事業の内容
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/ 原文長 約6864文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び間接保有を含む子会社５社により構成されており、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、情報提供のリーチの拡大とテクノロジーを活用した情報の付加価値拡大を追求し、これらを具現化するためのメディア事業及びソリューション事業を展開しております。 当連結会計年度におきましては、グループの効率的運営を目的とした組織再編として、2023年４月１日付で、株式会社ライブドアにグループのメディア事業を、2023年７月１日付で、株式会社ミンカブソリューションサービシーズにグループのソリューション事業を、それぞれ会社分割により事業承継し、メディア事業・ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、グループ事業戦略推進のための機動力を高め、当社は主としてこれらを統括する事業推進体制へと移行しております。 さらに、当社はスポーツ分野の専門メディアの拡充とメディア事業の収益基盤の強化を目的に、当分野においてWeb事業、出版事業、映像事業等を営む株式会社フロムワンを2023年９月１日付で完全子会社化いたしました。これらも含め、当社グループのメディア事業の月間利用者規模は、およそ１億人に達しております。なお、株式会社フロムワンにつきましては、スポーツ情報メディア事業の集約と相互シナジーによる事業成長の加速を目的とし、同じく2023年３月31日付で完全子会社化したCWS Brains株式会社による吸収合併を2023年11月１日付で行うとともに、商号を株式会社シーソーゲームに変更いたしました。 加えて、当連結会計年度より、「Kabutan（株探）」事業につきましてはソリューション事業との連携強化の観点から、同事業の資産とし、有料課金サービスである「Kabutan（株探）プレミアム」に係る収益につきましてもメディア事業からソリューション事業へセグメントを移管しております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づき記載しております。 なお、当社は2024年４月１日付で、グループメディア事業資産の価値向上を目的としたコンテンツ事業を推進するため、新たに100%子会社として株式会社コンテンツモンスターを設立いたしました。 当連結会計年度における当社グループの事業構造は、以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5446文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、設立時より「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」を企業理念に掲げ、グループにおいてこれを共有し、経営判断の拠り所としております。当社は現在、この理念の下、メディア事業・ソリューション事業を展開しており、持続可能な社会・経済環境構築に関する関心や社会的多様性を尊重する意識の高まりを始めとした様々な社会環境の変化と同時に、テクノロジーの進化やデジタル化が更に加速する現在、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」当社グループの社会的課題に対する役割も今後進化すると考えております。 2023年５月には、2026年３月期を最終年度とする３カ年の中期計画を公表いたしました。地政学的緊張の高まりやインフレーション対応、資源価格の変動等複雑かつ先行き不透明な情勢が継続する状況下、テクノロジーの進化と更なるデジタル化の促進トレンドにおいて、短期的な業績回復はもとより、Next Stageに向けた企業成長を図るため、引き続き事業スコープ及びスケールの拡大、収益基盤の多様化及び収益性の改善に向けた積極展開を図る方針であります。 (2）経営環境の認識及び今後の事業戦略 当社グループの経営環境に関する認識及び再成長に向けた今後の事業戦略等は次のとおりであります。 現在当社グループは、グループの事業資産を活用したNext Stageに向けた大きな成長機会を得ていると捉えております。当連結会計年度におきましては、既存事業の売上が外部要因により弱含む状況にありましたが、今後の収益規模の拡大及び収益の多様化に向け、収益多様化策であるモバイル・EC・銀行分野への進出、顧客接点の更なる収益化のためのコンテンツ分野への実績作り、並びにソリューション事業の顧客金融機関との新たな事業接点となる投資助言・金融商品仲介等の金融サービス分野への進出や自社ソリューション事業資産のパッケージ化をはじめ、今後の成長機会獲得のための積極投資を前倒しで推進いたしました。これにより中期計画に掲げた収益多様化につきましては、１年超前倒しで成果を上げられる状況となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5446文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、設立時より「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」を企業理念に掲げ、グループにおいてこれを共有し、経営判断の拠り所としております。当社は現在、この理念の下、メディア事業・ソリューション事業を展開しており、持続可能な社会・経済環境構築に関する関心や社会的多様性を尊重する意識の高まりを始めとした様々な社会環境の変化と同時に、テクノロジーの進化やデジタル化が更に加速する現在、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」当社グループの社会的課題に対する役割も今後進化すると考えております。 2023年５月には、2026年３月期を最終年度とする３カ年の中期計画を公表いたしました。地政学的緊張の高まりやインフレーション対応、資源価格の変動等複雑かつ先行き不透明な情勢が継続する状況下、テクノロジーの進化と更なるデジタル化の促進トレンドにおいて、短期的な業績回復はもとより、Next Stageに向けた企業成長を図るため、引き続き事業スコープ及びスケールの拡大、収益基盤の多様化及び収益性の改善に向けた積極展開を図る方針であります。 (2）経営環境の認識及び今後の事業戦略 当社グループの経営環境に関する認識及び再成長に向けた今後の事業戦略等は次のとおりであります。 現在当社グループは、グループの事業資産を活用したNext Stageに向けた大きな成長機会を得ていると捉えております。当連結会計年度におきましては、既存事業の売上が外部要因により弱含む状況にありましたが、今後の収益規模の拡大及び収益の多様化に向け、収益多様化策であるモバイル・EC・銀行分野への進出、顧客接点の更なる収益化のためのコンテンツ分野への実績作り、並びにソリューション事業の顧客金融機関との新たな事業接点となる投資助言・金融商品仲介等の金融サービス分野への進出や自社ソリューション事業資産のパッケージ化をはじめ、今後の成長機会獲得のための積極投資を前倒しで推進いたしました。これにより中期計画に掲げた収益多様化につきましては、１年超前倒しで成果を上げられる状況となりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5892文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の経営成績は、売上高が9,920,106千円（前年同期比45.1％増）、営業損失は699,745千円（前連結会計年度は111,683千円の営業利益）、経常損失は790,919千円（前連結会計年度は207,709千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,180,874千円（前連結会計年度は726,380千円の親会社株主に帰属する当期純利益）、また当社グループにおいて継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は492,857千円（前年同期比51.7％減）となりました。 売上高につきましては、2022年12月28日付で子会社化（みなし取得日は2022年12月31日）した株式会社ライブドアと当社既存事業資産との相乗効果に加え、2023年９月１日付で完全子会社化した株式会社フロムワン（2023年３月31日付で完全子会社化したCWS Brains株式会社による吸収合併を2023年11月１日付で行い、商号を株式会社シーソーゲームに変更）の連結貢献、前期に課題となっていた当社運営アフィリエイトサイト間のカニバリゼーションの解消による成果型広告収入の上振れ等により、過去最高売上を達成いたしました。利益面では、メディア事業においてライブドア事業の買収後のPMI（Post Merger Integration：M&A効果最大化に向けた統合プロセス）を通じた費用削減が当初計画以上に進む一方、広告市況の底打ちは確認できているものの、ネットワーク広告単価の回復が想定以上に緩やかであることや、情報ソリューションの一部で獲得の期ずれが発生する状況下、中期計画の軸としていた広告収入への依存度を下げる収益多様化策を前倒しで実行すべく積極的な先行投資を行ったことを主因に、期間利益を圧迫する結果となりました。 なお、2022年５月に子会社化いたしました株式会社ミンカブWeb3ウォレット、及び当社事業との将来的なシナジーの獲得を目的としたマイノリティ出資先の一部について、「金融商品に関する会計基準」に基づき評価を行った結果、評価減を実施することとなり、減損損失及び投資有価証券評価損をそれぞれ計上いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2481文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整項目 (注)１、３、４、５ 連結財務諸表計上額(注)２ メディア事業 ソリューション事業 売上高 広告 2,420,850 2,420,850 2,420,850 課金 65,919 65,919 65,919 メディア・その他 38,662 38,662 38,662 ストック収入 3,084,396 3,084,396 3,084,396 初期・一時売上 1,226,445 1,226,445 1,226,445 顧客との契約から生じる収益 2,525,432 4,310,841 6,836,274 6,836,274 その他の収益 外部顧客への売上高 2,525,432 4,310,841 6,836,274 6,836,274 セグメント間の内部売上高又は振替高 41,284 41,284 △ 41,284 2,525,432 4,352,126 6,877,559 △ 41,284 6,836,274 セグメント利益 160,818 829,567 990,386 △ 878,702 111,683 セグメント資産 9,704,720 2,423,269 12,127,989 4,406,896 16,534,886 セグメント負債 536,875 639,737 1,176,612 7,502,362 8,678,974 その他の項目 減価償却費 240,663 484,172 724,836 35,465 760,302 のれん償却額 48,316 99,118 147,434 147,434 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 318,629 763,047 1,081,677 33,971 1,115,648 （注）１．セグメント利益の調整額△878,702千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益（のれん償却後）と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額4,406,896千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。 ４．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係るものであります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3139文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 メディア事業におきましては、PGC・UGCメディア間の相乗効果に加え、生成AIの本格活用や、ウェブとの比較で高いARPU（Average Revenue Per User：利用者一人当たり平均売上高）が期待できる新統合アプリの普及施策等を通じた既存事業の持続的成長に加え、当連結会計年度に前倒しで具体化した１億人規模のユーザー接点のマネタイズ化による事業スコープの拡大と収益源の多様化を目的とした新規事業展開を積極的に推進しております。当社グループの専門メディアにおきましてはジャンル毎に様々なユーザーニーズがすでに顕在化しており、これらニーズを新たにマネタイズするための各種サービス展開を図ってまいりました。2023年11月にはMVNO（Mobile Virtual Network Operator）スキームのモバイルサービス「ライブドアモバイル」がスタートし、2024年３月にはOEMスキームでECサービス「ライブドアショッピング」及び、銀行代理業スキームのデジタル金融サービス「ライブドアバンク」をそれぞれ開始いたしました。これらは当社が定めた中期計画の軸である金融市況及び広告市況に依存しない強固な事業モデルの構築に向けた収益多様化策の具体案の一部であり、これら一連の施策が当初計画に対して前倒しで具体化したことから当連結会計年度は計画外で先行投資費用が発生し、広告市況の回復遅延とともに当期の利益の圧迫要因となっております。しかしながら、これらの収益多様化策は、PMIの進展を通じた運営の効率化等による一層のコスト削減や広告収益増加に向けた施策と共に、中期計画で掲げる高い成長の実現に向けて、早期に貢献が期待できる状況に至っていると認識しております。…