事業の内容
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/ 原文長 約4337文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社１社(㈱アールプランナー不動産)により構成されており、「Ａｌｌ Ｓａｔｉｓｆａｃｔｉｏｎ」の経営理念のもと、「住。」を通じて全ての人に満足を提供することをミッションとして、「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」の３つの事業をワンストップで行い、様々な顧客ニーズにこたえることができる、日本一顧客満足度の高い住宅プラットフォーム企業となることをビジョンとしております。また、“こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに”をバリューとして、「戸建住宅事業」及び「その他不動産事業」を展開しております。 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 セグメントの名称 会社名 役割 戸建住宅事業 当社 主に注文住宅の請負事業、リフォーム・エクステリアの請負事業、分譲住宅の販売事業、不動産の仕入・販売事業を行っております。 ㈱アールプランナー不動産(連結子会社) 不動産仲介事業を行っております。 その他不動産事業 当社 中古不動産・収益不動産の取得・再生・販売事業を行っております。 ㈱アールプランナー不動産(連結子会社) その他 当社 主に顧客紹介に関する事業等を行っております。 ㈱アールプランナー不動産(連結子会社) 主に火災保険の代理店事業等を行っております。 当社グループの戸建住宅事業で取り扱っている、新築住宅のブランドは以下のとおりであり、顧客の要望に合わせた住宅の提供を行っております。 セグメントの名称 ブランド名 コンセプト 戸建住宅事業 アールギャラリー (注文住宅) 顧客の想い描く理想を追求する自由設計の家(Ｆｉｎｄ Ｙｏｕｒ Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ Ｓｔｙｌｅ)を目指し、安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)だけでなく、デザイン性(意匠性)を重視した注文住宅。 顧客の予算・要望に合わせて①ａｒｒ ｓｔｙｌｅ(イージーオーダー)、②ａｒｒ ｂａｓｉｃ(セミオーダー)、③ａｒｒ ｏｒｄｅｒ(フルオーダー)の３つの商品を提供。 Ｆの家 (注文住宅) シンプルな間取りを提案し、建材・設備をあらかじめ厳選したものの中から選択することにより流行に流されない家づくりのできる注文住宅。安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)も兼ね備えた規格商品(イージーオーダー)。 Ａ ＧＡＬＬＥＲＹ (注文住宅) 『Ａｒｅａ×Ａｒｃｈｉｔｅｃｔ×Ａｒｔの観点から、よりよいＡｎｓｗｅｒを導き出す。Ａからはじまる家づくり』をコンセプトに敷地のポテンシャルを最大限に発揮した設計、洗練されたデザインの提案だけでなく安全性(耐震性・耐風性)と快適性(断熱性)も兼ね備えた完全自由設計の商品。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2681文字
(3) 中長期的な経営戦略 当社グループの属する住宅・不動産業界では、住宅又は不動産のいずれかに特化した会社が多数存在しておりますが、当社グループは、創業から住宅と不動産の両方の強みを活かした企業作りに取り組んでおり、住宅部門と不動産部門が連携して顧客のニーズに合った商品を提供しております。住宅と不動産の両方の強みを活かすことで、「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」をワンストップで行うビジネス展開(ワンストップ・プラットフォーム戦略)が可能となっております。 当社グループの「ワンストップ・プラットフォーム戦略」は、「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のシナジーを最大限活用することができるように、「注文住宅」を提供する場としての住宅展示場、「分譲住宅」及び「不動産仲介」を提供する場としての不動産店舗を同一エリアに開設することで、顧客の門戸を広くするよう取り組んでおります。 今後は、以下の成長戦略にて、これまでの事業展開で培った「ワンストップ・プラットフォーム戦略」をもとに、さらなる事業拡大を図ってまいります。 ① 首都圏(１都３県)への進出・拡大 当社グループではこれまで愛知県を地盤に事業を拡大してまいりましたが、「ワンストップ・プラットフォーム戦略」を他のエリアでも展開していくことで、事業規模のさらなる拡大を目指します。主要マーケットである愛知県に加えて、東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の首都圏での展開を強化してまいります。 2019年10月に首都圏への進出となる東京支店(東京都武蔵野市)を開設いたしました。その後、当該拠点を吉祥寺オフィスとし、東京支店は2020年８月に東京都新宿区へ移転し、2020年９月に同拠点に新宿ショールームを開設しております。また、2020年６月には東京都立川市に新たな住宅展示場(立川展示場)を開設いたしました。 首都圏は、注文住宅及び分譲住宅(一戸建)の新設住宅着工戸数が全国で上位１位～５位を占める優良な市場であります(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2020年 年次データ)。また、デザイン・性能・価格にこだわりを持つ顧客が他の地域よりも多く（出典：国土交通省 住宅市場動向調査 注文住宅経年変化比較表 2019年度）、当社グループの商品コンセプトと合致した市場でもあります。 当社グループの「ワンストップ・プラットフォーム戦略」は、東海エリア以上に多様な顧客が存在する首都圏でも十分発揮し得るものと考えております。今後は当社グループの強みをこれまで以上に発揮できるように、さらなる住宅展示場の出店や不動産店舗の開設を強化して首都圏全域での事業の拡大を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1810文字
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外での新型コロナウイルスのワクチンの開発もあり、一時的な持ち直しの動きもみられました。しかし、2020年11月以降の新規感染者数の急激な拡大に伴い、2021年１月に２回目の緊急事態宣言が発令され、依然予断を許さない状況が継続しております。 一方で今後、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及が進むにつれて平常化し、緩やかに回復基調へ向かうことが期待されます。 また、住宅業界につきましては、グリーン住宅ポイント制度の導入、住宅ローン控除及び住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の延長等の政府施策により、住宅投資を喚起すると予想されます。 当社グループの活動拠点である愛知県は、都道府県別の注文住宅の新設住宅着工戸数が全国第１位であり、分譲住宅の新設住宅着工戸数は全国第４位という比較的恵まれた地域ではあるものの(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2020年 年次データ)、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会経済活動の縮小に伴い、新設住宅着工戸数の減少傾向が続いております。 このような状況のもとで、当社グループは、今後のさらなる成長に向けて、以下の事項を対処すべき課題として認識し、着実に取り組んでまいります。 ① 新型コロナウイルス感染症対策 当社グループは、戸建住宅事業等を行っておりますが、住宅展示場等を訪問される顧客、住宅建築に携わる外注先及び当社グループの従業員等全てのステークホルダーの健康と安全を最優先に考えております。 就業時間中のマスク着用と検温実施の徹底、非対面営業を積極的に活用する等の対応を今後も継続し、新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止に必要な対策を適宜行ってまいります。 ② 品質の向上 当社グループは、“こだわりのある良質な住まいをよりリーズナブルに”を企業バリューとして、デザイン性と機能性を兼ね備えた住宅をリーズナブルな価格で提供しております。価格を追求することで低品質の住宅を提供することがないよう、施工管理を担う部署を中心として徹底した品質管理を行い、安心できる住環境を提供すべく、品質の維持に努めてまいります。 ③ 首都圏（１都３県）への進出・拡大 当社グループは、愛知県を中心とした東海エリアで戸建住宅事業等を行っておりますが、「ワンストップ・プラットフォーム戦略」を他のエリアでも展開していくことで、事業規模のさらなる拡大を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4548文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外での新型コロナウイルスのワクチンの開発もあり、一時的な持ち直しの動きもみられました。しかし、2020年11月以降の新規感染者数の急激な拡大に伴い、2021年１月に２回目の緊急事態宣言が発令され、予断を許さない状況が継続しております。 住宅業界におきましては、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2020年 年次データ)が、前期比90.1％となりました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比90.4％、「分譲住宅(一戸建)」の新設住宅着工戸数につきましても同88.6％となっており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会経済活動の縮小に伴い、新設住宅着工戸数は前期比マイナスの傾向が続いております。先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響等により、依然不透明な状況で推移することが懸念されます。 当社グループが事業基盤の拠点を置く愛知県における新設住宅着工戸数(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2020年 年次データ)は、「持家」につきましては前期比90.0％、「分譲住宅(一戸建)」につきましても同78.0％となっており、全国同様に愛知県でも需要は弱含んでおります。しかしながら、コロナ禍でテレワークが定着し、家での滞在時間が増加する中で、家で働く・家で楽しむという新しい生活様式に対応可能な環境を求める消費者が、購入しやすい価格帯の戸建住宅を求める傾向もみられます。 このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「不動産仲介」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム戦略）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った住宅の提案を行い、「不動産仲介」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集を行ってまいりました。今後の首都圏(１都３県)での事業拡大の拠点として立川展示場(2020年６月)及び新宿ショールーム(2020年９月)を相次いで開設し、将来の持続的成長実現に向けた設備投資を行いました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約857文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47,863千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 戸建住宅 その他 不動産 売上高 外部顧客への売上高 21,627,532 358,568 21,986,100 26,227 22,012,327 22,012,327 セグメント間の内部 売上高又は振替高 437 437 437 △ 437 21,627,532 359,005 21,986,537 26,227 22,012,765 △ 437 22,012,327 セグメント利益 1,430,781 27,021 1,457,802 22,197 1,480,000 △ 854,242 625,757 セグメント資産 11,508,530 1,390,148 12,898,679 1,610 12,900,289 3,122,386 16,022,676 その他の項目 減価償却費 145,958 6,194 152,153 152,153 15,585 167,739 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 251,133 251,133 251,133 10,737 261,871 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△854,242千円には、セグメント間取引消去36,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△890,242千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2781文字
第18期連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 戸建住宅事業 注文住宅 6,303,783 111.4 分譲住宅 14,299,411 123.0 不動産仲介 476,478 119.7 リフォーム・エクステリア 547,858 72.9 小計 21,627,532 117.3 その他不動産事業 358,568 49.7 その他 26,227 102.3 合計 22,012,327 114.7 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する分析・検討内容 (売上高) 当社グループは、「売上高」及び「営業利益」をグループ全体の成長を示す経営指標として位置づけており、注文住宅と分譲住宅の「販売件数」をより具体的な重要な指標として考えております。経営者が社員と経営方針を共有する場として、全体会議等社員が集う会議体を設け、目指すべき目標を掲げ、社内の経営指標に対する意識の共有に努めております。 グループ全体の当連結会計年度における売上高は、22,012,327千円(前期比14.7％増)となりました。内訳としては、戸建住宅事業が21,627,532千円(前期比17.3％増)、その他不動産事業が358,568千円(前期比50.3％減)、その他が26,227千円(前期比2.3％増)となっております。 愛知県における注文住宅(持家)の新設住宅着工戸数は前期比90.0％、分譲住宅(一戸建)の新設住宅着工戸数は前期比で78.0％(出典：国土交通省 建築着工統計調査 2020 年次データ)となりました。 注文住宅につきましては、販売件数が274棟となり前期比で19棟増加いたしました。前連結会計年度において2019年４月に守山尾張旭展示場、2019年11月に東海展示場を開設し、住宅展示場数(当時の天白展示場を除く。)は従来の６拠点から８拠点に増加したことにより、これらの住宅展示場における前連結会計年度の契約実績が売上の増加に寄与いたしました。 分譲住宅につきましては、販売件数が325棟となり前期比で106棟増加いたしました。…