事業の内容
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/ 原文長 約2402文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と、連結子会社１社（SRE AI Partners株式会社）及び持分法適用関連会社１社（株式会社マネジメント・シェルパ・ソリューション）により構成されております。また、ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）及びZホールディングス株式会社はその他の関係会社であります。 「リアル×テクノロジー」で今の先鋭を追求し、「10年後の当たり前」を造ることを目指し、大きく２つの事業を展開してまいりました。 １つ目の事業は、不動産業界を中心とする様々な業界の業務改善に向けて、機械学習等の先進テクノロジーを活用したモジュールをベースに、パッケージ型クラウドツールやテーラーメイド型アルゴリズムを提供する「AI クラウド＆コンサルティング」事業であります。 ２つ目の事業は、不動産プロフェッショナル集団にテクノロジーを積極導入することで高度化・効率化させた不動産売買仲介等の不動産流通事業と、IoT技術を活用した高付加価値のマンション開発・販売等を行うスマートホームサービスを展開する「不動産テック」事業であります。 ※1 売手側と買手側に別々のエージェントがつく片手取引 ※2 Proof of Conceptの略称で、試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指す 実業（リアルビジネス）である不動産事業を手掛けることで、お客様・業界のニーズや改善余地を自ら把握し、実務有用性の高い AI クラウドツール等の提供につなげております。 この「リアル×テクノロジー」の掛け合わせを通じた顧客価値提供の追求により、不動産領域を中心としたOnly Oneカンパニーのポジショニングを確立しております。 当社グループのセグメント別の事業内容は、次のとおりであります。 （１）AIクラウド＆コンサルティングセグメント 当社グループのAIクラウド＆コンサルティングセグメントには大きく分けて２つのビジネスモデルがあります。 AIクラウドサービスでは、不動産仲介事業者や金融機関向けにパッケージ化した業務支援型のAIクラウドツールを外販し、毎月固定収益を上げるストック型ビジネスとして展開しております。 AIコンサルティングサービスでは、金融や電力など様々な業界向けに、企業の課題や予算等に応じたテーラーメイドアルゴリズムの開発と提供を行っており、PoCやシステム開発に応じたフロー収入及び保守運用等によるストック収入を組み合わせたビジネスとして展開しております。 ※ Proof of Conceptの略称で、試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指す ①AIクラウドサービス 不動産仲介事業者の業務プロセス全体をカバーする業務支援型クラウドサービスを提供し、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2560文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「A DECADE AHEAD 今の先鋭が 10 年後の当たり前を造る」をミッションとして掲げ、実業（リアルビジネス）である不動産事業を内包しながら、AIクラウド＆コンサルティング事業において不動産業界や金融業界などへAIソリューション・ツールを提供しており、「リアル×テクノロジー」による顧客提供価値の追求を経営の基本方針としております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「リアル×テクノロジー」のOnly Oneカンパニーとして持続的成長を目指しており、その中でもAIクラウド＆コンサルティングセグメントにおけるAIクラウドサービスを将来的な収益の柱と位置づけ、その成長性及び継続安定性を重視しております。そのため、当社グループは、連結の売上高及び営業利益に加えて、AIクラウドサービスの契約数及び月次解約率を重要な経営指標としてモニタリングしてまいります。 （３）経営戦略等 当社グループは、（１）の基本方針をベースにしながら、セグメントごとに以下の戦略を策定しております。 ＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞ 以下の戦略を通して多様な産業向けのAI SaaSプロバイダーへと進化を図り、ARR（アニュアルリカーリングレベニュー）の持続的成長を目指します。 ①不動産領域のデータエコシステム拡充によるAIクラウドサービス及びAIコンサルティングサービス付加価値 の継続的な向上 ②外部パートナー企業とのデ―タアライアンスを通じた不動産領域を超えた幅広い産業向けのモジュール創出 による、AIクラウドサービスのラインナップ拡充及びAIコンサルティングサービスの差別化領域拡大 ③マーケティング・営業への積極投資によるAIクラウドサービス及びAIコンサルティングサービスの契約獲得 拡大、クロスセル強化を通じた顧客単価（ARPU）向上及びAIクラウドサービス等の月次解約率の維持ないし 低下 ＜不動産テックセグメント＞ 以下の戦略を通してAIソリューション・ツールの活用及び創出の相乗効果を生み出し、新しい「不動産×テクノロジー」のあり方を追求してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2560文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「A DECADE AHEAD 今の先鋭が 10 年後の当たり前を造る」をミッションとして掲げ、実業（リアルビジネス）である不動産事業を内包しながら、AIクラウド＆コンサルティング事業において不動産業界や金融業界などへAIソリューション・ツールを提供しており、「リアル×テクノロジー」による顧客提供価値の追求を経営の基本方針としております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「リアル×テクノロジー」のOnly Oneカンパニーとして持続的成長を目指しており、その中でもAIクラウド＆コンサルティングセグメントにおけるAIクラウドサービスを将来的な収益の柱と位置づけ、その成長性及び継続安定性を重視しております。そのため、当社グループは、連結の売上高及び営業利益に加えて、AIクラウドサービスの契約数及び月次解約率を重要な経営指標としてモニタリングしてまいります。 （３）経営戦略等 当社グループは、（１）の基本方針をベースにしながら、セグメントごとに以下の戦略を策定しております。 ＜AIクラウド＆コンサルティングセグメント＞ 以下の戦略を通して多様な産業向けのAI SaaSプロバイダーへと進化を図り、ARR（アニュアルリカーリングレベニュー）の持続的成長を目指します。 ①不動産領域のデータエコシステム拡充によるAIクラウドサービス及びAIコンサルティングサービス付加価値 の継続的な向上 ②外部パートナー企業とのデ―タアライアンスを通じた不動産領域を超えた幅広い産業向けのモジュール創出 による、AIクラウドサービスのラインナップ拡充及びAIコンサルティングサービスの差別化領域拡大 ③マーケティング・営業への積極投資によるAIクラウドサービス及びAIコンサルティングサービスの契約獲得 拡大、クロスセル強化を通じた顧客単価（ARPU）向上及びAIクラウドサービス等の月次解約率の維持ないし 低下 ＜不動産テックセグメント＞ 以下の戦略を通してAIソリューション・ツールの活用及び創出の相乗効果を生み出し、新しい「不動産×テクノロジー」のあり方を追求してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5551文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、12,341,523千円となり、前連結会計年度末比で4,286,829千円の増加となりました。 流動資産は、前連結会計年度末より4,174,717千円増加し、11,183,308千円となりました。これは主に、売掛金が84,779千円、営業出資金が62,502千円、たな卸資産が4,591,223千円増加した一方、現金及び預金が545,188千円減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末より112,112千円増加し、1,158,214千円となりました。これは主に、無形固定資産が53,240千円、投資その他の資産が67,821千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,497,893千円増加し、4,461,635千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末より1,022,840千円増加し、1,843,595千円となりました。これは主に、短期借入金が722,000千円増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末より2,475,053千円増加し、2,618,040千円となりました。これは主に、長期借入金が2,470,000千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より788,935千円増加し、7,879,887千円となりました。これは主に、新株予約権の行使及び株式報酬制度の導入により資本金が44,843千円、資本剰余金が44,843千円増加したことによるものであります。また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が667,021千円増加しております。 なお、自己資本比率は63.5％となっております。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費や企業活動が大きく収縮し、深刻な影響を被りました。緊急事態宣言等を経て、一部では経済活動の再開の動きが見られたものの、2020年通年の実質GDP成長率は4.8%減と厳しい状況が続いております。一方で、このコロナ禍に対応する産業界の動きとして、業界横断的にデジタルトランスフォーメーションの機運が高まり、成長加速ないし厳しい状況からの再生に向けた取り組みが各所でみられます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約524文字
３．セグメント資産の調整額3,387,186千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額（注）２ AIクラウド＆コンサルティング 不動産テック 売上高 外部顧客への売上高 827,511 6,512,114 7,339,626 7,339,626 セグメント間の内部売上高又は振替高 307,623 307,623 △ 307,623 1,135,135 6,512,114 7,647,250 △ 307,623 7,339,626 セグメント利益 726,895 380,744 1,107,639 △ 50,976 1,056,663 セグメント資産（注）３ 1,082,664 8,493,082 9,575,747 2,765,776 12,341,523 （注）１．セグメント利益の調整額△50,976千円は、セグメント間取引消去を記載しております。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約1073文字
３．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は下記のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 売上高（千円） 割合（％） 売上高（千円） 割合（％） Ａ社 920,932 23.9 Ｂ社 3,672,073 50.0 ※１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ※２．成約した案件は非公開案件であるため社名の公表は控えさせて頂きます。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「（１） 経営成績等の状況の概要 」に含めて記載しております。また、経営成績等に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に含めて記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社の資金需要は、継続的な事業成長実現に向けた人件費、採用費、業務委託費、広告宣伝費、AIクラウド＆コンサルティング事業の開発費、及びIoTスマートホーム物件取得に係る借入金の返済や営業用不動産の取得費用となります。財政状態等を勘案しながら、自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等による資金調達を考えております。 流動資産と流動負債のバランスを注視し、財政状態の健全性を評価しており、当連結会計年度末時点で健全な財務体制であると判断しております。