事業の内容
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/ 原文長 約3126文字
３【事業の内容】 当社グループは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」のミッションのもと、Instagram、Twitter、LINE、TikTok、Pinterest等のソーシャルメディアを通じた企業の広告・マーケティング活動を支援するSMM事業（注１）を主たる業務とし、当社グループは、当社および子会社３社（株式会社ソーシャルベース、株式会社BuzzJob、スタイル・アーキテクト株式会社）により構成されております。 また、当社のその他の関係会社である株式会社デジタルガレージは、インターネット広告等のウェブマーケティングやビックデータを活用したデータマネジメントビジネス等を行う「マーケティングテクノロジー事業」、Eコマース等における電子決済ソリューションの提供等を行う「フィナンシャルテクノロジー事業」、国内外のスタートアップ企業への投資・育成を行う「インキュベーションテクノロジー事業」、コンテンツ事業及びライフスタイル支援事業等の拡大を通じて、中長期的かつ継続的な事業利益創出に取り組む「ロングタームインキュベーション事業」を展開しております。当社は、同社の「マーケティングテクノロジー事業」に属し、同社による当社の自社サービスの販売及び当社によるデジタルガレージグループが保有するウェブ広告の販売等を推進しております。 当社グループは、ソーシャルメディア上で影響力を持つインフルエンサー（「influence」（影響、感化、作用の意）を語源とする言葉で、ソーシャルメディアにおいて、他のユーザーへのクチコミ等の影響力が強い者を指します。）を自社会員として組織化し、会員に対しクライアント企業の商品・サービス体験やイベント招待などの機会を提供しており、その感想を会員がソーシャルメディア上で発信することで、情報を目にした消費者にクライアント企業の商品・サービス等の価値を伝えるという、マーケティング活動の支援を行っております。ソーシャルメディアを通じたマーケティング手法は、ユーザー目線での魅力的な写真や体験談等により消費者が企業の商品をより身近に感じることができ、クライアント企業の商品のブランディングや認知度の向上が期待できるため、その手法の活用に関するニーズが引き続き高まっております。当社と株式会社デジタルインファクトの共同調査「2022年 国内ソーシャルマーケティングの市場動向調査」によれば、インフルエンサーマーケティング市場は、2022年は前年比32％増の615億円と高い成長が見込まれており、同市場規模は、2023年には741億円、2027年には1,302億円と2022年比約2.1倍に拡大していくことが予測されております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4378文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」というミッションのもとSMM事業を中心に事業展開を行っております。時代の流れを見極め、成長市場に合わせた事業展開を行い、消費者へ新しい「発見」や「体験」などの価値を生み出し続けていくことが当社グループの使命であると考えております。 また、当該領域において得た収益を、D2C事業やHR事業等、ソーシャルメディアを用いた事業拡大が期待できる新規領域に積極的に投資し、収益化を実現していくことで、当社グループの大幅な売上・利益成長および企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営上目標とする客観的な指標 当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②広告粗利の２指標であります。インフルエンサーを活用したマーケティング手法を中心に、ソーシャルメディア広告全般において、クライアントの幅広いニーズに対応するソリューションを提供することで、売上高及び広告粗利の最大化を図ってまいります。 (3）経営戦略 当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事項へ対応していくことが経営戦略上、重要であると認識しております。そのため当社グループは、自社サービスの強化・向上や、優秀な人材の採用、教育を通じた組織体制の整備を行い、インフルエンサーを活用した広告施策におけるシェア拡大とクライアントのニーズに対応できる新たなマーケティング手法の開発、ソーシャルメディアマーケティングの知見を活かした新たな事業開発等により、事業拡大を図る方針です。 (4）経営環境 当社グループが事業展開を行う国内インターネット広告市場は、社会のデジタル化加速が追い風となり、株式会社電通の「2021年 日本の広告費」によれば2021年の同市場は前年比21.4％増の２兆7,052億円と推計され、継続的に高い成長率を維持しております。また、当社及び株式会社デジタルインファクト調べ「2022年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」によれば2022年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比23.0％増の9,317億円と推計されております。 このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、従来の「SMM事業」に加え、前連結会計年度より新たに「D2C事業」、「HR事業」を展開してまいりました。また、当連結会計年度より「SMM事業」及び「D2C事業」における事業基盤の強化を目的としてスタイル・アーキテクト株式会社を子会社化しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4378文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」というミッションのもとSMM事業を中心に事業展開を行っております。時代の流れを見極め、成長市場に合わせた事業展開を行い、消費者へ新しい「発見」や「体験」などの価値を生み出し続けていくことが当社グループの使命であると考えております。 また、当該領域において得た収益を、D2C事業やHR事業等、ソーシャルメディアを用いた事業拡大が期待できる新規領域に積極的に投資し、収益化を実現していくことで、当社グループの大幅な売上・利益成長および企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営上目標とする客観的な指標 当社グループの重視する経営指標は、①売上高、②広告粗利の２指標であります。インフルエンサーを活用したマーケティング手法を中心に、ソーシャルメディア広告全般において、クライアントの幅広いニーズに対応するソリューションを提供することで、売上高及び広告粗利の最大化を図ってまいります。 (3）経営戦略 当社グループが今後更なる成長と発展を遂げるためには、「(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事項へ対応していくことが経営戦略上、重要であると認識しております。そのため当社グループは、自社サービスの強化・向上や、優秀な人材の採用、教育を通じた組織体制の整備を行い、インフルエンサーを活用した広告施策におけるシェア拡大とクライアントのニーズに対応できる新たなマーケティング手法の開発、ソーシャルメディアマーケティングの知見を活かした新たな事業開発等により、事業拡大を図る方針です。 (4）経営環境 当社グループが事業展開を行う国内インターネット広告市場は、社会のデジタル化加速が追い風となり、株式会社電通の「2021年 日本の広告費」によれば2021年の同市場は前年比21.4％増の２兆7,052億円と推計され、継続的に高い成長率を維持しております。また、当社及び株式会社デジタルインファクト調べ「2022年 国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査」によれば2022年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比23.0％増の9,317億円と推計されております。 このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、従来の「SMM事業」に加え、前連結会計年度より新たに「D2C事業」、「HR事業」を展開してまいりました。また、当連結会計年度より「SMM事業」及び「D2C事業」における事業基盤の強化を目的としてスタイル・アーキテクト株式会社を子会社化しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3464文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は以下のとおりです。 なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。その一方で、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの懸念、急激な円安の進行、資源価格や原材料価格の高騰など、わが国経済を取り巻く状況は非常に厳しく、先行き不透明な状況は依然として継続しております。 当社グループが事業展開を行う2021年の国内インターネット広告市場は、社会のデジタル化加速が追い風となり、前年比21.4％増の２兆7,052億円（注１）と推計され、継続的に高い成長率を維持しております。また、2022年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場は、前年比23.0％増の9,317億円（注２）と推計されております。 このような環境の中、当社グループでは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をミッションとし、従来の「SMM（ソーシャルメディアマーケティング）事業」に加え、前連結会計年度より新たに 「D2C（Direct to Consumer）事業」、「HR（ヒューマンリソース）事業」を展開してまいりました。また、当連結会計年度において「SMM事業」及び「D2C事業」における事業基盤の強化を目的としてスタイル・アーキテクト株式会社を子会社化しております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,268百万円、営業利益143百万円、経常利益171百万円、親会社株主に帰属する当期純利益85百万円となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は90,761千円増加し、売上原価は13,927千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ76,834千円増加しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」を参照ください。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約820文字
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△594,938千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額1,588,499千円は、セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ SMM事業 D2C事業 売上高 外部顧客への売上高 4,169,439 43,483 4,212,922 55,490 4,268,412 4,268,412 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,947 3,947 938 4,885 △ 4,885 4,173,386 43,483 4,216,870 56,428 4,273,298 △ 4,885 4,268,412 セグメント利益又は損失（△） 972,014 △ 72,701 899,313 857 900,170 △ 756,366 143,804 セグメント資産 802,420 873 803,294 4,789 808,083 1,809,693 2,617,776 その他の項目 減価償却費 11,969 11,969 11,969 13,395 25,365 のれんの償却額 15,882 15,882 15,882 15,882 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 97,274 97,274 97,274 22,832 120,107 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、HR事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1396文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） 当連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社サイバーエージェント 560,462 17.7 1,029,580 24.1 株式会社カネボウ化粧品 368,409 11.6 88,011 2.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに関して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。 また、この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績 経営状態の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 b．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営上目標とする客観的な指標」をご参照ください。当社グループでは売上高及び広告粗利を重視しております。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。 c．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。…