事業の内容
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/ 原文長 約4802文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社(㈱アールプランナー不動産)により構成されており、「Ａｌｌ Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ～すべての人に満足を～」の経営理念のもと、「デザイン×テクノロジーで人々の住生活を豊かにする」ことをミッションとして、「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」の３つの事業をワンストップで行い、様々な顧客ニーズにこたえることができる、日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業となることをビジョンとしております。また、“こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに”をバリューとして、「戸建住宅事業」及び「中古再生・収益不動産事業」を展開しております。 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 セグメントの名称 会社名 役割 戸建住宅事業 当社 主に注文住宅の請負事業、リフォーム・エクステリアの請負事業、分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業を行っております。 ㈱アールプランナー不動産(連結子会社) 不動産仲介事業を行っております。 中古再生・収益不動産事業 当社 中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売事業を行っております。 ㈱アールプランナー不動産(連結子会社) その他 当社 主に顧客紹介に関する事業等を行っております。 ㈱アールプランナー不動産(連結子会社) 主に火災保険の代理店事業等を行っております。 当社グループの戸建住宅事業で取り扱っている、新築住宅のブランドは以下のとおりであり、顧客の要望に合わせた住宅の提供を行っております。 セグメントの名称 ブランド名 コンセプト 戸建住宅事業 アールギャラリー (注文住宅) 顧客の想い描く理想を追求する自由発想の家づくり(Ｆｉｎｄ Ｙｏｕｒ Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ Ｓｔｙｌｅ)を目指し、安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)だけでなく、デザイン性(意匠性)やコストパフォーマンス（適正価格）を重視した注文住宅。 顧客の予算・要望に合わせて①ａｒｒ ｓｔｙｌｅ(イージーオーダー)、②ａｒｒ ｂａｓｉｃ(セミオーダー)、③ａｒｒ ｏｒｄｅｒ(フルオーダー)の３つの商品を提供。 Ｆの家 (注文住宅) ベースカラーは白を基本とし、シンプルな間取りを提案し、建材・設備をあらかじめ厳選したものの中から選択することにより流行に左右されない家づくりのできる注文住宅。安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)も兼ね備えた規格商品(イージーオーダー)。 Ａ ＧＡＬＬＥＲＹ (注文住宅) 『Ａｒｅａ×Ａｒｃｈｉｔｅｃｔ×Ａｒｔの観点から、よりよいＡｎｓｗｅｒを導き出す。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3670文字
(3) 中長期的な経営戦略 当社グループでは、デジタルマーケティングを強みとした集客体制を構築しており、ブランドごとに異なるコンセプトや特長を活かし、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳの活用で関心の高い顧客層へ確実にコンテンツを届け、住宅購入を検討中の潜在層にも幅広くアプローチする仕組みを実現しております。また、創業時から住宅と不動産の両方の強みを活かした企業づくりに取り組み、住宅部門と不動産部門が連携することで「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」をワンストップで行うビジネス展開(ワンストップ・プラットフォーム)が可能となっており、顧客のニーズに合った商品を提供しております。 当社グループでは、デザイン性の高い注文住宅を手掛ける中で培った設計力により、デザイン・設計力、高性能、適正価格の全てにこだわりを持つコストパフォーマンスを重視した商品力を有しております。分譲住宅でもこの設計力を活かし、注文住宅のクオリティを兼ね備えた分譲住宅を適正価格で提供することが可能となっております。また、土地の仕入れから住宅の設計、施工、販売までを一貫して手掛けていることから、建物の専門性と不動産の専門性を有していることに加え、当社独自のデジタルマーケティングや会員データベースによって顧客に関する専門性もあり、これらの専門性を相互に活用する製販一体の強みが生まれております。 今後は、以下の成長戦略にて、これまでの事業展開で培った当社独自のデジタルマーケティングを強みとした集客力をもとに、さらなる事業拡大を図ってまいります。 ① 首都圏エリアでの成長の加速 当社グループでは、これまで愛知県を地盤に事業を拡大してまいりましたが、事業規模のさらなる拡大を目指し、主要マーケットである愛知県に加えて、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の首都圏エリアでの展開を強化してまいります。 2019年10月に東京支店(東京都武蔵野市)を開設して首都圏エリアへ進出しております。その後当該拠点は吉祥寺オフィスとし、東京支店は2020年８月に東京都新宿区へ移転し、2020年９月に同拠点に新宿ショールームを開設いたしました。また、2020年６月には立川展示場(東京都立川市)、2022年１月には武蔵野展示場(東京都武蔵野市)を開設しております。 首都圏エリアは、 注文住宅及び分譲住宅(一戸建)の新設住宅着工戸数が愛知県とともに全国で上位１位～５位を占める優良な市場であります(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2021年 年次データ)。また、首都圏エリアの分譲マンション平均価格は高騰する一方、分譲戸建価格は堅調に推移しており(出典：国土交通省 不動産価格指数(住宅))、戸建需要が高まる傾向にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1508文字
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展及び経口ウイルス薬の供給により平常化し、緩やかに回復基調に向かうことが期待されますが、ウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクによる資源価格の上昇など、経済環境は依然不透明な状況で推移することが懸念されます。 また、住宅業界につきましては、こどもみらい住宅支援事業等の政府施策及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響による生活様式の変化により、引き続き住宅投資を喚起すると予想されます。 このような状況のもとで、当社グループは、今後のさらなる成長に向けて、以下の事項を対処すべき課題として認識し、着実に取り組んでまいります。 ① 東海エリアでのさらなるシェアアップ及び首都圏エリアでの成長の加速 当社グループの地盤である東海エリアでは、これまでも新規出店等により順調に販売棟数を伸ばせておりますが、一方で、現在の販売網では愛知県全域をカバーできていない状況と認識しております。 今後、愛知県内の空白エリア及び愛知県以外の東海エリア（岐阜県・三重県・静岡県）への出店を行い、さらなるシェアアップを目指してまいります。 また、当社グループの強みと親和性の高い首都圏エリアでは、2019年10月の初出店から高成長で推移しております。今後も新たな拠点を開設し、東海エリアでの成功モデルを横展開して成長の加速を目指してまいります。 ② 新たな事業への取り組み 当社グループは、中古物件に関するニーズ増加にこたえるとともに、住宅販売を通したサスティナブルな社会の実現のため、優良な中古物件を取り扱う中古住宅流通事業を開始いたしました。 今後、ますます加速するとみられる社会・環境の変化及び住環境に対する価値観の変化に寄り添いながら、当社グループならではの持続可能な企業価値の向上に取り組んでいくとともに、当社グループの強みである「デザイン・設計力、高性能、適正価格の全てにこだわりを持つコストパフォーマンスを重視した商品力」を活かして、より付加価値の高い住宅を提供できるよう努めてまいります。 ③ 生涯取引（ライフタイムバリュー）の強化 当社グループは、住宅を購入された顧客に対して、住宅保険、アフターメンテナンス、リフォーム・リノベーション等、ライフスタイルに寄り添うサービスを提供できる体制を強化し、オーナー向けアプリの開発などＬＴＶ（Life Time Value／ライフタイムバリュー）向上施策を通じて顧客と生涯にわたりお付き合いしていく「生涯取引」を目指してまいります。 ④ 『人財』採用・育成の強化 当社グループは、従業員を『人財』として位置付けており、重要な経営資源として認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5071文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により、2021年９月30日には緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全国的に解除される等、経済活動と社会活動の再開に向けた動きがみられました。しかし、2021年末以降は新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染者数が急拡大に転じております。また、ウクライナ情勢の悪化といった地政学的リスクも重なり、資源価格の上昇など、依然不透明な状況で推移することが懸念されます。 住宅業界におきましては、グリーン住宅ポイント制度の導入、住宅ローン控除及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等の政府施策により、住宅投資を喚起する環境の中で、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2021年 年次データ）が、前期比105.0％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比109.4％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同107.9％となっており、巣ごもり生活やテレワークの浸透により戸建住宅取得の意欲が醸成され、「持家」の新設住宅着工戸数が前期比プラスに転じております。しかし、2021年春頃から「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材不足と価格の高騰が生じており、建築資材の高騰や供給不安など、先行きについては不確実性が継続しております。 当社グループの地盤である愛知県における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2021年 年次データ）は、「持家」につきましては前期比106.5％、「分譲住宅（一戸建）」につきましても同110.8％となっており、コロナ禍でも巣ごもり生活やテレワークに対応可能な環境を求める消費者が、戸建住宅を求める傾向がみられます。 このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った戸建住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集を行ってまいりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約866文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 戸建住宅 中古再生・ 収益不動産 売上高 外部顧客への売上高 27,378,163 648,250 28,026,414 30,808 28,057,223 28,057,223 セグメント間の内部 売上高又は振替高 886 886 886 △ 886 27,378,163 649,136 28,027,300 30,808 28,058,109 △ 886 28,057,223 セグメント利益 2,349,488 75,018 2,424,506 29,182 2,453,689 △ 933,836 1,519,852 セグメント資産 17,160,967 1,163,882 18,324,850 985 18,325,835 4,229,976 22,555,812 その他の項目 減価償却費 167,326 3,038 170,365 170,365 12,167 182,532 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 340,041 6,999 347,041 347,041 1,100 348,141 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△933,836千円には、セグメント間取引消去36,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△969,836千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2913文字
第19期連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 戸建住宅事業 注文住宅 7,895,670 125.3 分譲住宅 18,361,956 128.4 不動産仲介 605,801 127.1 リフォーム・エクステリア 514,735 94.0 小計 27,378,163 126.6 中古再生・収益不動産事業 648,250 180.8 その他 30,808 117.5 合計 28,057,223 127.5 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する分析・検討内容 (売上高) 当社グループは、「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標として位置づけており、注文住宅と分譲住宅の「販売棟数」をより具体的な重要な指標として考えております。経営者が社員と経営方針を共有する場として、社員総会等社員が集う会議体を設け、目指すべき目標を掲げ、社内の経営指標に対する意識の共有に努めております。 グループ全体の当連結会計年度における売上高は、28,057,223千円(前期比27.5％増)となりました。内訳としては、戸建住宅事業が27,378,163千円(前期比26.6％増)、中古再生・収益不動産事業が648,250千円(前期比80.8％増)、その他が30,808千円(前期比17.5％増)となっております。 戸建住宅事業につきましては、愛知県及び首都圏エリアの中心である東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建設着工統計調査 2021年 年次データ）が前期比プラスに転じており、また郊外を中心に戸建住宅需要が増加しております。 注文住宅につきましては、販売棟数が329棟となり前期比で55棟増加いたしました。前連結会計年度において2020年６月に首都圏エリア初の住宅展示場となった立川展示場、2020年８月に東海エリアに中川展示場を開設し、住宅展示場数(当時の天白展示場を除く。)が従来の８拠点から10拠点に増加したことにより、これらの住宅展示場における前連結会計年度の契約実績が売上の増加に寄与いたしました。 分譲住宅につきましては、販売棟数が423棟となり前期比で98棟増加いたしました。…