事業の内容
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/ 原文長 約7867文字
３【事業の内容】 当社グループは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、情報の「網羅性」、「速報性」、「正確性」を追求し、コンテンツを自動生成するAIエンジン、ユーザーの投稿や閲覧といったクラウドインプット、国内外の金融経済・企業情報等のビッグデータをコアアセットとして事業を展開しております。当社グループでは現在、このコアアセットを主として金融・経済をテーマとした分野に利用しており、メディア事業及びソリューション事業を通じて、情報を繋ぐ幅広いサービスを提供しております。 当連結会計年度における当社グループの事業構造は、以下のとおりであります。 メディア事業は、資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」、株式情報専門メディア「Kabutan（株探）」及び当社グループが業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる広告収益、並びに有料サービスから得られる課金収益を中心に事業を展開しております。なお、当連結会計年度におきましては、2021年４月25日に投資家向け情報サイト「みんなの株式」について、個人投資家層から資産形成層までをターゲットとした情報サービスを提供する目的から資産形成情報メディア「MINKABU（みんかぶ）」へのリブランドを行うとともに、2021年６月22日には「Kabutan（株探）」で米国株版導入、2021年８月28日にはサブスクリプション型モデルの資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」（通称：アセプラ）と、大型の新規サービスを複数リリースいたしました。 ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIによりコンテンツ等を自動生成させる様々なソフトウエアや、「MINKABU（みんかぶ）」、「KABUTAN（株探）」から収集するクラウドインプットデータ等を多様な金融機関等向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに則してカスタマイズした情報系ソリューションの提供により得られる初期導入料や月額利用料による収益を中心に事業を展開しております。なお、当連結会計年度におきましては、情報系ソリューションの継続的な提供拡大に加え、金融各社のシステムAPI連携等による効率化やコスト削減を目的とした新たなシステム系ソリューションの提供や、あらゆる資産形成層に向けたロボアドバイザー事業への取り組み等、今後の収益基盤拡大に向け、着手いたしました。 当連結会計年度の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該２事業は「第５ 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5386文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記載は、本書提出日現在、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、設立時より「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」を企業理念に掲げ、グループにおいてこれを共有し、経営判断の拠り所としております。当社は現在、この理念の下、金融・経済情報分野を中心に事業を展開しており、情報インフラを担う者として、国内での少子高齢化や老後資金問題、生産性人口の減少による企業の業務効率化問題等、様々な社会的課題の解決に貢献し得る存在であり、積極的に取り組む責務があると認識しています。また、当社の社名「株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド」の「インフォノイド」は“情報（Information）”と“執着する者（Noid）”の造語であり、“MINKABU THE INFONOID - Minkabuこそが情報に拘るものである”は、当社の成長ドライバーのスローガンそのものであります。 当社グループは、コアアセットである、コンテンツを自動生成するAIエンジン、ユーザーの投稿や閲覧といったクラウドインプット、国内外の金融経済・企業情報等のビッグデータを基盤に“テクノロジーを活用した情報提供の仕組み”を、独自の技術で実現しメディア事業及びソリューション事業を展開しております。当社グループのコアアセットが生み出す情報の網羅性・正確性・速報性の強みは、業績面では収益の再現性、利益の効率性及び収益機会の拡張性をもたらし、当社はこうした強みを活かし、情報への拘りを追求してその価値を具現化し、金融・経済のみならず様々なテーマにおいて、直接的に又は間接的に最終顧客の活動に寄与し、テクノロジーを活用した新たな情報提供の在り方を実現することで、豊かな社会の構築に貢献してまいります。 2019年３月の東京証券取引所マザーズ上場から当連結会計年度で３年が経過し、この間当社グループは売上、営業利益ともに高成長を実現してまいりました。今後当社グループは既存事業の継続成長を基盤としつつ、さらなる事業スコープ及びスケールの拡大による増収効果で成長スピードを加速していく方針であり、この実現に向け一定の利益率を確保しつつ、利益率上昇の超過分は成長加速に向け積極投資を行ってまいります。 (2）経営戦略等 当社は、上記の経営方針及び成長加速戦略に基づき、主に金融・経済をテーマとする分野において、情報を必要とする全ての人が、意識的に、また無意識に当社サービスを利用する環境の構築を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5386文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する記載は、本書提出日現在、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、設立時より「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」を企業理念に掲げ、グループにおいてこれを共有し、経営判断の拠り所としております。当社は現在、この理念の下、金融・経済情報分野を中心に事業を展開しており、情報インフラを担う者として、国内での少子高齢化や老後資金問題、生産性人口の減少による企業の業務効率化問題等、様々な社会的課題の解決に貢献し得る存在であり、積極的に取り組む責務があると認識しています。また、当社の社名「株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド」の「インフォノイド」は“情報（Information）”と“執着する者（Noid）”の造語であり、“MINKABU THE INFONOID - Minkabuこそが情報に拘るものである”は、当社の成長ドライバーのスローガンそのものであります。 当社グループは、コアアセットである、コンテンツを自動生成するAIエンジン、ユーザーの投稿や閲覧といったクラウドインプット、国内外の金融経済・企業情報等のビッグデータを基盤に“テクノロジーを活用した情報提供の仕組み”を、独自の技術で実現しメディア事業及びソリューション事業を展開しております。当社グループのコアアセットが生み出す情報の網羅性・正確性・速報性の強みは、業績面では収益の再現性、利益の効率性及び収益機会の拡張性をもたらし、当社はこうした強みを活かし、情報への拘りを追求してその価値を具現化し、金融・経済のみならず様々なテーマにおいて、直接的に又は間接的に最終顧客の活動に寄与し、テクノロジーを活用した新たな情報提供の在り方を実現することで、豊かな社会の構築に貢献してまいります。 2019年３月の東京証券取引所マザーズ上場から当連結会計年度で３年が経過し、この間当社グループは売上、営業利益ともに高成長を実現してまいりました。今後当社グループは既存事業の継続成長を基盤としつつ、さらなる事業スコープ及びスケールの拡大による増収効果で成長スピードを加速していく方針であり、この実現に向け一定の利益率を確保しつつ、利益率上昇の超過分は成長加速に向け積極投資を行ってまいります。 (2）経営戦略等 当社は、上記の経営方針及び成長加速戦略に基づき、主に金融・経済をテーマとする分野において、情報を必要とする全ての人が、意識的に、また無意識に当社サービスを利用する環境の構築を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4692文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、2021年９月１日付で、資産形成層向け金融商品仲介業等の事業の展開を目的に株式会社ミンカブアセットパートナーズを設立いたしました。これにより、当連結会計年度末日現在の当社グループは、当社、不動産情報ベンダーのProp Tech plus株式会社、SaaS型投資信託情報ベンダーのロボット投信株式会社、及び株式会社ミンカブアセットパートナーズの４社により構成されております。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は4,825,732千円となり、前連結会計年度末に比べ1,950,521千円の増加となりました。これは主に、売掛金が254,253千円増加したこと、第１四半期連結会計期間に実施しました株式会社QUICK及び株式会社日本経済新聞社を割当先とする第三者割当による新株式発行を主因として現金及び預金が1,679,124千円増加したことを要因としたものであります。 固定資産は4,932,104千円となり、前連結会計年度末に比べ817,560千円の増加となりました。これは主に、資本業務提携の実施等により投資有価証券が409,931千円増加したこと、ソフトウエア開発投資により、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が合計で434,516千円増加したことを要因としたものであります。 これらの結果、資産合計は、9,757,836千円となり、前連結会計年度末の6,989,754千円から2,768,082千円の増加となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は942,162千円となり、前連結会計年度末に比べ309,166千円の減少となりました。これは主に、運転資本を使途としたコミットメントライン契約に基づく借入の返済により短期借入金が500,000千円減少したこと、１年内償還予定の社債が20,000千円減少したこと、１年内返済予定の長期借入金が38,372千円減少したことの一方で、買掛金が158,865千円増加したこと、未払法人税等が88,017千円増加したことを要因としたものであります。 固定負債は1,372,170千円となり、前連結会計年度末に比べ150,934千円の減少となりました。これは、長期借入金が159,816千円減少した一方で、繰延税金負債が8,881千円増加したことを要因としたものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1891文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整項目 (注)１、３、４、５ 連結財務諸表計上額(注)２ メディア事業 ソリューション事業 売上高 外部顧客への売上高 1,534,967 2,623,894 4,158,862 4,158,862 セグメント間の内部売上高又は振替高 53 11,425 11,478 △ 11,478 1,535,020 2,635,319 4,170,340 △ 11,478 4,158,862 セグメント利益 530,904 738,039 1,268,943 △ 509,440 759,502 セグメント資産 964,489 3,866,071 4,830,560 2,159,194 6,989,754 セグメント負債 110,087 795,216 905,303 1,869,129 2,774,433 その他の項目 減価償却費 122,609 239,543 362,152 74,825 436,978 のれん償却額 3,698 80,128 83,827 83,827 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 269,184 385,333 654,518 13,613 668,131 （注）１．セグメント利益の調整額△509,440千円には、セグメント間取引消去△97千円、報告セグメントに配分していない全社費用△509,343千円が含まれております。全社費用には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益（のれん償却後）と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額2,159,194千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。 ４．減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係るものであります。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4381文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社インタースペース 661,682 15.91 920,530 16.79 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性のある見積りや予測を行っており、見積りの不確実性による実績との差異が生じる場合があります。なお、新型コロナウイルス感染症再拡大による影響については、現時点において、限定的と判断していることに加え、影響がある場合においても、その影響には不確定要素が多く、現時点で見通すことが困難なため、見積りには含んでおりません。 当連結会計年度における当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表作成の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ．固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。 固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 ｂ．繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。…