事業の内容
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/ 原文長 約3995文字
３ 【事業の内容】 当社は「俯瞰的な視点で世の中の非効率を解消していくことで、“より満足度の高い未来”を創造する」という企業ビジョンを掲げて、資産運用会社等金融機関に向けた業務コンサルティング・システム受託開発・運用保守及び顧客企業からの業務のアウトソーシング受託、並びに法人に向けたRPAライセンスの販売及び導入サポート等を行っております。 当社は、「ビジネステクノロジーソリューション事業」の単一セグメントで事業を展開しております。 当社の主な提供サービスの内容は次のとおりであります。 ①システムインテグレーション 資産運用会社をはじめとする金融機関を対象に業務コンサルティング及びシステムの受託開発（システム設計・開発）並びに運用保守を行っており、当社の主要サービスであります。具体的には、レポーティング関連システムの開発、コンプライアンス関連システムの開発、発注関連システムの開発等を行っております。 金融機関では、システムインテグレーター（注１）（以下、「SIer」という。）等が提供する様々な汎用サービスを利用しておりますが、当該サービスに接続できる環境を整備しただけでは、実際に汎用サービス等のシステムを使用するビジネス部門において、既存のシステムと上手く接続がされないなど業務上利用しやすい状態とはならない場合があります。当社では、各ビジネス部門のニーズを満たすために、SIer等の汎用サービス間や顧客内のシステムを連携させたり、付加機能の開発を行っております。 当社は顧客企業が各種汎用サービス導入後、エンドユーザーであるビジネス部門が利用できるまでの最後の部分を「ラストワンマイル」と呼び、これらを最適化することを主な事業としております。 金融機関は新商品対応や金融規制への対応、グループの統廃合によるシステムの統廃合、AI・IoT・ビッグデータ・RPAといった新たなテクノロジーの組み込み等、業務プロセスの変更や新技術の導入機会が多く存在しております。当社は、「企業向けITにおけるラストワンマイルを最適化する」というミッションを実現すべく、ユーザーに密着した業務コンサルティング及びシステムの受託開発並びに運用保守を行っております。 ②アウトソーシング（注２） システムインテグレーションの補完的な位置付けとして、金融機関の付随業務の受託やチーム単位での人材派遣を行うことにより、顧客企業の業務プロセスの一部を代行するサービスを提供しております。具体的には、投資信託適時開示・法定開示レポーティング、投信レポートデリバリー等を行っております。また、事業会社の総務部門のアウトソーシングとして、航空券の手配代行サービスを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4220文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「俯瞰的な視点で世の中の非効率を解消していくことで、“より満足度の高い未来”を創造する」を企業ビジョンに掲げております。当社は、顧客の業務プロセス全体を俯瞰し、既に導入されている各種システムインテグレーター等の汎用サービスをビジネス部門がスムーズに利用できるよう最適化するためのソリューションの提供を主な事業としております。 （2）中長期的な会社の経営戦略 ミッションである「企業向けITにおけるラストワンマイルを最適化する」を推し進めるための事業基盤の強化を行ってまいります。既存取引先の深耕及び豊富な取引実績がある資産運用会社に加えて、証券会社、信託銀行、その他金融機関等のより広範な金融機関との新規取引の獲得を目指します。 また、当社からのUiPath RPA Platform（注）の販売及び導入の促進によって、既存取引先の新たな業務プロセスへの関与及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との取引開始を目指します。 （注）当社がリセラー契約を締結しているUiPath社が提供するRPA製品シリーズ（UiPath Studio、UiPath Orchestrator、UiPath Robots等）。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は、営業利益率を安定的に確保することを目標としており、収益性の高い案件の獲得を目指しております。 （4）経営環境 金融機関のIT投資は金融規制への対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合、他業界からの金融業への参入など、業界全体として安定的に推移しております。AIやIoTなど第４次産業革命の幕開けにより、業務プロセスはより複雑化されていくため、あらゆる企業にとってラストワンマイル領域における業務プロセスの最適化はこれまで以上に重要となっていくものと考えます。2019年度のIT予算が2018年度比で増加すると回答している企業も多く、IT投資意欲は旺盛であると考えております（出典：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会『企業IT動向調査報告書2019』 ユーザー企業のIT投資・活用の最新動向（2018年度調査））。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4220文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「俯瞰的な視点で世の中の非効率を解消していくことで、“より満足度の高い未来”を創造する」を企業ビジョンに掲げております。当社は、顧客の業務プロセス全体を俯瞰し、既に導入されている各種システムインテグレーター等の汎用サービスをビジネス部門がスムーズに利用できるよう最適化するためのソリューションの提供を主な事業としております。 （2）中長期的な会社の経営戦略 ミッションである「企業向けITにおけるラストワンマイルを最適化する」を推し進めるための事業基盤の強化を行ってまいります。既存取引先の深耕及び豊富な取引実績がある資産運用会社に加えて、証券会社、信託銀行、その他金融機関等のより広範な金融機関との新規取引の獲得を目指します。 また、当社からのUiPath RPA Platform（注）の販売及び導入の促進によって、既存取引先の新たな業務プロセスへの関与及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との取引開始を目指します。 （注）当社がリセラー契約を締結しているUiPath社が提供するRPA製品シリーズ（UiPath Studio、UiPath Orchestrator、UiPath Robots等）。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は、営業利益率を安定的に確保することを目標としており、収益性の高い案件の獲得を目指しております。 （4）経営環境 金融機関のIT投資は金融規制への対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合、他業界からの金融業への参入など、業界全体として安定的に推移しております。AIやIoTなど第４次産業革命の幕開けにより、業務プロセスはより複雑化されていくため、あらゆる企業にとってラストワンマイル領域における業務プロセスの最適化はこれまで以上に重要となっていくものと考えます。2019年度のIT予算が2018年度比で増加すると回答している企業も多く、IT投資意欲は旺盛であると考えております（出典：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会『企業IT動向調査報告書2019』 ユーザー企業のIT投資・活用の最新動向（2018年度調査））。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2408文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、米中関係による景気減速等の懸念を背景に、依然として景気の先行きには不透明感があるものの、引き続き緩やかな回復基調が続きました。当社の主要販売先である金融業界におきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さらに、今後の注力サービスであるRPA関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口の減少や働き方改革によって金融業界のみならず一層活用期待は高まっております。このような経営環境のもと、顧客からのIT利活用やデジタル化による業務プロセス改革（デジタルトランスフォーメーション）の引き合いは増加しております。それに伴い、積極的なコンサルタント人材の育成、コンサルタント経験者の採用及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企業との更なる新規取引の獲得に向けた販促活動をしてまいりました。 以上の結果、 売上高は2,872,320千円 ( 前年同期比21.5％増 )、 営業利益は347,338千円 ( 前年同期比20.1％増 )、 経常利益は328,798千円 ( 前年同期比13.0％増 )、 当期純利益は223,286千円 ( 前年同期比10.3％増 )となりました。これにより、当社が目標とする経営指標である営業利益率は 12.1％ （ 前年同期比1.2％減 ）となりました。 なお、当社はビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 ②財政状態の状況 （資産） 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ 931,570千円増加 し、 1,828,516千円 （ 前期比103.9％増 ）となりました。これは主として、新株の発行により現金及び預金が862,893千円増加したこと及び売上債権が71,600千円増加したことによります。固定資産の残高は、前事業年度末に比べ 16,106千円減少 し、 336,119千円 （ 前期比4.6％減 ）となりました。これは主として、繰延税金資産が18,794千円減少したことによります。 （負債） 当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ 96,746千円増加 し、 548,924千円 （ 前期比21.4％増 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約156文字
２．当社はビジネステクノロジーソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載をしておりません。 ３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 （2）重要な設備の除去等 該当事項はありません。 0104010_honbun_0856400103201.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1905文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 第17期事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 第18期事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 販売高 (千円) 割合(％) 販売高 (千円) 割合(％) NRIプロセスイノベーション株式会社 541,984 22.9 397,799 13.8 野村アセットマネジメント株式会社 316,427 13.4 369,110 12.9 株式会社野村総合研究所 160,971 6.8 307,757 10.7 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の経営成績は下記の通りであります。 （売上高） 売上高は、主に資産運用会社、信託銀行の業務プロセス改善支援など既存顧客を中心に受注の増加及び新規顧客からのRPA関連案件の増加の結果、前事業年度に比べ 21.5％増加 し、 2,872,320千円 となりました。 （売上原価） 売上原価は、主に資産運用会社、信託銀行の業務プロセス改善支援など既存顧客を中心に受注が堅調に推移したことにより、前事業年度に比べ 16.9％増加 し、 1,889,827千円 となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、主に従業員の採用費及び教育費の増加、AIの研究開発費の増加及び内部管理体制構築のための人員強化に伴う人件費の増加等により、前事業年度に比べ 38.8％増加 し、 635,154千円 となりました。 （営業外損益、経常利益） 営業外損益の主な内訳は、営業外収益として助成金収入3,221千円、営業外費用として株式公開費用19,213千円、株式交付費2,363千円となり、経常利益は、前事業年度に比べ 13.0％増加 し、 328,798千円 となりました。…