事業の内容
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/ 原文長 約3733文字
３【事業の内容】 当社グループは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」のミッションのもと、Instagram、X（旧Twitter）、LINE、TikTok、YouTube等のソーシャルメディアを通じた企業の広告・マーケティング活動を支援するSMM事業（注１）を主たる業務とし、当社および子会社３社（株式会社ソーシャルベース、株式会社BuzzJob、株式会社WithLIVE）により構成されております。 また、当社のその他の関係会社である株式会社デジタルガレージは、クレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済などのあらゆる電子決済手段の提供を行う総合決済プラットフォームを展開する決済事業及びインターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングによる集客強化や、決済プラットフォームに蓄積される膨大な情報を活用した新たなデータマーケティングの開発などを行うマーケティング事業を行う「プラットフォームソリューション」、各産業のDX化及びキャッシュレス化を目的としたSaaS型プロダクト、暗号資産をはじめとしたフィンテック及び金融関連事業、並びに次世代メディア開発等の中長期的かつ継続的な事業利益創出を目的とした新規事業等を行う「ロングタームインキュベーション」、スタートアップ企業等への投資・育成を中心とした事業戦略支援型の投資インキュベーション事業を行う「グローバル投資インキュベーション」を展開しております。当社は、同社の「プラットフォームソリューション」に属しております。 当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の停滞や円安による原材料価格の高止まりなどコスト負担の増加が下押し要因となり、景気はやや後退傾向にあります。また、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や世界的な高インフレの余波、地政学的緊張などの下振れリスクが残存しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが事業展開を行う2023年の国内インターネット広告市場は、進展する社会のデジタル化を背景に、前年比7.8％増の３兆3,330億円（注２）と推計され、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は45.5％に達しました。また、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8％増の１兆2,038億円、2029年には２兆1,313億円（注３）まで成長すると推計されております。 このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR事業（注４）」を展開してまいりました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5662文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」というミッションのもとSMM事業を中心に事業展開を行っております。時代の流れを見極め、成長市場に合わせた事業展開を行い、消費者へ新しい「発見」や「体験」などの価値を生み出し続けていくことが当社グループの使命であると考えております。 また、当該領域において得た収益を、HR事業やライブ配信プラットフォーム事業等、ソーシャルメディアを用いた事業拡大が期待できる新規領域に積極的に投資し、収益化を実現していくことで、当社グループの大幅な売上・利益成長及び企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営上目標とする客観的な指標 当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②広告粗利の２指標であります。インフルエンサーを活用したマーケティング手法を中心に、ソーシャルメディア広告全般において、クライアントの幅広いニーズに対応するソリューションを提供することで、売上高及び広告粗利の最大化を図ってまいります。 (3）経営戦略 当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事項へ対応していき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消及び従来以上の持続的な事業成長を実現することが経営戦略上、重要であると認識しております。そのため当社グループは、内部管理体制の強化を最重要課題として対応するとともに、自社サービスの強化・向上や、優秀な人材の採用、教育を通じた組織体制の整備を行い、インフルエンサーを活用した広告施策におけるシェア拡大とクライアントのニーズに対応できる新たなマーケティング手法の開発、ソーシャルメディアマーケティングの知見を活かした新たな事業開発等により、事業拡大を図る方針です。 (4）経営環境 当社グループが事業展開を行う国内インターネット広告市場は、社会のデジタル化が進むにつれ引き続き拡大をしており、株式会社電通の「2023年 日本の広告費」によれば2023年の同市場は前年比7.8％増の３兆3,330億円と推計され、継続的に高い成長率を維持しております。また、当社及び株式会社デジタルインファクト調べ「2024年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」によれば2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8％増の１兆2,038億円、2029年は２兆1,313億円まで成長すると推計されております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5662文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」というミッションのもとSMM事業を中心に事業展開を行っております。時代の流れを見極め、成長市場に合わせた事業展開を行い、消費者へ新しい「発見」や「体験」などの価値を生み出し続けていくことが当社グループの使命であると考えております。 また、当該領域において得た収益を、HR事業やライブ配信プラットフォーム事業等、ソーシャルメディアを用いた事業拡大が期待できる新規領域に積極的に投資し、収益化を実現していくことで、当社グループの大幅な売上・利益成長及び企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営上目標とする客観的な指標 当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②広告粗利の２指標であります。インフルエンサーを活用したマーケティング手法を中心に、ソーシャルメディア広告全般において、クライアントの幅広いニーズに対応するソリューションを提供することで、売上高及び広告粗利の最大化を図ってまいります。 (3）経営戦略 当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事項へ対応していき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消及び従来以上の持続的な事業成長を実現することが経営戦略上、重要であると認識しております。そのため当社グループは、内部管理体制の強化を最重要課題として対応するとともに、自社サービスの強化・向上や、優秀な人材の採用、教育を通じた組織体制の整備を行い、インフルエンサーを活用した広告施策におけるシェア拡大とクライアントのニーズに対応できる新たなマーケティング手法の開発、ソーシャルメディアマーケティングの知見を活かした新たな事業開発等により、事業拡大を図る方針です。 (4）経営環境 当社グループが事業展開を行う国内インターネット広告市場は、社会のデジタル化が進むにつれ引き続き拡大をしており、株式会社電通の「2023年 日本の広告費」によれば2023年の同市場は前年比7.8％増の３兆3,330億円と推計され、継続的に高い成長率を維持しております。また、当社及び株式会社デジタルインファクト調べ「2024年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」によれば2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8％増の１兆2,038億円、2029年は２兆1,313億円まで成長すると推計されております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3243文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費の停滞や円安による原材料価格の高止まりなどコスト負担の増加が下押し要因となり、景気はやや後退傾向にあります。また、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や世界的な高インフレの余波、地政学的緊張などの下振れリスクが残存しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが事業展開を行う2023年の国内インターネット広告市場は、進展する社会のデジタル化を背景に、前年比7.8％増の３兆3,330億円（注１）と推計され、総広告費における「インターネット広告費」は堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は45.5％に達しました。また、2024年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比12.8％増の１兆2,038億円、2029年には２兆1,313億円（注２）まで成長すると推計されております。 このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、「SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業」、「ライブ配信プラットフォーム事業」、「HR（ヒューマンリソース）事業」を展開してまいりました。 なお、当連結会計年度において、売上債権の取立不能又は取立遅延のおそれが発生したことから、販売費及び一般管理費に貸倒引当金繰入額2,202百万円を計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,462百万円（前年同期比29.6％増）、営業損失1,719百万円（前年同期は営業利益391百万円）、経常損失1,712百万円（前年同期は経常利益412百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失1,954百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益205百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a.SMM事業 SMM事業では企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援しており、主に「インフルエンサーサービス」、「SNSアカウント運用」、「インターネット広告販売」を行っております。 「インフルエンサーサービス」では、「NINARY」及び「Ripre」を中心に、当社グループ独自のインフルエンサーネットワークを活用したプロモーション施策の企画提案を行っております。 「SNSアカウント運用」では、企業・ブランドのSNS公式アカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行っております。 「インターネット広告販売」では、ソーシャルメディア関連広告を中心とした、他社の広告商品の販売を行っております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約918文字
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△772,674千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額1,701,455千円は、セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ SMM事業 ライブ配信 プラット フォーム事業 売上高 外部顧客への売上高 7,022,492 350,299 7,372,791 89,411 7,462,203 7,462,203 セグメント間の内部売上高又は振替高 100 2,083 2,183 4,220 6,403 △ 6,403 7,022,592 352,382 7,374,974 93,631 7,468,606 △ 6,403 7,462,203 セグメント利益又は損失（△） 1,494,717 27,941 1,522,658 △ 71,944 1,450,713 △ 3,170,195 △ 1,719,481 セグメント資産 994,740 400,515 1,395,255 10,779 1,406,034 1,376,472 2,782,507 その他の項目 減価償却費 3,487 50,643 54,131 4,467 58,598 43,073 101,672 のれんの償却額 61,507 61,507 61,507 61,507 減損損失 15,929 15,929 15,929 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 14,494 14,494 15,991 30,486 159,569 190,055 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業、新規事業開発を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1362文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 当連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社サイバーエージェント 1,199,106 20.8 1,461,228 19.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。 また、この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績 経営状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 b．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上目標とする客観的な指標」をご参照ください。当社グループでは売上高及び広告粗利を重視しております。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。 c．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。…