事業の内容
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/ 原文長 約1321文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社ランドインシュア、株式会社ランドネット九州、日昇房屋有限公司、日商朗透房屋股份有限公司）の計５社で構成されており、東京都豊島区の当社本店、横浜支店、大阪支店及び福岡支店を主たる拠点として中古不動産の買取販売、買取り後のリフォーム・リノベーション、仲介及び賃貸不動産の管理を主たる事業としております。 当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次のセグメントは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）事業概要 セグメント 区分 担当会社 概要 不動産売買事業 買取販売 買取リフォ ーム販売 当社 株式会社ランドネット九州 日商朗透房屋股份有限公司 日昇房屋有限公司 当社グループは、不動産所有者から中古マンション等を取得し、国内外の不動産業者や投資家及び実需層の顧客に販売しております。 取り扱い不動産は、専有面積を基準に「ワンルームタイプ」と「ファミリータイプ」に区分し管理しております。 一般に単身世帯が利用する区分所有マンションで、各住戸の専有面積が30㎡未満のものを「ワンルームタイプ」と定義し、個人もしくは法人の顧客が投資を目的として購入する不動産を想定しております。 一方、複数人が居住する区分所有マンションで、専有面積が30㎡以上のものを「ファミリータイプ」と定義しており、主に実需層のお客様が居住を目的として購入する不動産を想定しております。 また、築年数を基準に「築浅」と「築古」に区分管理しており、竣工後20年以内の不動産を「築浅」、20年超の不動産を「築古」と定義しております。 不動産の販売の際には、リフォームやリノベーションによる再生、ユニットバスやシステムキッチンなど設備類の刷新、間取りの変更等を積極的に顧客へ提案しております。 不動産の仕入は、原則として不動産仲介会社を介さず、不動産所有者から直接買い取る方法によっておりますが、不動産所有者のニーズや交渉条件等により仲介の形態をとる等、柔軟に対応しております。 販売に関しては、セミナーや雑誌、ソーシャルメディア等を通じて集客した顧客に対して当社グループが直接販売する形態と、提携する不動産仲介会社に仲介もしくは買取りを依頼する形態のいずれも採用しております。 国外の顧客に対しては、台湾及び香港の子会社が現地の投資動向や需要の変化等を見極めながら、日本の不動産の紹介を行っております。 仲介 当社 株式会社ランドネット九州 顧客のニーズや交渉条件などにより、当社グループを仲介会社とした、不動産の売買も行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4298文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経 営 の基本方針 当社グループは、「最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、不動産を流通・再生・運用し、世界を変える。」という企業理念のもと、不動産の資産運用コンサルティングを行う総合不動産商社であります。不動産の売買・賃貸・リフォームに関し、「購入と売却」「再生と運用」という視点から様々なアイデアをご提案し、お客様のライフプランを豊かに実現することを企業目標として企業活動を行っております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、不動産の買取資金を主に借入金により調達していることを鑑み、金融コストが加味されている利益指標である経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。 また、セグメント別では取引規模の拡大が当面の経営課題と位置付けており、不動産売買事業においては取引件数を、不動産賃貸管理事業においては賃貸管理戸数を重要な経営管理指標と位置付けております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問」となることを企業目標とした2021年７月期を初年度とする３カ年の「中期経営計画」を策定し、これを実現するために、特に以下を重要事項として考え、経営を推進して行く予定であります。経営の基本方針、中期経営計画の達成のため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題） ① 大都市圏中心の支店展開 人口の減少と少子高齢化が進行する中、今後３大都市圏や地方中核都市を中心とした生活圏や経済圏が一層構築されていくことが予想されております。当社グループでは、池袋本社を軸に東京都全域、埼玉、千葉方面への営業活動を行っております。また2016年２月に横浜支店を開設し神奈川方面での営業展開が可能になりました。さらに2018年２月には大阪支店を開設し、関西圏でも積極的に営業活動に取り組んでおり、2021年12月には、福岡支店を開設いたしました。 当社では売買と建築と賃貸の三位一体での拠点展開を考えており、多店舗 (小規模な拠点）展開ではなく支店（規模の大きい拠点）展開を考えております。経済動向や人口動態に注視しながら将来的には、他の地方中核都市（名古屋市、札幌市、仙台市）への支店展開も検討してまいります。また、首都圏での営業活動のより一層の強化のために、都心５区 （注） での支店展開を検討してまいります。 （注）「都心５区」は東京都の千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区を指しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4298文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経 営 の基本方針 当社グループは、「最新のテクノロジーと独自のデータベースを活用し、不動産を流通・再生・運用し、世界を変える。」という企業理念のもと、不動産の資産運用コンサルティングを行う総合不動産商社であります。不動産の売買・賃貸・リフォームに関し、「購入と売却」「再生と運用」という視点から様々なアイデアをご提案し、お客様のライフプランを豊かに実現することを企業目標として企業活動を行っております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、不動産の買取資金を主に借入金により調達していることを鑑み、金融コストが加味されている利益指標である経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。 また、セグメント別では取引規模の拡大が当面の経営課題と位置付けており、不動産売買事業においては取引件数を、不動産賃貸管理事業においては賃貸管理戸数を重要な経営管理指標と位置付けております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問」となることを企業目標とした2021年７月期を初年度とする３カ年の「中期経営計画」を策定し、これを実現するために、特に以下を重要事項として考え、経営を推進して行く予定であります。経営の基本方針、中期経営計画の達成のため当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題） ① 大都市圏中心の支店展開 人口の減少と少子高齢化が進行する中、今後３大都市圏や地方中核都市を中心とした生活圏や経済圏が一層構築されていくことが予想されております。当社グループでは、池袋本社を軸に東京都全域、埼玉、千葉方面への営業活動を行っております。また2016年２月に横浜支店を開設し神奈川方面での営業展開が可能になりました。さらに2018年２月には大阪支店を開設し、関西圏でも積極的に営業活動に取り組んでおり、2021年12月には、福岡支店を開設いたしました。 当社では売買と建築と賃貸の三位一体での拠点展開を考えており、多店舗 (小規模な拠点）展開ではなく支店（規模の大きい拠点）展開を考えております。経済動向や人口動態に注視しながら将来的には、他の地方中核都市（名古屋市、札幌市、仙台市）への支店展開も検討してまいります。また、首都圏での営業活動のより一層の強化のために、都心５区 （注） での支店展開を検討してまいります。 （注）「都心５区」は東京都の千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区を指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7054文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計基準等の適用が財政状態及び経営成績等に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」 をご参照ください 。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、感染対策の定着やワクチン接種の普及を経て経済活動の制限緩和が徐々に進み景気回復の兆しも見られておりましたが、オミクロン株による感染再拡大傾向やウクライナ情勢の緊迫化に伴う原材料・原油価格の高騰、また急速な円安による為替動向の懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが所属する不動産業界、特に中古区分マンション業界においては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、首都圏の中古マンションの月間成約件数は、2021年８月以降、同年12月及び2022年７月を除き前年同月比でマイナスとなりました。一方で、成約平均価格については、2020年６月以降継続して前年同月を上回る高水準で推移しており、これは首都圏における中古マンションの需要の高さを窺わせるデータであると認識しております。 当社グループでは、このような市場環境の中、取扱不動産のエリア、販路、種類の拡大、買取りを強化するとともに、ウェブによる商談及びセミナー開催、ITを活用した重要事項説明（IT重説）の活用、並びに媒介契約の電子契約化等、非対面、非接触による接客を積極的に取り入れ、加えて在宅勤務を積極的に推進するなど、様々な取り組みを継続的に行ってまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高 51,870百万円 (前連結会計年度比 26.0％増 )、営業利益 1,505百万円 (同 23.3％増 )、経常利益 1,388百万円 （同 20.2％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 955百万円 (同 28.1％増 )となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1803文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年８月１日 至 2021年７月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 不動産 売買事業 不動産 賃貸管理事業 売上高 外部顧客への売上高 40,518,520 644,488 41,163,009 41,163,009 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,057 47,347 49,404 △ 49,404 40,520,577 691,836 41,212,413 △ 49,404 41,163,009 セグメント利益 2,911,570 135,783 3,047,353 △ 1,826,382 1,220,971 セグメント資産 5,971,320 1,521,009 7,492,330 4,624,788 12,117,118 その他の項目 減価償却費 42,544 21,589 64,133 43,793 107,927 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 90,386 770,202 860,588 72,309 932,898 （注）１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。 （１）セ グ メント利益の調整額 △1,826,382千円 には、セグメント間取引消去△37,166千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,789,215千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。 （２）セグメント資産の調整額 4,624,788千円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）減価償却費の調整額 43,793千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 72,309千円 は、報告セグメントに配分していない本社建物の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…