配当政策
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３ 【配当政策】 株主への利益還元については、重要な経営課題と認識しており、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しつつ、剰余金の分配を検討する所存でありますが、当面は、多額の先行投資を行う研究開発活動の継続的かつ計画的な実施に備えた資金の確保を優先し、配当は行わない方針であります。 内部留保資金の使途につきましては、研究開発に充当する方針であります。 剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会決議によって、毎年１月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「新しいコンセプトの治療薬を生み出し続けることで、世界の健康と幸福の実現に貢献」することを企業使命としており、この企業使命を実践・実現し、企業価値の更なる向上をしていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実と強化が経営の重要課題であると認識しております。 当社は、経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めるとともに、経営監視機能の充実と適切な情報開示による透明性の高い経営の確保に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されており、議長は代表取締役社長COOである岡島正恒がつとめております。構成員である取締役の氏名（社外取締役に該当する場合はその旨を含む。）については「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。取締役会は定時の月次取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時の取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。また、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務執行の状況を監督しております。取締役には、製薬業界及び企業経営に精通した人材を登用しており、取締役会の経営監視機能は強化されております。 当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の３名（うち社外監査役３名）で構成され、議長は常勤監査役の久渡庸二がつとめております。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は原則として毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。 当社は、経営の監督と業務執行の分離を明確にし、透明性の高い経営の実現をはかるとともに、経営環境の変化に対してより迅速かつ機動的に対応できる経営体制を構築するために、当該体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 a. 内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は、以下のとおりであります。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 (1) 共同研究契約 相手先の名称 契約 締結日 契約期間 契約内容 国立大学法人 大阪大学 2009年９月10日 2009年９月10日から 2019年３月31日まで （以後１年毎に更新） ・骨髄幹細胞動員因子の大量生産系を基にして、皮膚潰瘍、脳梗塞を始めとする種々の難治性組織損傷に対する非瘢痕性機能的組織再生誘導医薬開発に必要な共同研究を行う。 国立大学法人 大阪大学 2012年２月１日 2012年２月1日から 2019年３月31日まで （以後１年毎に更新） ・骨髄幹細胞動員因子を特に心筋梗塞治療薬として応用開発するための基礎的研究課題の解決を目的とする共同研究を行う。 (2) 共同研究講座設置契約 相手先の名称 契約 締結日 契約期間 契約内容 国立大学法人 大阪大学 2019年３月20日 2019年４月１日から 2024年３月31日まで ・「再生誘導医薬」開発研究を基盤とし、体内再生誘導治療を遺伝性難病の根治的治療へと発展させるべく、間葉系幹細胞を標的とした遺伝子治療技術を開発し、現在根治的治療法の無い遺伝性難病に苦しむ患者に低侵襲かつ効率的な遺伝子治療を提供することを目的とした研究開発を行う。 (3) 実施許諾契約 相手先の名称 契約 締結日 契約期間 契約内容 塩野義製薬㈱ 2014年11月14日 2014年11月14日から塩野義製薬㈱が本医薬品を開発し販売している期間中 ・当社は塩野義製薬㈱に対し、本特許（蛋白特許及びペプチド特許を含み、本契約期間中に当社が(ⅰ)単独又は第三者若しくは塩野義製薬㈱と共同で所有又は出願し、又は(ⅱ)実施権を保有し又は取得する化合物(骨髄由来幹細胞動員作用を有するHMGB1蛋白及びHMGB1ペプチド)又は化合物を有効成分として含有する医薬品の医薬品用途、及びそれらの製法又は製剤に関連する全世界における特許)に基づき、全世界において先行化合物及び先行製品の医薬品用途での独占的な開発、製造、使用又は販売するための再実施許諾権付のライセンスを付与する。 ・許諾の対価として当社は契約一時金、マイルストーン収入及びロイヤリティ収入を受領する。 ・皮膚疾患領域を含め、ヒトの疾病の治療又は予防のための使用を許諾領域とする。 国立大学法人 大阪大学 2014年12月26日 2014年12月26日から特許存続期間 ・当社と国立大学法人大阪大学が共有する特許について、国立大学法人大阪大学が当社へ独占的実施権を許諾する。 ・許諾の対価として、当社及び国立大学法人大阪大学は一定の実施料の支払い又は受領をする。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2019年７月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 玉井 克人 大阪府豊中市 9,600 21.7 玉井 佳子 青森県弘前市 5,400 12.2 大久保 俊幸 大阪府大阪市北区 4,650 10.5 冨田 憲介 東京都杉並区 3,450 7.8 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行信託口08900027（注） 東京都港区西新橋一丁目３番１号 2,850 6.4 みやこ京大イノベーション投資事業有限責任組合 京都府京都市左京区吉田本町36番地１ 2,443 5.5 大阪バイオファンド投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号 丸の内ビルディング34階 2,433 5.5 大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 2,333 5.3 山﨑 尊彦 大阪府豊中市 1,380 3.1 臼井 玲 神奈川県横浜市青葉区 1,320 3.0 35,859 81.0 (注) 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行信託口の所有株式数2,850千株については、塩野義製薬株式会社が委託した信託財産であり、その議決権の指図権は塩野義製薬株式会社に留保されております。