事業の内容
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/ 原文長 約2862文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、オムロン株式会社を親会社とする企業集団に属し、当社及び子会社38社により構成されております。 当社グループは、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」、「調剤薬局支援」の３つを報告セグメントとしています。各報告セグメントを構成する主な事業及び主な会社は、以下のとおりであります。 （１）ヘルスビッグデータ 主な事業 主な会社 インダストリー向け事業 当社、メディカルデータベース株式会社、データインデックス株式会社、エヌエスパートナーズ株式会社、株式会社キャンサースキャン 保険者（※１）・生活者向け事業 医療提供者向け事業 （２）遠隔医療 主な事業 主な会社 遠隔医療事業 株式会社ドクターネット （３）調剤薬局支援 主な事業 主な会社 調剤薬局支援事業 ノアメディカルシステム株式会社 各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりであります。 〈ヘルスビッグデータ〉 ① インダストリー向け事業 当事業は、主に製薬企業や保険会社に対し、当社グループが保有する健康保険組合や医療機関などに由来する匿名加工化された疫学データを提供しております。当社グループが保有するヘルスケアデータは疾病ごとの有病率や罹患率の計算や、治療行為の時系列での追跡等に強みを有しております。そのため、製薬企業においては創薬から市販後調査まで幅広く活用可能であり、保険会社においては新商品開発や支払査定業務の効率化などに活用されております。 個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」や、当社のデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権を付与する「データベース販売」を主たるサービスとして提供するほか、データベースを用いたコンサルティングやアプリケーション開発を提供することで、サービスの付加価値を向上させております。 ② 保険者・生活者向け事業 当事業は、健康保険組合を中心とした保険者に対する保健事業の支援と、その加入者（組合員）に対するＰＨＲ（※２）サービスの提供、及び自治体に向けた各種サービスを提供しております。 保健事業の支援では、保険者に対して、紙・画像レセプトを含めたレセプト（※３）データ、健診データ、台帳（※４）データ等をデータベース化すること、及び、そのデータを起点にした保健事業におけるＰＤＣＡのための様々な支援サービスを提供しております。これらのサービスにおいて、組合員の個人情報を扱う部門は、当社の中でも物理的・技術的に厳格に隔離され、また、管理された環境で活動を実施しております。 ＰＨＲサービスでは、当社開発の健康情報プラットフォーム「Ｐｅｐ Ｕｐ」（ペップアップ）を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3350文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、企業理念として、「健康で豊かな人生をすべての人に」を掲げております。医療分野において社会課題として取りざたされている「医療費の増大（2025年問題）（※１）」「医療の地域格差」「生活習慣病の増大」「労働力不足」といった問題にデータとＩＣＴ（※２）の力で解決に取り組むことで、持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指してまいります。こういった社会課題は、超高齢化が早く進む日本が課題先進国として直面している問題であり、その中で培った解決ノウハウを用いて、将来同じ課題を抱えるであろうアジア諸国などにおいて国境を超えた解決に取り組んでいくことを目指しております。具体的には、医師や患者を中心に、医療機関、保険者、製薬会社、生損保会社などのヘルスケア関連事業者に対して、データとＩＣＴを活用して健康増進や医療の効率化を目的にしたサービスを提供し、そのサービスを通して集積したデータを用いて、さらにサービスを改善していくというエコシステムで事業を拡大していきます。 《用語説明》 ※１ 2025年問題 日本国内における団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達することにより、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されている問題の通称をいう。 ※２ ＩＣＴ Information and Communication Technologyの略であり、情報・通信に関する技術の総称をいう。 (2）経営環境 上記のような社会問題がクローズアップされる中で、政府は、当社のサービス提供先である健康保険組合を含めた保険者に対して国家的課題である医療費の適正化に向けて大きな役割を期待するとともに、予防を含めた医療全体に対してデータを活用したエビデンスに基づく活動を後押ししてきました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、各領域でのデジタル活用が急速に進んでおり、ヘルスケア領域においても、規制緩和等を通してデジタル技術を活用していく機運が高まっております。 法制度の面では、医療費の適正化に向けて医療ビッグデータの利活用をより促進させる観点から、「個人情報保護法」の改正や「次世代医療基盤法」の施行等の動きが進んでおります。また、マイナンバーカードの健康保険証利用も開始し、マイナポータルを活用した特定健診情報や薬剤情報・医療費の閲覧が可能になる等、ヘルスケアデータの活用の機運はいっそう高まっていくものと考えております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 上記の経営の基本方針及び経営環境を踏まえた中長期的な経営戦略は以下のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3350文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、企業理念として、「健康で豊かな人生をすべての人に」を掲げております。医療分野において社会課題として取りざたされている「医療費の増大（2025年問題）（※１）」「医療の地域格差」「生活習慣病の増大」「労働力不足」といった問題にデータとＩＣＴ（※２）の力で解決に取り組むことで、持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指してまいります。こういった社会課題は、超高齢化が早く進む日本が課題先進国として直面している問題であり、その中で培った解決ノウハウを用いて、将来同じ課題を抱えるであろうアジア諸国などにおいて国境を超えた解決に取り組んでいくことを目指しております。具体的には、医師や患者を中心に、医療機関、保険者、製薬会社、生損保会社などのヘルスケア関連事業者に対して、データとＩＣＴを活用して健康増進や医療の効率化を目的にしたサービスを提供し、そのサービスを通して集積したデータを用いて、さらにサービスを改善していくというエコシステムで事業を拡大していきます。 《用語説明》 ※１ 2025年問題 日本国内における団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達することにより、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されている問題の通称をいう。 ※２ ＩＣＴ Information and Communication Technologyの略であり、情報・通信に関する技術の総称をいう。 (2）経営環境 上記のような社会問題がクローズアップされる中で、政府は、当社のサービス提供先である健康保険組合を含めた保険者に対して国家的課題である医療費の適正化に向けて大きな役割を期待するとともに、予防を含めた医療全体に対してデータを活用したエビデンスに基づく活動を後押ししてきました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、各領域でのデジタル活用が急速に進んでおり、ヘルスケア領域においても、規制緩和等を通してデジタル技術を活用していく機運が高まっております。 法制度の面では、医療費の適正化に向けて医療ビッグデータの利活用をより促進させる観点から、「個人情報保護法」の改正や「次世代医療基盤法」の施行等の動きが進んでおります。また、マイナンバーカードの健康保険証利用も開始し、マイナポータルを活用した特定健診情報や薬剤情報・医療費の閲覧が可能になる等、ヘルスケアデータの活用の機運はいっそう高まっていくものと考えております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 上記の経営の基本方針及び経営環境を踏まえた中長期的な経営戦略は以下のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4931文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社は、「データとＩＣＴの力で、持続可能なヘルスケアシステムを実現する」ことを目指して、日本のヘルスケア業界の多様なデータを結集し、社会に還元することを通じて、生活者の健康増進や医療プロバイダーの価値向上・業務最適化を支援しております。 ヘルスビッグデータセグメントは、健康保険組合を中心とした保険者の保健事業を推進するため、保険者が保有するデータの分析サービスの他、当社開発のＰＨＲサービスを提供しております。また、医療機関に対しても医療データ分析サービス、診療報酬ファクタリングサービスの他、薬剤ＤＢの提供等を行っております。さらに、こうした業務の付帯として受領した匿名加工情報をデータベース化し、学術・産業利用を進めております。 遠隔医療セグメントは、放射線診断専門医が不足している医療機関と契約読影医を遠隔読影システムでつなぐマッチングサービスの他、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能としたＡＳＰサービスを提供しております。 調剤薬局支援セグメントは、保険薬局に対してレセコン及び電子薬歴システムなどのシステム開発・販売事業を行っております。 当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。 （当期の業績） （単位：百万円） 区 分 第10期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 第11期 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 比較増減 売上収益 27,809 32,381 ＋4,571 ＋16.4% 営業利益 5,926 7,006 ＋1,079 ＋18.2% EBITDA(マージン) 7,716 (27.7%) 9,471 (29.3%) ＋1,755 ＋22.7% （セグメントの業績） （単位：百万円） 区 分 第10期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 第11期 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 比較増減 ヘルスビッグデータ セグメント売上収益 19,221 25,058 ＋5,836 ＋30.4% セグメント利益(率） 6,137 (31.9%) 7,886 (31.5%) ＋1,748 ＋28.5% 遠隔医療 セグメント売上収益 5,038 5,579 ＋540 ＋10.7% セグメント利益(率） 1,768 (35.1%) 2,075 (37.2%) ＋306 ＋17.4% 調剤薬局支援 セグメント売上収益 3,826 1,859 △1,967 △51.…
セグメント関連
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/ 原文長 約32735文字
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは提供するサービスの類似性を勘案し、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」及び「調剤薬局支援」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに含まれる主な事業並びに主要なサービスは以下のとおりであります。 報告セグメント 主な事業 主要なサービス ヘルスビッグデータ インダストリー向け事業 保険者・生活者向け事業 医療提供者向け事業 医療データベース（レセプト・医薬品ほか）の開発・提供、医療ビッグデータの分析 遠隔医療 遠隔医療事業 遠隔読影マッチングサービス及び遠隔読影システムのＡＳＰサービス 調剤薬局支援 調剤薬局支援事業 調剤薬局向け業務システムの開発・販売 (2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの会計処理の方法は会計方針における記載と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。 報告セグメントの利益はEBITDAであり、計算式は以下のとおりです。 EBITDA ：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用 (3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注） 連結 ヘルスビッグデータ 遠隔医療 調剤薬局支援 売上収益 外部収益 19,138 5,038 3,631 27,809 27,809 セグメント間収益 83 194 277 △ 277 合計 19,221 5,038 3,826 28,087 △ 277 27,809 セグメント利益 EBITDA 6,137 1,768 459 8,366 △ 649 7,716 その他の項目 減価償却費及び償却費 1,407 344 263 2,015 2,016 （注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4695文字
２．総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している 重要性がある会計方針 、及び重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「３． 重要性がある会計方針 」、「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (a) 経営成績の状況 当連結会計年度のセグメントごとの状況は以下となります。なお、各報告セグメントを構成する主な事業及び主な会社については「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。 ［ヘルスビッグデータ］ 当セグメントは、a. インダストリー向け事業、b. 保険者・生活者向け事業、c. 医療提供者向け事業の３つの事業から構成されます。当セグメントの事業別売上（管理会計ベース）は以下となります。 （単位：百万円） 事業 第10期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 第11期 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 比較増減 インダストリー向け事業 9,578 11,557 +1,979 +20.7% 保険者・生活者向け事業 3,032 4,606 +1,574 +51.9% 医療提供者向け事業 6,689 9,095 +2,405 +36.0% 上記の合計 19,300 25,260 +5,959 +30.9% 報告セグメントへの調整額 △78 △202 △123 報告セグメントの売上収益 19,221 25,058 ＋5,836 ＋30.4% a. インダストリー向け事業 当事業では、製薬企業及び保険会社に対し、付加価値向上（アップセル）とデータ種類の拡充（クロスセル）による施策を講じることを通じて、取引先１企業あたりの取引額の増加に注力しております。…