事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げ、この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業方針の軸としております。人々の生活に定着したスマートフォンをはじめとする身近なインターネットデバイスは、生活の利便性を高め、世界一の高齢社会に向かう日本の経済成長を持続可能にするために不可欠なツールとなっています。 その一方で、電話を活用した振り込め詐欺に代表される特殊詐欺や、スマートフォンや携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）を悪用したフィッシング詐欺など、インターネットデバイスを通じた社会問題が発生しています。 当社は、こうした多数かつ多額の被害をもたらす特殊詐欺や社会問題等の抑止に効果的な迷惑情報フィルタ事業に注力しています。独自の機械学習サイクルを備えたデータベーステクノロジー(※１)を活用し、スマートフォン利用者が特段意識することなく、犯罪の脅威から安心安全な生活を守れるよう犯罪抑止に効果的なセキュリティ商品・サービスを提供しており、疑わしい電話番号の情報を、警察等の公的機関からの連携、サービス利用者からのフィードバック、インターネットでの情報収集等で網羅的に集積(※２)し、習慣性判定を行うAI技術で迷惑電話番号を抽出（※３）し、迷惑電話番号リストを日々最新化しております。 ※１ デジタル技術の進化に伴い、様々な情報がデータベースにログ情報として蓄積できるようになりました。当社では、独自の調査とデータ収集活動により収集した様々なデータベースを統合・解析し、機械学習を活用した分析を行うことにより、リスク検知に有用な情報として加工する技術を有しており、このことを「データベーステクノロジー」と表現しております。 ※２ 2023年10月末現在において、企業や店舗、公共施設等の電話番号情報を561万件以上、うち迷惑電話番号に関する情報を約３万件データベース化しております。また、これらの情報は日々更新され、高品質なデータベースの維持・向上に努めております。 ※３ 当社では、警察等の公的機関による情報提供、利用者からの着信拒否・許可といったフィードバック情報や、当社による独自の調査活動を通じて、電話番号ごとに迷惑度合いの点数化を行い、データベースに蓄積しております。このデータベースに蓄積された情報から、特殊詐欺など犯罪に利用された電話番号やしつこいセールスの電話番号など、迷惑電話をかける可能性のある番号を、統計や機械学習を用いた当社独自のアルゴリズムにより自動的に迷惑電話番号候補として抽出し、当社技術者が迷惑電話番号リストへの登録要否を最終判断することをもって、迷惑電話番号リストを作成・更新しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社は、社会問題の１つである特殊詐欺の対策に有効な製品・サービスとして、独自のノウハウで収集した迷惑電話番号、迷惑URLリスト等を活用し、サービス利用者にとって未知の迷惑電話番号や迷惑SMSであっても自動的にフィルタされるサービスの展開や広告コンテンツをブロックするアプリの提供を行う「迷惑情報フィルタ」事業を基幹事業としております。 迷惑情報フィルタ事業の成長戦略としては、迷惑情報データベースをより充実化させることによる価値の向上、そして迷惑情報データベースを多面的に展開していくことと考えております。迷惑情報データベースの充実化とは、主にはデータベースに保有する情報の種類や量を増加させることによります。それを行うことで、より多様な市場に対してアプローチすることが可能となります。迷惑情報フィルタ事業から得られる当社の主たる収益は、通信キャリアが提供するスマートフォン等のオプションパック契約から得られるサービス料の積上げであり、サービス利用者数が増加するほど収益が増えるストック型が主要を占めております。今後も、サービス利用者数のさらなる増加のための施策を行うほか、通信キャリア以外とのアライアンス等により積極的に新たな市場へのアプローチを検討してまいります。また、アライアンスパートナーを通じ、固定電話等に付帯する機器端末の販売や、ケーブルプラス電話のオプションサービスとしてネットワーク上で迷惑電話の着信を自動遮断するサービスの提供等を行っており、サービス料を得ております。さらに、NTT東日本及びNTT西日本の代理店・特約店を通じ、ビジネスフォン向けフィルタサービス「トビラフォンBiz」端末の販売やサービス料を得ております。一方で、迷惑情報フィルタ事業強化のための研究開発、ビジネスフォン向けフィルタサービス「トビラフォン Cloud」等の機能拡充や販売力強化のための施策を行う計画です。 さらに、中長期的な企業価値の向上に向けた投資として、アライアンスパートナーと連携した技術力の強化や共同での販売促進、ユーザーニーズを把握し、随時当社製品をアップデートしていくための開発等への投資を見込んでおります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1685文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社は以下の点を対処すべき課題と認識しており、解決に向けて重点的に取り組んでまいります。 ①技術開発力の強化 当社の競争力の源泉は、迷惑情報フィルタ事業のプロダクト開発における技術開発力を基礎としております。サービスの差別化を向上するため、迷惑情報データベースをより充実化させることに加えて、顧客ニーズに基づいた新機能、新サービスの追加や高度なユーザビリティを追求した開発を推進いたします。 また、当社は通信に関わるサービス提供を行っているため、システムの高い安定性及び稼働率が求められています。サービス提供に耐えうる設備投資を含め、持続可能なシステム開発に注力いたします。 ②アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕 当社はこれまで、通信キャリアやIP電話に関する通信事業者、あるいは事務機器等商社の代理店との間で、当社の迷惑情報データベースを活用したサービスを提供するアライアンスパートナーの開拓に注力してまいりました。 当社が中長期的な成長を持続し、当社事業の更なる発展・拡大をしていくためには、通信キャリアや通信回線事業者等に対する提案活動を通じ、ホームゲートウェイサービスの提供に係るアライアンスパートナー網の拡大を図ること及び既存のアライアンスパートナーへの販売活動支援等による協力関係の深耕により、ビジネスフォン向けフィルタサービスの販売拡大を図ることが重要と考えております。また、法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォンBiz」はNTT東日本、NTT西日本のセレクトアイテムに登録され、アライアンスパートナーを通じた受注件数が拡大しております。 今後も、アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕に注力していくことで、より一層の事業拡大を図ってまいります。 ③新規・周辺ビジネスの立上げ 当社の迷惑情報フィルタ事業は、通信キャリアのオプション契約に組み込まれるサービス運営を中心とするビジネスモデルに依存している状況にあります。そのため、複数のビジネスモデルを持ち、より頑強な組織へと成長していくことが、今後の発展において重要であると考えております。2021年に買収した「280blocker」により、迷惑電話ブロック・迷惑SMSブロックに加えて、迷惑広告ブロックの領域をカバーすることができました。引き続き、迷惑情報フィルタ事業で培ったデータベースのノウハウを活用し、新たな事業領域への拡張のみならず、新しいビジネスモデルの展開も積極的に検討してまいります。 ④企業買収（M&A） 当社は、成長戦略の一環としてM&Aを推進しており、SIP／VoIP技術をベースとした製品の開発等を行っている株式会社ageetを当社の関連会社としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7031文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) 経営成績の状況 当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、経済活動の正常化が進み、景気の回復が見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や、円安進行による物価上昇の加速は国内の個人消費に影響を与えており、先行きは依然として不透明な状態が続いています。 このような状況下、国内では従来型の振り込め詐欺に加えて、パソコンのウイルス感染を装った偽の警告画面で不安を煽り、虚偽のサポート窓口へ連絡させて金銭を盗む「サポート詐欺」や、国際電話番号を使用した特殊詐欺の急増等、手口は常に変化しており、対策が急務となっています。スマートフォンや携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）を悪用しクレジットカードや金融機関の口座情報を盗み取るフィッシング詐欺、いわゆる「スミッシング」の被害も増加しており、国内金融機関では、ATMやネットバンキングの取引限度額を下げる動きが広がりました。また、犯行前にターゲットの資産情報を聞き出す「アポ電」や、SNSで特殊詐欺の実行役を募る「闇バイト」、海外に拠点を置く大型特殊詐欺グループの存在、福島第一原発でのALPS処理水の海洋放出開始後の海外から国内へ着信する迷惑電話の急増等は、社会問題として大きな注目を集めました。 当社は、こうした多数かつ多額の被害をもたらす特殊詐欺や社会問題等の抑止に効果的な迷惑情報フィルタ事業に注力しています。 主力である「モバイル向けフィルタサービス」では、2023年２月からKDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社の提供するUQ mobileのオプションサービス「安心セキュリティセット」に、当社の迷惑情報データベースを提供しており、対象ユーザーを拡大いたしました。 オフィス電話に必要な便利機能を搭載したビジネスフォン向け製品「トビラフォンBiz」は、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）、西日本電信電話株式会社（NTT西日本）のセレクトアイテムとして順調に受注件数を伸ばすとともに、お客様の電話業務の効率化や品質向上を目的とした新機能の開発に努め、IVR（自動音声応答）や、独自開発した医療向け音声認識エンジンによるテキスト化等の新機能を追加し、よりビジネスに便利な機能を提供いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約807文字
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資であります。 ５．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当事業年度(自 2022年11月１日 至 2023年10月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)３ 合計 調整額 (注)４ 財務諸表 計上額 (注)５ 迷惑情報 フィルタ事業 売上高 ストック収益(注)１ 1,734,277 1,734,277 42,018 1,776,296 1,776,296 フロー収益(注)２ 280,363 280,363 4,551 284,915 284,915 顧客との契約から生じる収益 2,014,641 2,014,641 46,570 2,061,211 2,061,211 外部顧客への売上高 2,014,641 2,014,641 46,570 2,061,211 2,061,211 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,014,641 2,014,641 46,570 2,061,211 2,061,211 セグメント利益 1,175,544 1,175,544 29,296 1,204,840 △ 521,976 682,863 セグメント資産 947,662 947,662 6,742 954,405 2,692,497 3,646,902 その他の項目 減価償却費 112,448 112,448 948 113,396 8,588 121,984 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 141,416 141,416 1,365 142,781 21,212 163,994 (注)１．ストック収益 とは、サービスの提供期間に応じて売上計上される収益であります。 ２．フロー収益とは、 商品の納品・検収時に一括で売上計上される収益であります。