事業の内容
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/ 原文長 約3192文字
３【事業の内容】 当社グループは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」のミッションのもと、Instagram、Twitter、LINE、TikTok等のソーシャルメディアを通じた企業の広告・マーケティング活動を支援するSMM事業（注１）を主たる業務とし、当社グループは、当社および子会社３社（株式会社ソーシャルベース、株式会社BuzzJob、株式会社ソーシャル・コマース）により構成されております。 また、当社のその他の関係会社である株式会社デジタルガレージは、インターネット広告等のウェブマーケティングやビックデータを活用したデータマネジメントビジネス等を行う「マーケティングテクノロジー事業」、Eコマース等における電子決済ソリューションの提供等を行う「フィナンシャルテクノロジー事業」、国内外のスタートアップ企業への投資・育成を行う「インキュベーションテクノロジー事業」、コンテンツ事業及びライフスタイル支援事業等の拡大を通じて、中長期的かつ継続的な事業利益創出に取り組む「ロングタームインキュベーション事業」を展開しております。当社は、同社の「マーケティングテクノロジー事業」に属し、同社による当社の自社サービスの代理販売及び当社によるデジタルガレージグループが保有するウェブ広告の代理販売等を推進しております。 当社グループは、ソーシャルメディア上で影響力を持つインフルエンサー（「influence」（影響、感化、作用の意）を語源とする言葉で、ソーシャルメディアにおいて、他のユーザーへのクチコミ等の影響力が強い者を指します。）を自社会員として組織化し、会員に対しクライアント企業の商品・サービス体験やイベント招待などの機会を提供しており、その感想を会員がソーシャルメディア上で発信することで、情報を目にした消費者にクライアント企業の商品・サービス等の価値を伝えるという、マーケティング活動の支援を行っております。ソーシャルメディアを通じたマーケティング手法は、ユーザー目線での魅力的な写真や体験談等により消費者が企業の商品をより身近に感じることができ、クライアント企業の商品のブランディングや認知度の向上が期待できるため、その手法の活用に関するニーズが高まっております。 また、当社グループは、インフルエンサーを活用した広告商品の販売の他に、クライアント企業のソーシャルメディアのアカウントの運用支援やソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の代理販売も行っており、クライアント企業が広告を打ちたい商品の性質や広告宣伝の目的等に応じ、自社サービス・他社広告商品を組み合わせつつ最適な広告商品を提供する体制を整えております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4474文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」というミッションのもとソーシャルメディアマーケティング事業を中心に事業展開を行っております。時代の流れを見極め、成長市場に合わせた事業展開を行い、消費者へ新しい「発見」や「体験」などの価値を生み出し続けていくことが当社グループの使命であると考えております。 また、当該領域において得た収益を、D2C事業やHR事業等、ソーシャルメディアを用いた事業拡大が期待できる新規領域に積極的に投資し、収益化を実現していくことで、当社グループの大幅な売上・利益成長および企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営上目標とする客観的な指標 当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②広告粗利の２指標であります。インフルエンサーを活用したマーケティング手法を中心に、ソーシャルメディア広告全般において、クライアントの幅広いニーズに対応するソリューションを提供することで、売上高及び広告粗利の最大化を図ってまいります。 (3）経営戦略 当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事項へ対応していくことが経営戦略上、重要であると認識しております。そのため当社グループは、自社サービスの強化・向上や、優秀な人材の採用、教育を通じた組織体制の整備を行い、インフルエンサーを活用した広告施策におけるシェア拡大とクライアントのニーズに対応できる新たなマーケティング手法の開発、ソーシャルメディアマーケティングの知見を活かした新たな事業開発等により、事業拡大を図る方針です。 (4）経営環境 当社グループが事業展開を行う2020年の国内インターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により日本の総広告費が減少する中、社会のデジタル化加速が追い風となり、株式会社電通の「2020年 日本の広告費」によれば前年比5.9％増の２兆2,290億円と推計され、前年に引き続き成長を維持しております。また、当社および株式会社デジタルインファクト調べ「国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」によれば、2021年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比21.7％増の6,714億円と推計されております。これに加えて、総務省の「令和３年版 情報通信白書」によると、10代から20代の年齢層を中心にソーシャルメディアの利用時間が長時間化する傾向が見られます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4474文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」というミッションのもとソーシャルメディアマーケティング事業を中心に事業展開を行っております。時代の流れを見極め、成長市場に合わせた事業展開を行い、消費者へ新しい「発見」や「体験」などの価値を生み出し続けていくことが当社グループの使命であると考えております。 また、当該領域において得た収益を、D2C事業やHR事業等、ソーシャルメディアを用いた事業拡大が期待できる新規領域に積極的に投資し、収益化を実現していくことで、当社グループの大幅な売上・利益成長および企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営上目標とする客観的な指標 当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②広告粗利の２指標であります。インフルエンサーを活用したマーケティング手法を中心に、ソーシャルメディア広告全般において、クライアントの幅広いニーズに対応するソリューションを提供することで、売上高及び広告粗利の最大化を図ってまいります。 (3）経営戦略 当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事項へ対応していくことが経営戦略上、重要であると認識しております。そのため当社グループは、自社サービスの強化・向上や、優秀な人材の採用、教育を通じた組織体制の整備を行い、インフルエンサーを活用した広告施策におけるシェア拡大とクライアントのニーズに対応できる新たなマーケティング手法の開発、ソーシャルメディアマーケティングの知見を活かした新たな事業開発等により、事業拡大を図る方針です。 (4）経営環境 当社グループが事業展開を行う2020年の国内インターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により日本の総広告費が減少する中、社会のデジタル化加速が追い風となり、株式会社電通の「2020年 日本の広告費」によれば前年比5.9％増の２兆2,290億円と推計され、前年に引き続き成長を維持しております。また、当社および株式会社デジタルインファクト調べ「国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」によれば、2021年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比21.7％増の6,714億円と推計されております。これに加えて、総務省の「令和３年版 情報通信白書」によると、10代から20代の年齢層を中心にソーシャルメディアの利用時間が長時間化する傾向が見られます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3338文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は以下のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長や対象地域の追加・拡大等による人流抑制が続き、厳しい状況で推移してまいりました。ワクチン接種の拡大による経済活動正常化への期待はあるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが事業展開を行う2020年の国内インターネット広告市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により日本の総広告費が減少する中、社会のデジタル化加速が追い風となり、前年比5.9％増の２兆2,290億円（注１）と推計され、前年に引き続き成長を維持しております。また、2021年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比21.7％増の6,714億円（注２）と推計されております。 このような環境の中、当社グループでは企業がSNSプラットフォームを通して消費者へ行うマーケティング活動を総合的に支援する「SMM事業（注３）」を中心に事業展開して参りました。当連結会計年度におきましては、自社のインフルエンサーを扱う「NINARY」「Ripre」を中心に企業マーケティングへ活用する「インフルエンサーサービス」、企業の保有するSNSアカウントの企画・コンサルティングを含めた運用代行を行う「SNSアカウント運用」、主に各種SNSプラットフォーム向けの広告を取り扱う「インターネット広告代理販売」の３つのサービスを提供し、2021年2月にはSNSの運用管理ツールである「Owgi」をローンチいたしました。 また、当連結会計年度より、様々なブランドや企業のSNSマーケティング及びブランディングの支援を行ってきた知見を活かし、新たな事業として商品の企画・開発を行い、直接消費者へ販売する「D2C事業（注４）」を開始いたしました。 これに伴い、報告セグメントを従来の「SMM事業」の１区分から、「SMM事業」、「D2C事業」の２区分に変更しております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,172百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益２百万円（前年同期比98.7％減）、経常利益４百万円（前年同期比97.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失73百万円（前年同期は168百万円の純利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1299文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ SMM事業 D2C事業 売上高 外部顧客への売上高 2,952,128 44,460 2,996,588 2,996,588 2,996,588 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,952,128 44,460 2,996,588 2,996,588 2,996,588 セグメント利益又は損失（△） 836,572 △ 48,333 788,238 788,238 △ 572,978 215,259 セグメント資産 494,471 4,224 498,695 498,695 1,877,114 2,375,810 その他の項目 減価償却費 10,919 10,919 10,919 34,997 45,916 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,616 3,616 3,616 71,022 74,639 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△572,978千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額1,877,114千円は、セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1289文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 当連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社サイバーエージェント 389,088 13.0 560,462 17.7 株式会社カネボウ化粧品 97,837 3.3 368,409 11.6 ３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （1）経営成績 経営状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上目標とする客観的な指標」をご参照ください。当社グループでは売上高及び広告粗利を重視しております。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。 （3）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ③資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、更なる成長を図る為に、成長フェーズにあった組織体制の確立と優秀な人材の確保が必要であり、今後も積極的な採用活動を継続して実施する方針です。…