産所有者から直接買い取る方法によっておりますが、不動産所有者のニーズや交渉条件等により仲介の形態をとるなど、柔軟に対応しております。 販売に関しては、顧客に対して当社グループが直接販売する形態と、提携する不動産仲介会社に仲介もしくは買取を依頼する形態のいずれも採用しております。 国外の顧客に対しては、台湾及び香港の子会社が現地の投資動向や需要の変化等を見極めながら、日本の不動産の紹介を行っております。 仲介 当社 顧客のニーズや交渉条件などにより、当社グループを仲介会社とした、不動産の売買も行っております。 不動産賃貸管理事業 賃貸管理 当社 不動産売買事業にて取引のあった顧客を中心に賃貸管理業務を受託しております。 家賃保証 株式会社ランドインシュア 当社が賃貸管理業務を受託した賃貸用不動産において家賃保証を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経 営 の基本方針 当社グループは、「最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、不動産を流通・再生・運用し、世界を変える。」という企業理念のもと、不動産の資産運用コンサルティングを行う総合不動産商社であります。不動産の売買・賃貸・リフォームに関し、「購入と売却」「再生と運用」という視点から様々なアイデアをご提案し、お客様のライフプランを豊かに実現することを企業目標として企業活動を行っております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、不動産の買取資金を主に借入金により調達していることを鑑み、金融コストが加味されている利益指標である経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。 また、セグメント別では取引規模の拡大が当面の経営課題と位置付けており、不動産売買事業においては取引件数を、不動産賃貸管理事業においては賃貸管理戸数を重要な経営管理指標と位置付けております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問」となることを企業目標とした、2024年７月期を初年度とする３カ年の「中期経営計画」の実現にむけて鋭意事業に注力してまいりましたが、今期実績の積み上げにより、新たな「中期経営計画」を策定する予定であります。経営の基本方針、中期経営計画の達成のため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題） ① 大都市圏中心の支店展開 人口の減少と少子高齢化が進行する中、今後３大都市圏や地方中核都市を中心とした生活圏や経済圏が一層構築されていくことが予想されております。当社グループでは、池袋本社・横浜支店を軸に東京都全域、神奈川、埼玉、千葉方面への営業活動を行ってまいりました。2024年11月には渋谷支店の開設を予定しており、首都圏での営業活動を一層強化してまいります。 その他の地域における支店展開の状況としては、2018年２月に大阪支店の開設、2021年12月に福岡支店の開設を行い、それぞれ関西圏、九州圏における営業展開が可能となりました。なお、福岡支店は2023年12月に同ビル内にて増床移転をしており、九州圏での営業活動を一層強化しております。 当社グループでは売買と建築と賃貸の三位一体での拠点展開を考えており、多店舗 (小規模な拠点）展開ではなく支店（規模の大きい拠点）展開を考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4174文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経 営 の基本方針 当社グループは、「最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、不動産を流通・再生・運用し、世界を変える。」という企業理念のもと、不動産の資産運用コンサルティングを行う総合不動産商社であります。不動産の売買・賃貸・リフォームに関し、「購入と売却」「再生と運用」という視点から様々なアイデアをご提案し、お客様のライフプランを豊かに実現することを企業目標として企業活動を行っております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、不動産の買取資金を主に借入金により調達していることを鑑み、金融コストが加味されている利益指標である経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。 また、セグメント別では取引規模の拡大が当面の経営課題と位置付けており、不動産売買事業においては取引件数を、不動産賃貸管理事業においては賃貸管理戸数を重要な経営管理指標と位置付けております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問」となることを企業目標とした、2024年７月期を初年度とする３カ年の「中期経営計画」の実現にむけて鋭意事業に注力してまいりましたが、今期実績の積み上げにより、新たな「中期経営計画」を策定する予定であります。経営の基本方針、中期経営計画の達成のため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題） ① 大都市圏中心の支店展開 人口の減少と少子高齢化が進行する中、今後３大都市圏や地方中核都市を中心とした生活圏や経済圏が一層構築されていくことが予想されております。当社グループでは、池袋本社・横浜支店を軸に東京都全域、神奈川、埼玉、千葉方面への営業活動を行ってまいりました。2024年11月には渋谷支店の開設を予定しており、首都圏での営業活動を一層強化してまいります。 その他の地域における支店展開の状況としては、2018年２月に大阪支店の開設、2021年12月に福岡支店の開設を行い、それぞれ関西圏、九州圏における営業展開が可能となりました。なお、福岡支店は2023年12月に同ビル内にて増床移転をしており、九州圏での営業活動を一層強化しております。 当社グループでは売買と建築と賃貸の三位一体での拠点展開を考えており、多店舗 (小規模な拠点）展開ではなく支店（規模の大きい拠点）展開を考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6811文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレーションからインフレーションの転換を契機とする賃上げの機運の高まりや、企業収益の堅調な推移を背景に回復傾向にありましたが、マイナス金利政策の解除や利上げなどの日銀政策の中、不安定な状況も見受けられます。 個人消費の持ち直しやインバウンドの回復による追い風要因はあるものの、世界経済の浮沈や地政学リスク等の影響については今後も注視していく必要があるものと認識しております。 当社グループが所属する不動産業界の中古マンション市場では、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2024年７月度の首都圏の中古マンションの成約㎡単価及び成約価格はいずれも前年同月比上昇となりました。一方で、成約件数は東京都区部と神奈川県を中心に微減しており、状況を注視する必要があるものと認識しております。 このような市場環境の中、当社グループでは、既存のIT重説や媒介契約の電子契約に加え、2024年７月から不動産売買取引の電子契約サービスを開始いたしました。物件の所在地や顧客の居住地を問わないスムーズな取引の実現に向けて、不動産取引のDX化を一層推進してまいりました。また、各エリアにおける需給バランスの動向を見極めつつ、機動的な取引により市場の変動に対応しております。 また、不動産投資クラウドファンディング「LSEED」は、不動産投資を小口化することで新たな顧客層を取り込むことができ、また、資金調達手段の一つとしても有用であることから、積極的なファンド組成を行ってまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高 77,790百万円 (前連結会計年度比 22.2％増 )、営業利益 2,785百万円 (同 83.2％増 )、経常利益 2,518百万円 （同 84.9％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 1,840百万円 (同 86.3％増 )となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （不動産売買事業） 不動産売買事業の当連結会計年度における実績は、「買取販売及び買取リフォーム販売」件数が合計5,673件、「仲介」件数が1,175件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱不動産の種別でみると、「ワンルームタイプ」55％、「ファミリータイプ」45％となりました。同様に築年数別では、「築古」78％、「築浅」22％となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2004文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 不動産 売買事業 不動産 賃貸管理事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 62,563,182 715,055 63,278,237 63,278,237 その他の収益 195,996 173,378 369,375 369,375 外部顧客への売上高 62,759,178 888,434 63,647,613 63,647,613 セグメント間の内部 売上高又は振替高 92,186 92,186 △ 92,186 62,759,178 980,620 63,739,799 △ 92,186 63,647,613 セグメント利益 4,317,075 137,775 4,454,850 △ 2,934,126 1,520,724 セグメント資産 12,916,778 2,542,215 15,458,993 4,500,486 19,959,480 その他の項目 減価償却費 99,845 56,119 155,965 70,708 226,673 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 177,810 1,508,520 1,686,331 126,943 1,813,274 （注）１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。 （１）セ グ メント利益の調整額 △2,934,126千円 には、セグメント間取引消去△72,145千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,861,980千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額 4,500,486千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額 70,708千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 126,943千円 は、報告セグメントに配分していない本社建物の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の収益は、不動産賃貸料等、収益認識基準の適用対象外の収益であります。…