事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」を目標に掲げ、ソフトウェアの品質に関わるサービスを提供しております。ソフトウェアの進化は、今後益々社会を便利にする一方、品質面での問題、不具合等が生じた際の社会に与える影響は大きくなり、品質の重要性は増すものと考えられます。当社グループはこうした変化を積極的に捉え、提供サービスを通じて、豊かで安全なICT（Information and Communication Technology（情報通信技術））社会の実現へ貢献していく事を目指しております。 当社グループは2024年３月末現在において、当社及び連結子会社７社で構成されております。ソフトウェアテストサービス事業、Web／モバイルアプリ開発サービス事業及びオフショアサービス事業を提供しており、この３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業別セグメントを構成する主要な関係会社については、後述の事業系統図をご参照ください。 なお、持株会社である当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）ソフトウェアテストサービス事業 （当社及び連結子会社２社） 当事業では、製造業やソフトウェアベンダー（※１）に対して、ソフトウェアの不具合により顕在化するリスクを回避するため、開発工程における品質計画の立案、開発プロセスの改善、ソフトウェアの不具合を発見、または重大な不具合が発生していない事を確認する為のテスト計画、テスト設計、テストケースの作成、テスト実行及びテストサマリレポートの作成まで、第三者の中立的立場で提供しております。 また、提供する成果物においては、ソフトウェアテストの統合的な国際規格であるISO/IEC/IEEE 29119（※２）に準拠しており、グローバルな要件にも対応が可能です。 当事業が対象とするサービス提供領域は、エンタープライズ系（業務システムや基幹システム等）、Web・スマートフォン系（Webサイトやモバイルアプリケーション等）、組込系（AV機器や家電、産業機器、IoT機器等）、その他、幅広いものとなっており、テスト対象におきましても、予定した動作が正確に作動するか否かの機能性に限定せず、例えば実運用を想定したユーザー数からのアクセスや、営業活動継続によるデータ量の蓄積、継続性、耐久性の面など様々なニーズに対応したものとなっております。 当社グループが提供するソフトウェアテストサービス事業のフローは以下のとおりです。 また、当社グループが提供する主なソフトウェアテストサービスは以下のとおりであります。 サービス名 概要 １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、品質向上のトータルサポート企業として、ソフトウェアテストをはじめ、品質コンサルティングやテスト自動化支援など、ソフトウェア開発の全工程で品質向上支援サービスを展開しております。 2024年5月には、新たに10年ビジョンを「ソフトウェアテスト市場の社会的価値を高めるバリューアッププラットフォーマーへ」と定め、ソフトウェアテスト業界の技術力向上のために、当社グループが誇るテストに関する高い技術と知見を積極的に発信するプラットフォーマーとして成長することを目標に中期経営計画を策定致しました。 今後は中期経営計画に基づき、上記ソフトウェアテストに関連する品質向上サービスの拡大に加え、ツールサービスや教育サービス等の「バルテス品質を業界へ波及させるビジネスモデルの構築」を通じて、業界全体の技術力向上と、豊かで安全なICT社会の実現に努めてまいります。一方で「人に依存しないビジネスモデル」でもあるこれらツールサービス及び教育サービスの拡大を通じて、当社グループの生産性向上を推し進め、より一層の企業価値向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが属するIT業界において、近年猛威を振るった新型コロナウイルス感染症もようやく終息し、経済活動は正常化しつつありますが、ウクライナ・ロシア情勢の長期化やパレスチナ・イスラエル情勢の悪化、円安による物価高等の影響も加わり、先行き不透明な状況は継続するものと予想されます。一方で人件費の上昇は当面継続するものと想定されることから、国内企業において生産性向上は喫緊の課題であり、リモートワーク、クラウド環境の導入、IoT、AI、5G、メタバースなどのDXに関連するIT投資や、企業防衛のためのセキュリティ対策投資へのニーズは増大し、IT市場の成長は底堅く継続するものと認識しております。 このような経営環境の中で、当社グループは今後更なる成長を実現する上で以下の事項を経営課題として重視しております。 ①人的資本への投資拡大 当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには人的資本への効率的投資が経営上の最重要課題であると認識しております。特に現状ではPM層/ハイレイヤーの不足が主たるボトルネックとなっていると課題認識したうえで、これら人員の拡充のために、リファラル採用制度等の導入、充実した社内研修メソッドによる教育制度の充実、業界別ナレッジの蓄積による高スキル化及び外部人材の有効活用といった諸施策を積極的に展開し、成長阻害要因の排除と事業規模の拡大に努めてまいります。 ②エンタープライズ領域拡大 デジタル技術の発展により、旧来の大規模基幹システムが大容量高速通信時代に対応できない等のシステム老朽化問題が発生しており、これに起因するシステム等の切り替えの作業「マイグレーション」の増加によって、特に歴史のある大手企業は多大な負担を強いられております。当社グループでは現状拡大を続けるソフトウェアテスト市場の中でも、これら基幹システムを指す「エンタープライズ系」領域の市場は、特に拡大可能性の高い最重点市場であると認識し、当市場の早期開拓を重要課題ととらえております。この開発拡大のために、経験豊富なPM層/ハイレイヤーの採用、専門部署の設置、エンタープライズ領域に強い外部企業との取引拡大及び業界固有（特に金融業界）ナレッジの蓄積を推し進め、参入障壁構築による価格競争の回避、案件規模の拡大及び利益率の向上を目指してまいります。 ③知的財産の拡大 あらゆる要素がデジタル化されていく中で、従前の有形固定資産の設備投資に頼らず、知的財産への投資を通じてビジネスモデルを抜本的に変革し、高い利益率で新たな成長を実現する企業が現れてまいりました。一方で、これら新たなビジネスモデルにより既存ビジネスが破壊される事例（デジタルディスラプション）も増加しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症による影響が収まり、社会経済活動の回復が進み、緩やかな回復基調が見られました。一方で円安の進行やロシア・ウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢等に起因した物価上昇等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する情報サービス業界は、行政によるデジタル化推進やビジネス形態としてリモートワーク、クラウド環境の導入、IoT、AI、5G、メタバースなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するIT投資を積極的に行う企業の増加や、増加するサイバー攻撃に対するセキュリティ需要などにより中長期的には市場規模の拡大が継続するものとみられます。 このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテストサービスにおきましては、潜在市場規模が大きくまた参入障壁の高いエンタープライズ系（注１）領域の開拓への注力を継続し、売上規模と利益率の向上に努めております。一方で、顕在化するエンジニア不足に対して、独自の教育ノウハウによる業界未経験者の早期戦力化や採用部門の機能強化によって積極的に人材の確保を図ってまいりましたが、拡大する業容に対しPM 層/ハイレイヤー及び営業人員の確保が追い付かない等のボトルネックが発生いたしました。特に第４四半期はこれらボトルネックの解消に向けた基本施策の策定や販管費の抑制を進めた結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに、２月14日に修正開示いたしました業績予想を上回る実績となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は10,362,419千円（前期比14.4％増）となりました。各段階利益は、営業利益840,729千円（同13.3％減）、経常利益850,249千円（同13.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益518,066千円（同20.5％減）となりました。 （注１）エンタープライズ系 企業の業務システムや情報システム、金融機関、病院、鉄道など大規模かつ社会基盤を支える情報システムなどに含まれ、それらの中心となる制御システムの総称。 各セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 [ソフトウェアテストサービス事業] 当事業においては、金融業界を中心としたエンタープライズ系領域の売上高が堅調に推移している他、DX需要を取り込み、Webサービス案件の受注も拡大しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 ソフトウェアテスト サービス Web／モバイルアプリ開発 サービス オフショア サービス 売上高 外部顧客への売上高 8,205,186 813,778 40,334 9,059,300 9,059,300 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,165 232,003 45,670 288,840 △ 288,840 8,216,352 1,045,782 86,005 9,348,140 △ 288,840 9,059,300 セグメント利益 977,097 71,636 83 1,048,817 △ 78,680 970,136 セグメント資産 3,439,957 686,376 46,433 4,172,766 △ 83,666 4,089,100 その他の項目 減価償却費 68,135 639 83 68,859 3,433 72,292 のれんの償却額 30,919 4,958 35,878 35,878 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 135,922 1,432 137,355 137,355 （注）調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△78,680千円は、セグメント間未実現利益の調整額等5,529千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△84,210千円であります。 （２）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整をしております。 （３）セグメント資産の調整額△83,666千円は、セグメント間債権債務及び未実現利益の消去であります。 （４）減価償却費の調整額3,433千円は、セグメント間未実現利益の消去であります。…