事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、非連結子会社１社(株式会社マチニワ)の計２社により構成されております。 当社は、「「場の発明」を通じて欲しい未来をつくる。」をミッションに掲げ、情報通信技術、デザインを高次に融合させることで、従来の事業展開においては実現し得なかった価値を提供すべく事業活動を行っております。 当社は、cowcamo(カウカモ)事業及び、不動産企画デザイン事業を展開しております。なお、当該２事業は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当事業年度より、従来の「シェアードワークプレイス事業」から「不動産企画デザイン事業」へとセグメントの名称を変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 (1) cowcamo(カウカモ)事業 当事業では、ITを活用した中古・リノベーション住宅流通プラットフォーム「cowcamo」において、オンラインメディアを通じた物件情報流通サービス及び自社および外部のエージェント（※１）による仲介サービス、顧客ニーズや物件のデータを活用した売主・事業者向け支援サービスを主なサービスとして提供しております。 当事業の特徴は、中古住宅流通のバリューチェーン（※２）を、テクノロジーを用いて統合している点にあります。具体的には、中古・リノベーション住宅における一連の顧客体験の統合・刷新(特徴①-１)、住宅デザイン企画・メディア運営・エージェントサービスの一連のオペレーションの統合・最適化(特徴①-２)、顧客ニーズや物件のデザイン、物件の取引データなどの独自データの活用(特徴②)にあります。 当事業では、中古・リノベーション住宅に特化した住宅情報メディアサービスおよびエージェントによる仲介サービスを提供しております。主な収益源は、中古・リノベーション住宅の売買に関して売手及び買手から受領する売買仲介手数料、その他付随する手数料等、住宅取引の流通総額に対して課される手数料であり、広告掲載料等は受領しておりません。また、買主の要望等により、一部取引においては、在庫リスクをコントロールできる場合に限定して、当社が一時的に物件を仕入・販売する取引が発生するケースがありますが（再販取引）、取引は仲介取引の割合が多数を占める状況にあります。 特徴①-１：中古・リノベーション住宅購入における一連の顧客体験の統合・刷新 当事業では、オンラインの住宅情報流通メディアを中心に、中古・リノベーション住宅の購入体験の統合・刷新を図っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社は、主力事業であるcowcamo(カウカモ)事業のサービス改善および組織体制の強化により事業規模を拡大させていくとともに、不動産企画デザイン事業において複数の新規事業を創造することによるさらなる成長を実現させてまいります。両事業における具体的な経営戦略につきましては、以下のとおりとなります。 (ｉ)統合型の住宅流通プラットフォーム「cowcamo」の確立・拡大 ① cowcamoが目指す流通構造の改革 （a）中古住宅流通のバリューチェーンをテクノロジーで統合 中古住宅に関する既存の流通構造では、再販事業者が売主から物件を買取り、リノベーションを施して再販する「買取/企画開発」のプロセス、不動産ポータルサイトの運営事業者が物件情報を掲載する「情報流通」のプロセス、不動産売買仲介事業者を通じて買主が中古住宅を購入する「不動産流通」のプロセスが、いずれも別個の事業者に分散して行われています。当社のcowcamoでは、中古・リノベーション住宅の企画開発、情報流通、不動産流通の一連のプロセスをテクノロジーで統合することにより、一貫した顧客体験と業務の生産性向上の両立を図っております。 （b）徹底的なユーザー視点で住宅購入の体験を革新 当事業では、テクノロジーを用いたメディアサービス及びエージェントサービスの統合により、ソーシャルメディア等のチャネルに特化した物件との出会いの体験、独自に撮影した画像や取材記事を中心としたコンテンツ型メディアを通じた物件選びの体験、エージェントとのコミュニケーションをオンラインチャットやオンラインミーティング等で行うことによる物件購入の体験等、住まい探しの初期段階から購入までの一連の顧客体験すべてをデザインする事で、住宅購入に関する顧客体験の刷新を図っております。 ② 独自のポジショニング 当社は、cowcamo(カウカモ)事業において、情報解析等のテクノロジーによって、従来は独立に存在していた不動産ポータル、仲介業ならびに不動産事業者支援サービスを統合した新しいプラットフォームを確立・拡大したいと考えております。 日本の住宅流通領域におけるサービスは、Web業界を出自とする不動産ポータル事業者、不動産業界を出自とする仲介事業者、またシステム・ソフトウエア業界を出自とする不動産事業者向けシステムの提供など、事業体の出自により、それぞれが独立に事業・サービスを提供し、分散されてきたものと考えております。しかしながら、当社が市場機会として着目する中古・リノベーション住宅の流通におきましては、物件の固有性と多様化する顧客ニーズを適切にマッチングさせた上で、顧客の求める一点ものの商品を企画することが重要となるため、各事業体が提供するサービスを統合した事業モデルが有効であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2603文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社の対処すべき課題としましては、既存事業の拡大、収益性の向上ならびに中長期的な成長に資する体制整備が重要であると認識しており、特に下記を重要課題として取り組んでおります。 ① サービスの知名度向上 当社は、テレビや新聞、雑誌、ラジオ等のマスメディア向けの広告は実施しておらず、これまで培ってきたWebマーケティングのノウハウを活用することにより、ユーザー、会員を獲得してまいりました。 一方で、当面の対象市場としている首都圏の中古マンション流通市場の規模は、1.7兆円(出典：公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向(2020年)」) と言われており、中でもリノベーション市場は今後も拡大していくものと予測されます。このため、今後のユーザー、会員獲得においては、マスマーケットにおける認知の獲得が重要であると認識しており、今後はこれまで構築してきたWebマーケティングと並行し、費用対効果を慎重に検討したうえで、テレビや新聞、雑誌、ラジオ等のマスメディアを活用した広告宣伝活動を検討してまいります。 ② エージェントサービスのオペレーションの高度化・効率化 当社は、これまでに開発してきた業務管理システム、蓄積してきたノウハウにより、エージェントサービスの生産性向上とサービス品質の両立を図っております。 しかしながら、今後の事業成長のためにはさらなるユーザー数の増加が必要であり、恒常的な収益性の向上を実現するためには、引き続きオペレーションの高度化・効率化が重要であると考えております。そのため、蓄積された顧客データ・業務データのさらなる活用、業務の自動化等の施策を実施してまいります。 ③ 事業開発の強化 当社は、cowcamo(カウカモ)事業、不動産企画デザイン事業のいずれにおいても、早期の事業拡大のために適切な外部の事業者との連携が重要であると考えております。そのため、取引先事業者との関係を強化し、事業開発の推進を図ってまいります。具体的には、cowcamo(カウカモ)事業においては、外部パートナーエージェントの拡充によりビジネスリスクをコントロールしながらフレキシブルな成長が可能な体制を構築するとともに、他の事業者との連携を通じた物件供給及び事業者向けサービスの強化を図って参ります。 ④ 技術開発体制の強化 cowcamo(カウカモ)事業においては、技術革新のスピードは非常に早く、類似のサービスや競合の参入が予測されるため、新規サービスの展開スピードを速めるべく、エンジニアの採用・チーム体制の整備を通じて開発体制を早期に強化してまいります。 ⑤ 組織体制の強化 当社は、事業規模の拡大及び成長のためには、専門性を有する人材の採用及び社員の育成及び社員への企業理念、経営方針の伝達が重要な課題と考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 なお、経営上の客観的な指標等にかかる分析につきましては、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略等をご参照ください。 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が続いておりますが、基調としては持ち直しており、企業収益は改善傾向となっております。また、当期においては、変異株の新型コロナウイルス感染症の拡大等により感染収束時期は依然として見いだせない状況でしたが、本書提出日現在においては、ワクチンの普及も進み、新型コロナウイルス感染症は収束しつつある状況になっております。 このような経済環境のもと、当社は、主力事業であるcowcamo（カウカモ）事業につき、サプライサイドの強化（売却物件の創出・獲得・供給）、サービスラインナップの拡充、人員拡大・組織体制の強化による事業規模拡大、システム開発への投資などの施策を中心に取り組んでまいりました。 以上の結果、当期の売上高は1,624,420千円（前事業年度比5.5％減）、営業損失は358,720千円（前事業年度は営業損失150,504千円）、経常損失は358,316千円（前事業年度は経常損失159,244千円）、当期純損失は482,465千円（前事業年度は当期純損失431,740千円）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ａ．cowcamo(カウカモ)事業 当セグメントにおきましては、主に中古・リノベーション住宅のオンライン流通プラットフォームcowcamoの運営を通じて、リノベーション住宅のマッチング・仲介を行っております。当事業に係る外部環境は、新築マンション価格の高止まりを受けた中古マンション流通の拡大及びリノベーションに対する顧客認知の高まりにより、リノベーションマンション流通市場は拡大基調にあります。 他方、当期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による人の移動量の低下、内見等の人の来客の忌避等の傾向による新規供給物件数の低下がみられました。これに対し、リモートワークの普及等の影響により住宅需要が高まったことにより、市場の在庫が前年同月比で23％減少し（2021年7月時点：公益財団法人東日本不動産流通機構「月例速報Market Watsh 2021年7月度」）、低供給高需要の現象が生じました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1531文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注１) 財務諸表計上額(注２) cowcamo (カウカモ)事業 不動産企画デザイン事業 売上高 外部顧客への売上高 1,339,918 378,957 1,718,876 1,718,876 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,339,918 378,957 1,718,876 1,718,876 セグメント利益 又は損失(△) 283,901 53,531 337,433 △ 487,937 △ 150,504 セグメント資産 9,304 425,042 434,347 1,728,023 2,162,370 その他の項目 減価償却費 36,884 12,334 49,219 15,615 64,834 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 91,133 368,012 459,146 20,730 479,877 (注) １．セグメント利益の調整額△487,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額1,728,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金等)、管理部門に係る資産等であります。 減価償却費の調整額15,615千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,730千円は、主に管理部門等に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2452文字
３．主要な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載しております。 なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、今後の動向について予測は難しいものの、国内におけるワクチンの普及による感染者数の減少や、人々の生活に抑制度合の低下もあり、新型コロナウィルス感染症により当社の翌事業年度以後の業績に重要な影響を与えるものではないと仮定し、当事業年度の会計上の見積りを行っております。 ② 財政状態の分析 (資産の部) 当事業年度末における流動資産は2,646,884千円となり、前事業年度末に比べ986,795千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が629,685千円増加したことによるものであります。 当事業年度末における固定資産は390,996千円となり、前事業年度末に比べ111,285千円減少いたしました。これは主に販売用不動産への振替があり、有形固定資産が97,284千円減少し、投資有価証券に関して評価損12,395千円計上したこと等によるものであります。 (負債の部) 当事業年度末における流動負債は430,460千円となり、前事業年度末に比べて124,894千円増加いたしました。これは主に1年内償還予定の社債が40,000千円増加、未払金が35,591千円増加したことによるものであります。 当事業年度末における固定負債は1,727,626千円となり、前事業年度末に比べて945,629千円増加いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が700,000千円増加したことによるものであります。 (純資産の部) 当事業年度末における純資産合計は879,793千円となり、前事業年度末に比べて195,014千円減少いたしました。これは主に、当期純損失482,465千円を計上及び新株式申込証拠金が200,000千円増加したことによるものです。…