事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社５社（SRE AI Partners株式会社、SREアセットマネジメント株式会社、QCCS株式会社（2023年４月１日付で九州シー・アンド・シーシステムズ株式会社より商号変更）、DORIRU株式会社（2023年１月１日付でギグセールス株式会社より商号変更）、その他１社）、非連結子会社１社（グループフォワード株式会社）及び持分法適用関連会社１社（株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューション）により構成されております。また、ソニーグループ株式会社はその他の関係会社であります。 当社グループは「リアルビジネスを内包したテクノロジー」で今の先鋭を追求し、「10年後の当たり前」を造ることを目指し、大きく２つの事業を展開しております。 １つ目の事業は、不動産/金融業界からIT/ヘルスケア領域まで様々な業界のDXに向けて、機械学習等のテクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AI クラウド＆コンサルティング」事業であります。 ２つ目の事業は、お客様への確かな価値提供とテクノロジーの積極活用の両立を目指すアセットマネジメント、売買仲介、デベロップメント/インベストメント事業を展開する「ライフ＆プロパティソリューション」事業であります。なお、2023年４月１日より、従来「不動産テック」事業としていた報告セグメントの名称を「ライフ＆プロパティソリューション」事業に変更しております。 業務効率化クラウドサービスやソリューションを提供する上で、当社グループ自身が実業（リアルビジネス）を内包することで実務有用性の磨き込みを行うとともに、クラウドサービスの提供を通じて顧客から獲得することのできる良質なビッグデータを活用することで、事業の強みと堅牢性を高めております。この強みに支えられ当社サービスの解約率は低水準に抑えられており、LTV（ライフタイムバリュー）の最大化を図っております。また投資対効果を意識したセールス・マーケティング施策展開による低水準のCAC（カスタマーアクイジションコスト）を両立させることで、同事業の高い収益性を実現しております。 さらに、生成AIの活用が社会的に広がる中で、顧客から獲得できるクローズドデータやリアルビジネスの運営により蓄積できるオペレーションデータを保有する当社グループの強みと堅牢性は一段と高まると考えております。これは、大規模な汎用生成AIがAPI（アプリケーションプログラミングインタフェース）を提供しており、API連携により高度なAIサービスの開発障壁が下がることで、AI事業の競争軸がアルゴリズムの優劣から学習データの質・量にシフトするためであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「今の先鋭が10年後の当たり前を造る A DECADE AHEAD」をミッションとして掲げ、実業（リアルビジネス）である不動産や金融/IT事業を手掛けることでお客様・業界のニーズや改善余地を自ら把握し、AIクラウド＆コンサルティング事業において様々な業界に向けた実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールを提供しており、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客提供価値の追求を経営の基本方針としております。 また、AIソリューション・クラウドツールの提供を通じて顧客から獲得できるクローズドデータやリアルビジネスの運営により蓄積できるオペレーションデータを、当社グループ固有のビッグデータとして不動産価格推定をはじめとする予測/推定AIに学習させることで精度を高め、他社が模倣困難な顧客提供価値を実現させております。さらに、こうしたビッグデータをChatGPT等の生成AI技術と組み合わせることで、不動産/金融/IT/ヘルスケアなど特定領域における専門家を超えた知識による顧客対応や業務オペレーションの自動化など、当社グループならではの実務有用性の高いソリューション創出を目指しております。 (2）経営環境 ＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞ 当社グループは「ライフテックカンパニー」への進化を企図し、AIクラウド＆コンサルティングセグメントにおける主な事業領域を不動産に加えて金融、IT/ヘルスケアへと拡大を進めております。アプローチしうるマーケットとして、2025年度の金融DX市場３兆9,131億円（株式会社矢野経済研究所2022年７月29日発表『2022 金融機関DX向けソリューション市場の徹底研究』）、同年度のIT/ヘルスケアDX市場約３兆円（デスクトップリサーチを基に当社試算）、同年度の不動産DX市場１兆2,461億円（株式会社矢野経済研究所2021年７月28日発表『2021年版 不動産テック市場の実態と展望』）、合計約８兆円の大きな市場をビジネスポテンシャルと捉えております。業務効率化クラウドサービスやソリューションを提供するうえで、当社グループ自身が実業（リアルビジネス）を内包することで実務有用性の磨き込みを行うとともに、クラウドサービスの提供を通じて顧客から獲得することのできる良質なビッグデータを活用し、事業の強みと堅牢性を高めております。…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループは、「今の先鋭が10年後の当たり前を造る A DECADE AHEAD」をミッションとして掲げ、実業（リアルビジネス）である不動産や金融/IT事業を手掛けることでお客様・業界のニーズや改善余地を自ら把握し、AIクラウド＆コンサルティング事業において様々な業界に向けた実務有用性の高いAIソリューション・クラウドツールを提供しており、「リアルビジネスを内包したテックプロバイダー」という独自の顧客提供価値の追求を経営の基本方針としております。 また、AIソリューション・クラウドツールの提供を通じて顧客から獲得できるクローズドデータやリアルビジネスの運営により蓄積できるオペレーションデータを、当社グループ固有のビッグデータとして不動産価格推定をはじめとする予測/推定AIに学習させることで精度を高め、他社が模倣困難な顧客提供価値を実現させております。さらに、こうしたビッグデータをChatGPT等の生成AI技術と組み合わせることで、不動産/金融/IT/ヘルスケアなど特定領域における専門家を超えた知識による顧客対応や業務オペレーションの自動化など、当社グループならではの実務有用性の高いソリューション創出を目指しております。 (2）経営環境 ＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞ 当社グループは「ライフテックカンパニー」への進化を企図し、AIクラウド＆コンサルティングセグメントにおける主な事業領域を不動産に加えて金融、IT/ヘルスケアへと拡大を進めております。アプローチしうるマーケットとして、2025年度の金融DX市場３兆9,131億円（株式会社矢野経済研究所2022年７月29日発表『2022 金融機関DX向けソリューション市場の徹底研究』）、同年度のIT/ヘルスケアDX市場約３兆円（デスクトップリサーチを基に当社試算）、同年度の不動産DX市場１兆2,461億円（株式会社矢野経済研究所2021年７月28日発表『2021年版 不動産テック市場の実態と展望』）、合計約８兆円の大きな市場をビジネスポテンシャルと捉えております。業務効率化クラウドサービスやソリューションを提供するうえで、当社グループ自身が実業（リアルビジネス）を内包することで実務有用性の磨き込みを行うとともに、クラウドサービスの提供を通じて顧客から獲得することのできる良質なビッグデータを活用し、事業の強みと堅牢性を高めております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 資産、負債及び純資産の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,062,473千円減少し、21,956,430千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末より1,652,681千円減少し、18,611,330千円となりました。これは主に、現金及び預金が838,386千円、営業出資金が746,234千円増加した一方、棚卸資産が3,613,404千円減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末より641,391千円増加し、3,293,484千円となりました。これは主に、ソフトウエアが92,382千円、投資その他の資産のその他が159,349千円増加したことによるものであります。また、DORIRU株式会社（2023年１月１日付でギグセールス株式会社より商号変更）の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、関係会社株式が309,688千円減少し、のれんが575,032千円増加しております。 繰延資産は、前連結会計年度末より51,183千円減少し、51,615千円となりました。これは、株式交付費が51,183千円減少したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,580,404千円減少し、10,640,167千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末より821,393千円増加し、5,962,719千円となりました。これは主に、短期借入金が484,350千円、未払金が169,249千円、未払費用が158,508千円増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末より3,401,798千円減少し、4,677,447千円となりました。これは主に、長期借入金が3,454,329千円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,517,930千円増加し、11,316,263千円となりました。これは主に、新株予約権の行使及び新株発行により資本金が59,053千円、資本剰余金が59,053千円増加したことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約561文字
３．セグメント資産の「調整額」3,500,810千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１． 連結財務諸表 計上額 （注）２． AIクラウド＆コンサルティング 不動産テック 売上高 外部顧客への売上高 2,350,989 16,190,941 18,541,931 18,541,931 セグメント間の 内部売上高又は振替高 674,121 52,082 726,204 △ 726,204 3,025,111 16,243,023 19,268,135 △ 726,204 18,541,931 セグメント利益 1,207,771 643,642 1,851,413 △ 165,101 1,686,311 セグメント資産（注）３． 2,898,994 14,929,476 17,828,471 4,127,958 21,956,430 （注）１．セグメント利益の「調整額」△165,101千円は、セグメント間取引消去を記載しております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約920文字
５．当連結会計年度の日光Plus20合同会社12及び日光Plus20合同会社10に対する販売実績はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の資金需要は、継続的な事業成長実現に向けた人件費、採用費、業務委託費、広告宣伝費、AIクラウド＆コンサルティング事業の開発費、及びIoTスマートホーム物件取得に係る借入金の返済や営業用不動産の取得費用となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。 流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。