事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、「品質向上のトータルサポート企業」を経営方針に掲げ、ソフトウェアの品質に関わるサービスを提供しております。ソフトウェアの進化は、今後益々社会を便利にする一方、品質面での問題、不具合等が生じた際の社会に与える影響は大きくなり、品質の重要性は増すものと考えられます。当社はこうした変化を積極的に捉え、提供サービスを通じて、豊かで安全なICT（Information and Communication Technology（情報通信技術））社会の実現へ貢献していく事を目指しております。 当社グループは2022年３月末現在において、当社及び連結子会社３社（バルテス・モバイルテクノロジー株式会社、株式会社アール・エス・アール、VALTES Advanced Technology,Inc.）で構成されており、ソフトウェアテストサービス事業、Web／モバイルアプリ開発サービス事業及びオフショアサービス事業を提供しております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ソフトウェアテストサービス事業 当事業では、製造業やソフトウェアベンダー（※１）に対して、ソフトウェアの不具合により顕在化するリスクを回避するため、開発工程における品質計画の立案、開発プロセスの改善、ソフトウェアの不具合を発見、または重大な不具合が発生していない事を確認する為のテスト計画、テスト設計、テストケースの作成、テスト実施及びテストサマリレポートの作成まで、第三者の中立的立場で提供しております。 また、提供する成果物においては、ソフトウェアテストの統合的な国際規格であるISO/IEC/IEEE 29119（※２）に準拠しており、グローバルな要件にも対応が可能です。 当事業が対象とするサービス提供領域は、エンタープライズ系（業務システムや基幹システム等）、組込系（AV機器や家電、産業機器等）、Web・スマートフォン系（Webサイトやモバイルアプリケーション等）、その他、幅広いものとなっており、テスト対象におきましても、予定した動作が正確に作動するか否かの機能性に限定せず、例えば実運用を想定したユーザー数からのアクセスや、営業活動継続によるデータ量の蓄積、継続性、耐久性の面など様々なニーズに対応したものとなっております。 当社が提供するソフトウェアテストサービス事業のフローは以下のとおりです。 また、当社が提供する主なソフトウェアテストサービスは以下のとおりであります。 サービス名 概要 １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約428文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、品質向上のトータルサポート企業へ向けた事業領域の拡大に取り組んでおります。昨今、DX（デジタルトランスフォーメーション）が叫ばれる中、大手企業を中心に、レガシーシステムを新しいシステムに置き換えるマイグレーションを行う企業が増加しています。マイグレーションを行う際、古い開発言語を現代的な開発言語に移行をしたり、複数のシステムを繋ぎ合わせるため、品質問題が発生しやすいと言われております。また、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末は一般利用もさることながら、ビジネスでの利用も加速度的に増えてきており、今後のモビリティの時代には、高品質でセキュアなソフトウェアが求められます。 これらのソフトウェア品質を根幹から支えるために、テストのアウトソース、自動化、オフショア、脆弱性と言った昨今のソフトウェア開発に欠かせないサービス領域の拡大が予測される中、当社グループは品質向上のトータルサポート企業を目指して参ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3453文字
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが属する情報サービス業界においても、新型コロナウイルス感染症の拡大は、顧客企業のIT投資戦略に少なくない影響を与えております。ワクチン接種を始めとする感染拡大防止策により、今後徐々に景気は持ち直しに向かうことが期待されますが、変異株の発生拡大が続くなど引き続き情勢は不透明な状況にあります。しかしながらこのような環境下においても、リモートワーク、クラウド環境の導入、IoT、AI、5G、メタバースなどのDXに関連するIT投資を積極的に行う企業は確実に増加しており、DXはいまや社会の革新のための最も有益かつ一般的な活動として認知され、多くの企業がその推進によって生産性の向上を遂げております。またウクライナ情勢等の影響により、日本国内においてもサイバー攻撃が本格化しており、これらに備えるためにセキュリティ対策を行う企業も近年大幅に増加しております。これらDXやセキュリティ対策等のIT技術は、企業や社会にはかり知れない恩恵を与えると同時に、その重要性から、もはや必要不可欠な存在になりつつあり、情報サービス業界市場は今後も継続的かつ加速度的に拡大していくものと確信しております。 このような経営環境の中で、当社グループは今後更なる成長を実現する上で以下の事項を経営課題として重視しております。 ①人的資本への投資拡大 当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには人的資本への投資継続が経営上の最重要課題であると認識しております。その拡充のために、リファラル採用制度等の導入による採用活発化、優秀なITエンジニアの積極採用、充実した社内研修メソッドによる未経験人材の早期戦力化、業界別ナレッジの蓄積によるキャリア人材の高スキル化及び外部人材の有効活用といった諸施策を積極的に展開することで、現状のIT人材不足が続く厳しい環境下においても、引き続き高い成長率を維持し事業規模の拡大に努めてまいります。 ②エンタープライズ領域拡大 デジタル技術の発展により、旧来の大規模基幹システムが大容量高速通信時代に対応できない等のシステム老朽化問題が発生しており、これに起因するシステム等の切り替えの作業「マイグレーション」の増加によって、特に歴史のある大手企業は多大な負担を強いられております。当社では現状拡大を続けるソフトウェアテスト市場の中でも、これら基幹システムを指す「エンタープライズ系」領域の市場は、特に拡大可能性の高い最重点市場であると認識し、当市場の早期開拓を重要課題ととらえております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3444文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことなどによる行動制限の緩和に伴い経済活動の回復基調が見られていたものの、新たな変異株による感染の拡大や、ウクライナ情勢などの国際情勢に重大な影響を及ぼす事象の発生が続いており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループが属する情報サービス業界は、デジタル庁を中心とした行政によるデジタル化推進やビジネス形態としてリモートワーク、クラウド環境の導入、IoT、AI、5G、メタバースなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するIT投資を積極的に行う企業の増加などにより中長期的には市場規模の拡大が継続するものとみられます。 このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテストサービスにおきましては、潜在市場規模が大きくまた参入障壁の高いエンタープライズ系（注１）領域の開拓に注力し、売上規模と利益率の向上に努めてまいりました。一方で、顕在化するエンジニア不足に対しては、独自教育ノウハウによる業界未経験者の早期戦力化、高スキル人材の登用および社外人材の有効活用等の対策を行い、順調に受注案件を積み上げてまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は6,707,361千円（前期比27.5％増）と堅調に拡大いたしました。販売費及び一般管理費の増加はあったものの増収となった影響を受け、営業利益は570,292千円（同65.4％増）、経常利益は580,102千円（同66.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は413,839千円（同67.8％増）となりました。 （注１）エンタープライズ系 企業の業務システムや情報システム、金融機関、病院、鉄道など大規模かつ社会基盤を支える情報システムなどに含まれ、それらの中心となる制御システムの総称。 各セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 [ソフトウェアテストサービス事業] 当事業においては、専門の事業部を立ち上げて拡大に努めておりましたエンタープライズ系領域における業績が特に好調に推移いたしました。また大型マイグレーション（注２）案件及び新規大型再構築案件の上流工程・ＰＭＯ（注３）・ＱＭＯ（注４）としての参画が増加しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注） 合計 ソフトウェアテストサービス Web／モバイルアプリ開発サービス オフショアサービス 売上高 外部顧客への売上高 4,795,511 448,271 18,425 5,262,208 5,262,208 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,242 97,309 42,054 149,606 △ 149,606 4,805,754 545,580 60,480 5,411,814 △ 149,606 5,262,208 セグメント利益 362,400 49,557 11,235 423,192 △ 78,473 344,719 セグメント資産 2,062,017 484,574 36,399 2,582,991 △ 41,505 2,541,485 その他の項目 減価償却費 41,939 1,554 43,493 △ 1,207 42,286 のれんの償却額 2,373 2,373 2,373 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 136,921 2,754 139,676 △ 12,421 127,254 （注）調整額の内容は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△78,473千円は、セグメント間未実現利益の調整額等△11,183千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△67,290千円であります。 （２）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整をしております。 （３）セグメント資産の調整額△41,505千円は、セグメント間債権債務及び未実現利益の消去であります。 （４）減価償却費の調整額△1,207千円は、セグメント間未実現利益の消去であります。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12,421千円は、セグメント間取引消去であります。 （６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額及びのれんの計上額は含んでいません。…
主要な顧客・販売先
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２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,445,153千円増加し、6,707,361千円（前期比27.5％増）となりました。これは主に、ソフトウェアテストサービス事業にて専門の事業部を立ち上げて拡大に努めておりましたエンタープライズ系領域における業績が特に好調に推移したことによるものです。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、ソフトウェアテストサービス事業が89.4％、Web／モバイルアプリ開発サービス事業が10.2％、オフショアサービス事業が0.4％となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ433,154千円増加し、1,865,756千円（同30.2％増）となり、売上総利益率は27.8％と前連結会計年度（27.2％）から0.6ポイントの上昇となりました。これは、主に増収となった影響によるものです。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ225,572千円増加し、570,292千円（同65.4％増）となり、営業利益率は8.5％と前連結会計年度（6.6％）から1.9ポイントの上昇となりました。これは、販売費及び一般管理費の増加はあるものの、増収となった影響によるものです。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ232,610千円増加し、580,102千円（同66.9％増）となり、経常利益率は8.6％と前連結会計年度（6.6％）から2.0ポイントの上昇となりました。これは、営業利益の増加によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における特別利益の計上はありません（前連結会計年度における特別利益の計上もありません。）。 当連結会計年度における特別損失の計上はありません（前連結会計年度における特別損失の計上もありません。）。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ167,195千円増加し、413,839千円（同67.8％増）となりました。…